2026年3月期有価証券報告書より

代表者

代表取締役社長  池村 和也 (63歳) 持株比率 0.05%

略歴

1986年4月

当社入社

2010年10月

営業本部上席マネージャー

2013年6月

執行役員

2016年6月

取締役執行役員

2017年6月

取締役常務執行役員

2018年6月

常務取締役常務執行役員

2021年6月

常務取締役首席執行役員

2022年6月

代表取締役社長(現)

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役員

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

イ.2026年6月22日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名 女性2名(役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

池村 和也

1962年9月6日

1986年4月

当社入社

2010年10月

営業本部上席マネージャー

2013年6月

執行役員

2016年6月

取締役執行役員

2017年6月

取締役常務執行役員

2018年6月

常務取締役常務執行役員

2021年6月

常務取締役首席執行役員

2022年6月

代表取締役社長(現)

(注)3

13,262

専務取締役
営業グループ管掌
兼ハーブ事業部担当
兼マーケティング企画室担当

田口 裕司

1962年10月25日

1985年4月

当社入社

2011年10月

商品部上席マネージャー

2013年6月

執行役員

2017年6月

取締役常務執行役員

2019年6月

常務取締役常務執行役員

2020年4月

ハーブ事業部担当(現)

2020年6月

常務取締役

2022年4月

営業グループ管掌(現)

2025年6月

専務取締役(現)

2026年4月

マーケティング企画室担当(現)

(注)3

6,931

常務取締役
開発生産グループ担当
兼品質保証室担当

小島 和彦

1960年9月19日

1985年4月

当社入社

2009年10月

商品本部上席マネージャー

2015年6月

執行役員

2017年4月

開発生産グループ担当(現)

2019年6月

取締役執行役員

2021年6月

取締役上席執行役員

2022年6月

常務取締役(現)

品質保証室担当(現)

(注)3

6,631

取締役
管理サポートグループ担当

加治 正人

1970年10月9日

1993年4月

当社入社

2018年4月

人事総務室長

2019年6月

執行役員

管理サポートグループ担当(現)

2021年6月

取締役執行役員

2023年6月

取締役(現)

(注)3

4,865

取締役
上席執行役員
経営企画室担当
兼業務改革推進室担当
兼管理サポートグループ担当
兼情報統括担当役員

横井 実

1971年7月26日

1995年4月

当社入社

2017年4月

経営企画室長

2020年6月

執行役員

2021年6月

情報統括担当役員(現)

2022年6月

取締役執行役員

2023年4月

業務改革推進室担当(現)

2024年6月

取締役上席執行役員(現)

2025年4月

経営企画室担当(現)

2026年4月

管理サポートグループ担当(現)

(注)3

4,865

取締役
執行役員
海外事業管掌
兼管理サポートグループ財経管理室担当
兼法務・ガバナンス室担当

山﨑 崇弘

1977年1月27日

1999年4月

当社入社

2018年4月

財経管理室長

2019年6月

執行役員

2021年4月

管理サポートグループ法務・ガバナンス室担当(現)

2024年6月

取締役執行役員(現)

2026年4月

海外事業管掌兼管理サポートグループ財経管理室担当(現)

(注)3

3,265

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

大嶽 佐由美

1958年1月26日

1985年1月

AT&T International Japan
オフィスマネージャー

1994年6月

SAP Japan株式会社
エグゼクティブアシスタント

1997年9月

日本 JD Edwards株式会社(現Oracle Corporation)日本支社
マーケティングコミュニケーションマネージャー

1998年10月

フィデリティ証券株式会社東京支店
コーポレートコミュニケーションマネージャー

2002年4月

EMCジャパン株式会社(現デル・テクノロジーズ株式会社)
コーポレートコミュニケーションマネージャー

2006年9月

有限会社Office Otake設立(現)

2021年6月

当社取締役(非常勤・社外取締役)(現)

(注)3

取締役

瀧野 敏子

1954年4月3日

1981年5月

医籍登録

1983年4月

東京女子医科大学助手

1993年4月

淀川キリスト教病院医長

2004年2月

ラ・クォール本町クリニック設立(現)

2005年1月

NPO法人イージェイネット設立
同NPO法人代表理事(現)

2011年12月

医療法人ラ・クォール会設立
同医療法人理事長(現)

2022年6月

当社取締役(非常勤・社外取締役)(現)

(注)3

取締役
監査等委員

西邨 正敏

1964年9月6日

1987年4月

当社入社

2017年4月

人事総務室長兼法務ユニットユニットマネージャー

2018年6月

執行役員

2019年6月

監査役(常勤)

2024年6月

取締役監査等委員(常勤)(現)

(注)4

3,300

取締役
監査等委員

葛山 康典

1965年7月27日

1993年4月

早稲田大学理工学部助手

1996年4月

早稲田大学社会科学部専任講師

1998年4月

早稲田大学社会科学部助教授

2003年4月

早稲田大学社会科学部(現同大学社会科学総合学術院)教授(現)

2010年6月

当社補欠監査役

2012年6月

当社監査役

2024年6月

当社取締役監査等委員(非常勤・社外取締役)(現)

(注)4

取締役
監査等委員

松家 元

1964年5月7日

1992年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

 

松家法律事務所入所

1998年4月

最高裁判所司法研修所所付(民事弁護教官室)

2009年4月

最高裁判所司法研修所教官(民事弁護教官室)

2012年4月

立教大学大学院法務研究科特任教授

2013年6月

当社監査役

2018年4月

筑波大学法科大学院専任教授

2019年10月

松家法律事務所所長(現)

2021年5月

筑波大学法科大学院客員教授(現)

2024年6月

当社取締役監査等委員(非常勤・社外取締役)(現)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
監査等委員

鵜高 利行

1960年12月28日

1987年10月

監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社

1991年9月

公認会計士登録

1993年4月

税理士登録

1993年8月

鵜高公認会計士事務所設立(現)

2011年7月

TFS国際税理士法人社員(現)

2012年6月

当社補欠監査役

2013年6月

当社監査役

2018年4月

産業能率大学大学院兼任教員(現)

2024年6月

当社取締役監査等委員(非常勤・社外取締役)(現)

(注)4

43,119

 

(注)1.大嶽佐由美氏、瀧野敏子氏は社外取締役であります。

2.葛山康典氏、松家元氏および鵜高利行氏は監査等委員である社外取締役であります。

3.2025年6月27日開催の第112期定時株主総会の終結の時から1年間

4.2024年6月27日開催の第111期定時株主総会の終結の時から2年間

5.当社では、意思決定・監督と執行を分離するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務者2名を含め12名であります。

 

ロ.2026年6月23日開催予定の第113期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件」および「監査等委員である取締役4名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定であります。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性8名 女性4名(役員のうち女性の比率33.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長
Chief Executive Officer[CEO]

大久 陽子

1970年8月20日

1993年4月

当社入社

2017年4月

コミュニケーション企画室長

2019年6月

執行役員

開発生産グループ商品部担当

2021年4月

マーケティング企画室担当

2023年4月

開発生産グループ中央研究所所長

2026年6月

代表取締役社長(予定)

Chief Executive Officer[CEO](予定)

(注)3

2,600

代表取締役
Chief Financial Officer[CFO]
海外事業管掌

山﨑 崇弘

1977年1月27日

1999年4月

当社入社

2018年4月

財経管理室長

2019年6月

執行役員

2021年4月

管理サポートグループ法務・ガバナンス室担当

2024年6月

取締役執行役員

2026年4月

海外事業管掌(現)

管理サポートグループ財経管理室担当

2026年6月

代表取締役(予定)

Chief Financial Officer[CFO](予定)

(注)3

3,265

専務取締役
営業グループ管掌
兼ハーブ事業部担当
兼マーケティング企画室担当

田口 裕司

1962年10月25日

1985年4月

当社入社

2011年10月

商品部上席マネージャー

2013年6月

執行役員

2017年6月

取締役常務執行役員

2019年6月

常務取締役常務執行役員

2020年4月

ハーブ事業部担当(現)

2020年6月

常務取締役

2022年4月

営業グループ管掌(現)

2025年6月

専務取締役(現)

2026年4月

マーケティング企画室担当(現)

(注)3

6,931

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常務取締役
開発生産グループ担当
兼品質保証室担当

小島 和彦

1960年9月19日

1985年4月

当社入社

2009年10月

商品本部上席マネージャー

2015年6月

執行役員

2017年4月

開発生産グループ担当(現)

2019年6月

取締役執行役員

2021年6月

取締役上席執行役員

2022年6月

常務取締役(現)

品質保証室担当(現)

(注)3

6,631

取締役
Chief Human Resources Officer[CHRO]
管理サポートグループ担当

加治 正人

1970年10月9日

1993年4月

当社入社

2018年4月

人事総務室長

2019年6月

執行役員

管理サポートグループ担当(現)

2021年6月

取締役執行役員

2023年6月

取締役(現)

2026年6月

Chief Human Resources Officer[CHRO](予定)

(注)3

4,865

取締役
経営企画室担当
兼業務改革推進室担当
兼管理サポートグループ担当
兼情報統括担当役員

横井 実

1971年7月26日

1995年4月

当社入社

2017年4月

経営企画室長

2020年6月

執行役員

2021年6月

情報統括担当役員(現)

2022年6月

取締役執行役員

2023年4月

業務改革推進室担当(現)

2024年6月

取締役上席執行役員

2025年4月

経営企画室担当(現)

2026年4月

管理サポートグループ担当(現)

2026年6月

取締役(現)

(注)3

4,865

取締役

田中 里沙

1966年11月14日

2001年2月

株式会社宣伝会議取締役編集長

2008年11月

株式会社宣伝会議取締役副社長兼編集室長

2012年4月

学校法人先端教育機構事業構想大学院大学教授

2016年4月

学校法人先端教育機構事業構想大学院大学学長(現)

2019年1月

環境省中央環境審議会委員(現)

2019年2月

国土交通省社会資本整備審議会・交通政策審議会委員(現)

2021年4月

国立大学法人三重大学理事・副学長(現)

2021年6月

井村屋グループ株式会社社外取締役(現)

2024年6月

株式会社小糸製作所社外取締役(現)

ALSOK株式会社社外取締役(現)

株式会社秋田銀行社外取締役(現)

2025年4月

財務省財政制度等審議会委員(現)

2026年6月

当社取締役(非常勤・社外取締役)(予定)

(注)3

取締役

山名 群

1971年9月20日

2011年1月

ゴールドマン・サックス証券株式会社ヴァイスプレジデント

2014年4月

野村ホールディングス株式会社エグゼクティブディレクター

2019年11月

 

生産性ガーデン株式会社設立

代表取締役社長(現)

2020年8月

ハリウッド株式会社取締役CFO

2024年6月

日本農薬株式会社社外取締役(現)

2026年6月

当社取締役(非常勤・社外取締役)(予定)

(注)3

取締役
監査等委員

西邨 正敏

1964年9月6日

1987年4月

当社入社

2017年4月

人事総務室長兼法務ユニットユニットマネージャー

2018年6月

執行役員

2019年6月

監査役(常勤)

2024年6月

取締役監査等委員(常勤)(現)

(注)4

3,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
監査等委員

葛山 康典

1965年7月27日

1993年4月

早稲田大学理工学部助手

1996年4月

早稲田大学社会科学部専任講師

1998年4月

早稲田大学社会科学部助教授

2003年4月

早稲田大学社会科学部(現同大学社会科学総合学術院)教授(現)

2010年6月

当社補欠監査役

2012年6月

当社監査役

2024年6月

当社取締役監査等委員(非常勤・社外取締役)(現)

(注)4

取締役
監査等委員

松家 元

1964年5月7日

1992年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

 

松家法律事務所入所

1998年4月

最高裁判所司法研修所所付(民事弁護教官室)

2009年4月

最高裁判所司法研修所教官(民事弁護教官室)

2012年4月

立教大学大学院法務研究科特任教授

2013年6月

当社監査役

2018年4月

筑波大学法科大学院専任教授

2019年10月

松家法律事務所所長(現)

2021年5月

筑波大学法科大学院客員教授(現)

2024年6月

当社取締役監査等委員(非常勤・社外取締役)(現)

(注)4

取締役
監査等委員

太田 律子

1957年11月19日

1981年4月

東京国税局入局

2016年7月

税務大学校総合教育部長

2017年7月

東京国税局調査第三部長

2018年8月

税理士登録

太田律子税理士事務所開業(現)

2019年6月

 

ヨネックス株式会社社外監査役(現)

株式会社ヤマタネ社外監査役

2023年6月

株式会社ヤマタネ社外取締役監査等委員

2026年6月

当社取締役監査等委員(非常勤・社外取締役)(予定)

(注)4

32,457

 

(注)1.田中里沙氏、山名群氏は社外取締役であります。

2.葛山康典氏、松家元氏および太田律子氏は監査等委員である社外取締役であります。

3.2026年6月23日開催の第113期定時株主総会の終結の時から1年間

4.2026年6月23日開催の第113期定時株主総会の終結の時から2年間

5.当社では、意思決定・監督と執行を分離するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は12名であります。

 

② 社外取締役

イ.社外取締役の員数並びに当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

2026年6月22日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は5名で、このうち監査等委員である社外取締役は3名であります。大嶽佐由美氏、瀧野敏子氏、葛山康典氏、松家元氏および鵜高利行氏は、当社との間に特別の利害関係はありません。

なお、2026年6月23日開催予定の第113期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件」および「監査等委員である取締役4名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、田中里沙氏、山名群氏が社外取締役に、太田律子氏が監査等委員である社外取締役に就任いたします。また、当該定時株主総会の終結の時をもって社外取締役である大嶽佐由美氏、瀧野敏子氏と監査等委員である社外取締役の鵜高利行氏は退任となり、当社社外取締役は5名で、このうち監査等委員である取締役は3名となります。田中里沙氏、山名群氏および太田律子氏は、当社との間に特別の利害関係はありません。

 

 

ロ.社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役の大嶽佐由美氏は、マーケティングコミュニケーションを通じた豊富な国際経験や、リスクマネジメント等に関する高い見識を有していることから、当社の経営全般に対する適切な助言をいただくため選任しております。社外取締役の瀧野敏子氏は、医師としての豊富な経験や高い見識に加え、医療機関における組織マネジメントの経験等を有していることから、当社の経営全般に対する適切な助言をいただくため選任しております。

監査等委員である社外取締役の葛山康典氏は、企業財務の専門家として高い見識を有していることから、適切な経営監視をしていただくため選任しております。監査等委員である社外取締役の松家元氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有していることから、適切な経営監視をしていただくため選任しております。監査等委員である社外取締役の鵜高利行氏は、公認会計士・税理士としての専門的な知識・経験等を有していることから、適切な経営監視をしていただくため選任しております。

社外取締役候補者の田中里沙氏は、マーケティング、新規事業創出および人材育成に関する豊富な経験や高い見識に加え、多数の公職や審議会等での委員の経験なども含めた豊富な知見を有していることから、当社の経営全般に対する適切な助言をいただけるものと期待しております。社外取締役候補者の山名群氏は、グローバルな資本市場に関わる長年の経験を通じて、リスクマネジメントおよびガバナンスに関する高い見識を有していることから、当社の経営全般に対する適切な助言をいただけるものと期待しております。監査等委員である社外取締役候補者の太田律子氏は、税理士としての専門的な知識・経験等を有していることから、適切な経営監視をしていただけるものと期待しております。また、各氏から独立・公正な立場からの発言をいただくことで、業務執行状況に対する監督機能の一層の強化を図っております。

 

ハ.社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

取締役候補につきましては、当社は「経営の意思決定および監督」と「業務執行」の権限と責任を明確にしておりますので、これらの役割を遂行するための資質を備えていることを指名の方針とし、監査等委員会候補につきましては、監査業務に必要な資質を備えていることを指名の方針としております。

また、当社の社外取締役に関する独立性判断基準は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を適用することで、実質面においても独立性を担保できると判断し、これを準用することとしております。

 

ニ.責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役は、会社法第427条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

 

ホ.内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査室との関係

社外取締役は、取締役会での内部統制その他審議内容について、自らの経験と知見に基づく発言を適宜行っております。

監査等委員である社外取締役は、取締役会および執行役員会の審議・報告内容を受けて業務執行状況を把握し、監査等委員会その他監査等委員監査において、それぞれの知見に基づく助言を適宜行っております。内部統制監査の状況については、内部監査室からの定期的な報告を受け、監査等委員である社外取締役の視点から助言を行っております。また、会計監査の経過および結果について、定期的な報告を受ける等、会計監査人と相互連携に努めております。

 

所有者

 

(5)【所有者別状況】

 

2026年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

16

15

157

113

27

13,514

13,842

所有株式数
(単元)

74,314

5,291

53,835

28,990

66

109,624

272,120

32,468

所有株式数の割合(%)

27.31

1.94

19.78

10.65

0.02

40.29

100.00

 

(注)自己株式3,068,657株は、「個人その他」に30,686単元および「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載しております。

 

関係会社

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
割合又は被所
有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

エスビーガーリック

食品㈱

東京都板橋区

89

国内事業

100

商品を当社に納入している。
役員の兼任等あり。
当社は機械装置、事務所等を貸与している。

ヱスビースパイス工業㈱

東京都文京区

32

国内事業

100

商品を当社に納入している。
役員の兼任等あり。
当社は建物、機械装置、事務所等を貸与している。

㈱ヱスビー興産
(注)2

東京都中央区

50

国内事業

100

原材料を当社に納入している。
役員の兼任等あり。
当社は事務所を貸与している。

㈱ヱスビーサンキョ
ーフーズ

静岡県焼津市

10

国内事業

100

商品を当社に納入している。
役員の兼任等あり。
当社は機械装置等を貸与している。

㈱大伸
(注)3

埼玉県比企郡川
島町

10

国内事業

100

(100)

商品を当社に納入している。
当社は機械装置等を貸与している。

峯栄興業㈱

東京都千代田区

30

国内事業

100

原材料を当社子会社に納入している。

S&B INTERNATIONAL
CORPORATION

アメリカ合衆国
カリフォルニア

100千US$

海外事業

100

当社製品を主に米州で販売している。
役員の兼任等あり。

S&B FOODS SINGAPORE PTE.LTD.

シンガポール

650千SG$

海外事業

100

当社製品を主に東南アジア、オセアニア地域で販売している。
役員の兼任等あり。

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当いたします。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。