ヱスビー食品

３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、主としてスパイスを原料とする食料品の製造・加工会社を中心に、原材料・商品の供給及び販売等を担当する会社をもって構成されており、当社及び主な関係会社の位置づけは次の通りであります。

なお、当連結会計年度から、報告セグメントを変更しております。変更の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」に記載の通りであります。

食料品事業

各種香辛料、即席カレー、チューブ製品、レトルトカレー等の製造・販売のほか、関連する原材料の調達を行っております。

当社が製造・販売を行うほか、下記の活動を行っております。

・生産関係

エスビーガーリック食品株式会社、ヱスビースパイス工業株式会社、株式会社ヱスビーサンキョーフーズ、株式会社大伸は、商品の製造を担当し、当社に納入しております。

・原材料関係

株式会社ヱスビー興産、峯栄興業株式会社は、輸入原料及び国内原材料等の調達を担当しております。

・販売関係

S&B INTERNATIONAL CORPORATIONは主に米州で加工食品の販売を行っており、当社より商品を供給しております。

S&B FOODS SINGAPORE PTE.LTD.は主に東南アジア、オセアニア地域で加工食品の販売を行っており、当社より商品を供給しております。

S&B SPICE CANADA INC.は主にカナダで加工食品の販売を行っており、当社より商品を供給しております。

上記の状況について事業系統図を示すと次の通りであります。

(注)　 ※１　連結子会社

※２　非連結子会社で持分法非適用会社

※３　連結子会社でありました㈱ヒガシヤデリカは、2025年２月に清算結了しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は以下の通りであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進むなど、緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢や金融資本市場の変動等の影響などから、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

食品業界におきましては、原材料価格の上昇やエネルギー価格の高止まりに加え、為替の変動などによる、さらなる物価上昇懸念等の先行きへの不安から、お客様の節約志向が継続するなど、引き続き厳しい経営環境となりました。

このような状況のなかで、当社グループは、企業理念・ビジョンのもと、2023年４月より開始いたしました第３次中期経営計画に基づき、「地の恵み スパイス＆ハーブ」を核とした事業活動を推進するとともに、持続可能な企業と社会の実現を目指し、社会課題の解決に向けた活動にも全社一体となって取り組んでまいりました。

当連結会計年度では、原材料価格等の上昇を背景とした価格改定を実施するとともに、中期経営計画に掲げるパウダールウ製品をはじめとする高付加価値製品の販売強化や海外事業の強化などに努めてまいりました。併せて、持続可能な社会の実現を目指し、一部製品への環境配慮素材の使用によるＣＯ_２排出量の削減並びにフェアトレード・有機認証香辛料の調達拡大を推進いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、食料品事業におきまして、即席グループや香辛調味料グループが伸長いたしましたが、2024年３月に調理済食品事業を譲渡いたしました影響から、前期比29億22百万円減の1,235億20百万円（前期比2.3％減）となりました。利益面につきましては、原材料価格の上昇が続いておりますものの、高付加価値製品を中心とした積極的な販売促進活動を行ったことにより、国内及び海外ともに売上高が増加いたしましたことから、営業利益は前期比16億64百万円増の94億42百万円（同21.4％増）、経常利益は前期比15億71百万円増の96億50百万円（同19.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比８億47百万円増の75億65百万円（同12.6％増）となりました。

セグメント別・製品区分別の状況は、以下の通りであります。

なお、当連結会計年度から、報告セグメントを変更しております。変更の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」に記載の通りであります。また、食料品事業内の各製品区分別の売上高は出荷価格ベースのため、その合計は食料品事業の売上高と一致いたしません。

（単位：百万円)

食料品事業

即席グループや香辛調味料グループが伸長いたしましたことから、売上高は前期比72億71百万円増の1,235億20百万円（同6.3％増）となりました。なお、セグメント利益（営業利益）は前期比20億35百万円増の95億37百万円（同27.1％増）となりました。

＜スパイス＆ハーブ＞

「ＳＰＩＣＥ＆ＨＥＲＢ」シリーズをはじめとする洋風スパイスや唐辛子が伸長いたしますとともに、シーズニングスパイスも順調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は前期比20億83百万円増の349億69百万円となりました。

＜即席＞

主力ブランドの「ゴールデンカレー」が国内及び海外において伸長いたしますとともに、「ドライキーマカレー」や「赤缶カレーパウダールウ」などのパウダールウ製品も順調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は前期比29億47百万円増の443億33百万円となりました。

＜香辛調味料＞

お徳用タイプに加え、国産原料にこだわった「名匠」シリーズ等のチューブ製品が伸長いたしますとともに、「李錦記」ブランド製品も順調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は前期比30億10百万円増の479億26百万円となりました。

＜インスタント食品その他＞

家庭用製品を中心にレトルトカレーが順調に推移したものの、パスタソースが減少いたしました。

以上の結果、売上高は前期比３億43百万円減の323億69百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、営業活動により増加したものの投資活動及び財務活動により減少し、前連結会計年度末に比べ26億９百万円減少して、当連結会計年度末には194億40百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

（単位：百万円)

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、84億99百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加による資金の減少40億81百万円などがあったものの、税金等調整前当期純利益96億98百万円、売上債権の減少による資金の増加54億99百万円などがあったことによるものであります。

前期と比較して獲得資金は38億81百万円増加いたしましたが、この要因は主に、売上債権の減少による資金の増加（118億72百万円）、その他の負債の減少による資金の減少（43億43百万円）、法人税等の支払額の増加（17億29百万円）による影響であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、23億円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出28億76百万円などがあったことによるものであります。

前期と比較して使用資金は31億44百万円増加いたしましたが、この要因は主に、事業譲渡による収入の減少（22億38百万円）、有形固定資産の取得による支出の増加（10億70百万円）による影響であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、87億64百万円となりました。これは主に、借入金の借入・返済に伴う差引支出額86億72百万円などがあったことによるものであります。

前期と比較して使用資金は43億47百万円増加いたしましたが、この要因は主に、借入金の借入・返済に伴う差引支出額の増加（42億７百万円）による影響であります。

また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下の通りであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

③　生産、受注及び販売の実績

ア．生産実績

当連結会計年度における生産実績を示すと、次の通りであります。

（注）金額は出荷価格によっております。

イ．商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次の通りであります。

（注）金額は商品仕入価格によっております。

ウ．受注状況

主要製品の受注生産を行っていないため、記載を省略しております。

エ．販売実績

当連結会計年度における販売実績を示すと、次の通りであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。なお、出荷価格ベースの売上高により、割合を算出しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表作成において判断や見積りを要する重要な会計方針等につきましては、過去の実績等合理的と考えられる前提に基づき判断し、見積りを実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、概ね「（1）経営成績等の状況の概要」に記載しておりますが、その主な要因等は次の通りであります。

ア．財政状態の分析

（資産）

資産は、前連結会計年度末と比較して31億37百万円減少し、1,370億93百万円となりました。

（負債）

負債は、前連結会計年度末と比較して107億12百万円減少し、568億25百万円となりました。これは主に、借入金の減少86億72百万円、未払法人税等の減少13億55百万円などがあったことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して75億75百万円増加し、802億67百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加67億55百万円などがあったことによるものであります。この結果、自己資本比率は58.5％（前期51.8％）となりました。

イ．当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

売上高は、前期比29億22百万円減の1,235億20百万円（前期比2.3％減）となりました。これは、2024年３月に調理済食品事業を譲渡したことによるものであります。

セグメント別の状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（営業利益）

売上高は減少したものの、売上原価率も減少したことにより、売上総利益は前期比20億62百万円増の337億98百万円（同6.5％増）となりました。

また、販売費及び一般管理費につきましては、人件費等が増加したことなどにより、売上高に対する比率が19.7％（前期18.9％）に増加したものの、売上総利益も増加したことから、営業利益は前期比16億64百万円増の94億42百万円（前期比21.4％増）となり、売上高営業利益率は7.6％（前期6.2％）となりました。

（経常利益）

営業外損益につきましては、支払利息３億75百万円などがあったものの、受取配当金３億88百万円などがあったことから、２億８百万円の利益となりました。なお、営業利益が増加したことにより、経常利益は前期比15億71百万円増の96億50百万円（前期比19.5％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

特別損益につきましては、製品回収関連費用などの特別損失が５億67百万円発生しましたが、投資有価証券売却益などの特別利益が６億15百万円発生したことから、47百万円の利益となり、税金等調整前当期純利益は前期比16億43百万円増の96億98百万円（同20.4％増）となりました。

なお、当期の税効果会計適用後の法人税等の負担率は22.0％（前期16.6％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比８億47百万円増の75億65百万円（前期比12.6％増）となりました。この結果、ＲＯＥは9.9％（前期9.9％）となりました。

ウ．経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載した通りであります。

エ．資本の財源及び資金の流動性

ａ．資本政策の基本方針

当社グループは、事業活動により得られた資金の配分に関しましては、安定的な株主還元を行う中で、持続的な成長と企業価値の向上に資する事業や成長分野への投資へ配分するとともに、財務体質の強化と堅実な経営基盤の確保に努めることを資本政策の基本方針としております。

財務体質の強化にあたっては、事業活動に必要な水準の現金及び現金同等物を保有し流動性を確保するとともに、今後の事業展開に向けた投資と内部留保の充実のバランスを勘案しながら、自己資本比率及びＲＯＥの維持向上を目指して参ります。

ｂ．資金需要の内容

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造に必要な原材料の調達費用や、製品販売のための販売促進費や広告宣伝費、物流費などの営業費用であります。設備投資需要のうち主なものは、製品製造のための建物等の建設費用及び生産設備の購入費用であります。

ｃ．資金調達

事業の持続的な成長と企業価値の向上に向けた投資を行うにあたっては、主として営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金に加え、金融機関からの借入や社債発行等、外部からの資金調達を有効に活用しております。設備投資に関しては、獲得した営業キャッシュ・フローの範囲を原則としておりますが、手元流動性を確保するとともに、必要な資金については調達方法を勘案しながら、安定的かつ機動的に調達を実施しております。また、当社グループにおいて借入を行っておりますが、資金調達にあたっては当社が管理を行うことにより、当社グループ全体での資金効率の向上や金融費用の削減に努めております。

ｄ．資金の流動性

現金及び現金同等物の水準と今後見込まれる営業キャッシュ・フローから、今後の事業活動に必要な手元流動性を充分に確保していると判断しております。また、金融機関と当座貸越枠やコミットメントライン等の設定を行い、緊急時における安定的かつ機動的な資金調達手段を備えております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

「２．当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載の通りであります。

２．当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

当社グループの報告セグメントは「食料品事業」のみであるため、記載を省略しております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社グループの報告セグメントは、従来「食料品事業」と「調理済食品」の２つに区分して報告しておりましたが、2024年３月に連結子会社である株式会社ヒガシヤデリカの調理済食品事業を譲渡したことにより、「調理済食品」の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より報告セグメントを「食料品事業」のみに変更しております。

この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）売上高は出荷価格ベースとなっております。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）売上高は出荷価格ベースとなっております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

該当事項はありません。

なお、2010年４月１日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下の通りであります。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

該当事項はありません。

なお、2010年４月１日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下の通りであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

該当事項はありません。