2025.11.28更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 統合報告書2025

サマリ

エスビー食品は、1923年創業の香辛料トップメーカー。日本初の国産カレー粉から「赤缶」「ゴールデンカレー」「チューブ入り香辛料」へと技術と提案を磨き、スパイス&ハーブの調達・加工・提案力を核に、国内シェア首位カテゴリーを複数保有。第3次中計のもと、海外・EC・高付加価値製品と“健康機能”に照準を合わせ、サステナブルな供給と人材強化で世界展開を加速する。

目指す経営指標

・2026年3月期:売上高1,270億円、営業利益96億円、売上高営業利益率7.6%(第3次中計の目標・予想)
・2050年度:カーボンニュートラル達成|2030年度:CO2排出量50%削減(S1・2)、サプライチェーンCO2排出量30%削減(S3)
・2026年3月期(非財務KPI一例):品質保証協議会実施率100%/家庭用レトルト製品レンジ対応化率40%/主要香辛料・パーム油・紙の持続可能な調達推進/新卒採用男女比各40%以上/男性育休取得率80%/年休取得率80%/エンゲージメント5%向上/減塩レシピ60件/カレー製品の塩分削減率目標 等

用語解説

■赤缶(赤缶カレー粉)
エスビー食品を代表する缶入りのカレー粉ブランドで、家庭用スパイスの定番として長年支持されている看板商品です。

■ゴールデンカレー
スパイスと焙煎のノウハウを活かした即席カレールウの主力ブランドで、香り立ちとコクを重視した配合が特徴です。

■チューブ入り香辛料
おろし生姜・おろしにんにくなどを使いやすいチューブ容器に充填したシリーズで、家庭での下ごしらえを簡単にするエスビー食品の定番形態です。

■パウダールウ製法
ルウを粉末状にする自社の製法で、溶けやすさと風味の立ち上がりを高め、調理時間の短縮と使い勝手の良さを両立させる技術です。

■フレッシュハーブ
生鮮ハーブを流通・販売する取り組みの総称で、産地づくりと品質管理を通じて、料理に使うハーブの香りと鮮度を家庭へ届ける仕組みです。

■「地の恵み スパイス&ハーブ」
同社が掲げる価値観・合言葉で、世界の産地が生む自然の恵みを活かし、スパイスとハーブで食の楽しさと健康価値を広げる姿勢を示すフレーズです。

■第3次中期経営計画(第3次中計)
海外・EC・高付加価値商品の伸長や人材強化、サステナブルな供給体制を重点に据えた複数年の経営計画で、最終年度に向けた重点テーマとKPIを定める枠組みです。

■品質保証協議会
製品の安全・品質水準を保つために社内で開催する会議体で、重点課題の共有と改善活動の進捗確認を通じて品質マネジメントを機能させる仕組みです。

■家庭用レトルト製品レンジ対応化
家庭用レトルト商品を電子レンジでより簡便に温められるように設計・包装を見直す取り組みで、時短調理と利便性の向上を狙う施策です。

■サステナブル調達(主要香辛料・パーム油・紙)
主要原料や資材について環境・社会に配慮した基準での調達を進める方針で、産地開発や認証取得、サプライヤー連携を通じて安定供給と責任ある購買を両立させます。

■本生シリーズ
風味や食感を重視した薬味・調味のブランド群で、生に近い香り立ちを目指した配合と製法により、家庭料理の仕上がりを引き上げることを狙うラインアップです。

■カレーの王子さま
子どもでも食べやすい味づくりや配慮設計を取り入れたカレーブランドで、家族向けの需要に応えるために開発された商品シリーズです。
2025年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2【沿革】

当社は、初代社長山崎峯次郎(創業者)が1923年カレーの調合に成功し、自家営業に着手したときにその源を発し、わが国スパイス産業の草分けとして浅草に興しました日賀志屋をもってその母体といたします。

 

1930年

「ヒドリ印」カレーを発売する。

1935年11月

東京都板橋区に工場(のちの東京工場)を建設する。

1940年4月

株式会社日賀志屋に改組し、本店所在地を東京都板橋区志村清水町347番地とする。

1949年7月

本店を東京都中央区日本橋兜町三丁目32番地(現在の東京都中央区日本橋兜町18番6号)に移

 

転する。

1949年12月

商号をヱスビー食品株式会社に変更する。

1951年6月

東京店頭売買銘柄の承認を受け、株式を公開する。

1960年3月

ヱスビーガーリック工業株式会社を設立する。

1961年4月

ヱスビースパイス工業株式会社を設立する。(現・連結子会社)

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に株式上場する。

1973年5月

上田工場を新築竣工する。

1973年10月

株式会社ヱスビーカレーの王様を設立する。(2014年2月清算結了)

1974年4月

有限会社大伸を設立する。(1993年6月株式会社に組織変更。現・連結子会社)

1977年11月

東松山工場を新築竣工する。

1979年4月

株式会社ヱスビー興産を設立する。(現・連結子会社)

1981年3月

東京工場の生産設備を東松山工場へ移転する。

1981年6月

ヱスビー資料開発センターを設置する。

1983年11月

開発部研究室を拡充し、中央研究所に改称する。

1984年5月

ヱスビー資料開発センター内にスパイス展示館並びにヱスビーミーティングホールを設置し、

 

中央研究所と併せ、ヱスビースパイスセンターと改称する。

1989年7月

株式会社ヱスビーサンキョーフーズを設立する。(現・連結子会社)

1990年3月

株式会社ヒガシヤデリカを設立する。(2025年2月清算結了)

1991年10月

ヱスビースパイスセンター内に、中央研究所棟を新築竣工する。

1992年4月

S&B INTERNATIONAL CORPORATIONを設立する。(現・連結子会社)

1992年12月

ヱスビースパイスセンター内に、事務所棟を新築竣工する。

1993年6月

宮城工場を新築竣工する。

1994年11月

ヱスビーガーリック工業株式会社とヒドリ食品株式会社が合併し、エスビーガーリック食品株

 

式会社に商号変更する。(現・連結子会社)

1995年12月

埼玉県入間郡三芳町に、首都圏物流センターを設置する。

2003年6月

執行役員制度を導入する。

2005年1月

茨城県結城郡石下町(現在の茨城県常総市)に、エスビーハーブセンターつくばを設置する。

2006年4月

埼玉県入間郡三芳町に、首都圏第2物流センターを設置する。

2007年4月

沖縄県豊見城市に、JAおきなわエスビーハーブセンターを設置する。

2008年7月

本社屋を新築竣工(建替え)する。

2008年9月

ヱスビースパイスセンターを板橋スパイスセンターに改称する。

2008年11月

東京都中央区に、八丁堀ハーブテラスを新築竣工(建替え)する。

2010年11月

首都圏物流センターを埼玉県川越市に移転し、首都圏第2物流センターを首都圏物流センター

 

に統合(2011年1月)する。

2017年12月

S&B FOODS SINGAPORE PTE.LTD.を設立する。(現・連結子会社)

2019年11月

静岡県焼津市に、株式会社ヱスビーサンキョーフーズの工場を新設・移転し、稼働する。

2020年5月

株式会社泰秀の全株式を取得する。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行する。

 

S&B SPICE CANADA INC.を設立する。

2023年10月

株式会社ヱスビー興産を存続会社、株式会社泰秀を消滅会社とする吸収合併をする。

2024年3月

株式会社ヒガシヤデリカが運営する調理済食品事業を譲渡する。

 

 

関係会社

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
割合又は被所
有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

エスビーガーリック

食品㈱

栃木県足利市

89

食料品事業

100

商品を当社に納入している。
役員の兼任等あり。
当社は機械装置、事務所等を貸与している。

ヱスビースパイス工業㈱

東京都文京区

32

食料品事業

100

商品を当社に納入している。
役員の兼任等あり。
当社は建物、機械装置、事務所等を貸与している。

㈱ヱスビー興産
(注)2

東京都中央区

50

食料品事業

100

原材料を当社に納入している。
役員の兼任等あり。
当社は事務所を貸与している。

㈱ヱスビーサンキョ
ーフーズ

静岡県焼津市

10

食料品事業

100

商品を当社に納入している。
役員の兼任等あり。
当社は機械装置等を貸与している。

㈱大伸
(注)3

埼玉県比企郡川
島町

10

食料品事業

100

(100)

商品を当社に納入している。
当社は機械装置等を貸与している。

S&B INTERNATIONAL
CORPORATION

アメリカ合衆国
カリフォルニア

100千US$

食料品事業

100

当社製品を主に米州で販売している。
役員の兼任等あり。

S&B FOODS SINGAPORE PTE.LTD.

シンガポール

650千SG$

食料品事業

100

当社製品を主に東南アジア、オセアニア地域で販売している。

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当いたします。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.連結子会社でありました㈱ヒガシヤデリカは、2025年2月に清算結了しております。