（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性2名（役員のうち女性の比率16.7％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数（株）
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代表取締役
社長
マーケティング企画室担当
兼海外事業部担当
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池村 和也
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1962年９月６日生
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1986年４月
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当社入社
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2010年10月
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営業本部上席マネージャー兼同本部商品グループユニットユニットマネージャー
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2013年６月
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執行役員
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2016年６月
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取締役執行役員
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2017年６月
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取締役常務執行役員
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2018年６月
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常務取締役常務執行役員
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2021年６月
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常務取締役首席執行役員
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2022年６月
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代表取締役社長（現）
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2023年４月
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マーケティング企画室担当兼海外事業部担当（現）
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2024年５月
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S&B INTERNATIONAL CORPORATIONチェアマン（CEO）（現）
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(注)４
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4,100
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常務取締役
営業グループ管掌
兼ハーブ事業部担当
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田口 裕司
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1962年10月25日生
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1985年４月
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当社入社
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2011年10月
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商品部上席マネージャー兼同部商品企画ユニットユニットマネージ
ャー
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2013年６月
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執行役員
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2017年６月
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取締役常務執行役員
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2019年６月
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常務取締役常務執行役員
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2020年６月
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常務取締役（現）
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2022年４月
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営業グループ管掌兼ハーブ事業部担当（現）
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(注)４
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2,300
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常務取締役
開発生産グループ担当
兼品質保証室担当
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小島 和彦
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1960年９月19日生
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1985年４月
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当社入社
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2009年10月
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商品本部上席マネージャー兼同本部第１商品開発ユニットユニットマネージャー
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2015年６月
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執行役員
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2019年６月
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取締役執行役員
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2021年６月
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取締役上席執行役員
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2022年６月
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常務取締役開発生産グループ担当兼品質保証室担当（現）
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(注)４
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2,100
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取締役
管理サポートグループ担当
兼人事総務室担当
兼指名諮問委員会委員
兼報酬諮問委員会委員
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加治 正人
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1970年10月９日生
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1993年４月
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当社入社
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2018年４月
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人事総務室長兼人事秘書ユニットユニットマネージャー
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2019年６月
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執行役員
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2021年６月
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取締役執行役員
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2023年６月
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取締役管理サポートグループ担当兼人事総務室担当兼指名諮問委員会委員兼報酬諮問委員会委員（現）
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(注)４
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1,600
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取締役
上席執行役員
業務改革推進室担当
兼管理サポートグループ
広報・ＩＲ室担当
兼情報統括担当役員
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横井 実
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1971年７月26日生
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1995年４月
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当社入社
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2017年４月
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経営企画室長（現）
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2020年６月
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執行役員
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2022年６月
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取締役執行役員
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2024年５月
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エスビーガーリック食品株式会社代表取締役社長（現）
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2024年６月
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取締役上席執行役員業務改革推進室担当兼管理サポートグループ広報・ＩＲ室担当兼情報統括担当役員（現）
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(注)４
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1,400
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取締役
執行役員
管理サポートグループ
財経管理室長
兼法務・ガバナンス室担当
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山﨑 崇弘
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1977年１月27日生
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1999年４月
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当社入社
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2018年４月
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財経管理室長（現）兼経理ユニットユニットマネージャー
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2019年６月
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執行役員
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2024年６月
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取締役執行役員管理サポートグループ法務・ガバナンス室担当（現）
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(注)４
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900
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数（株）
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取締役
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大嶽 佐由美
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1958年１月26日生
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1985年１月
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AT&T International Japan
オフィスマネージャー
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1994年６月
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SAP Japan株式会社
エグゼクティブアシスタント
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1997年９月
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日本 JD Edwards株式会社（現Oracle Corporation）日本支社
マーケティングコミュニケーションマネージャー
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1998年10月
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フィデリティ証券株式会社東京支店
コーポレートコミュニケーションマネージャー
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2002年４月
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EMCジャパン株式会社（現デル・テクノロジーズ株式会社）
コーポレートコミュニケーションマネージャー
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2006年９月
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有限会社Office Otake設立（現）
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2021年６月
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当社取締役（非常勤・社外取締役）（現）
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(注)４
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－
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取締役
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瀧野 敏子
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1954年４月３日生
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1981年５月
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医籍登録
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1983年４月
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東京女子医科大学助手
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1993年４月
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淀川キリスト教病院医長
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2004年２月
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ラ・クォール本町クリニック設立（現）
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2005年１月
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ＮＰＯ法人イージェイネット設立
同ＮＰＯ法人代表理事（現）
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2011年12月
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医療法人ラ・クォール会設立
同医療法人理事長（現）
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2022年６月
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当社取締役（非常勤・社外取締役）（現）
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(注)４
|
－
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取締役
監査等委員
兼指名諮問委員会委員
兼報酬諮問委員会委員
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西邨 正敏
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1964年９月６日生
|
1987年４月
|
当社入社
|
2017年４月
|
人事総務室長兼法務ユニットユニットマネージャー
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2018年６月
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執行役員
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2019年６月
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監査役（常勤）
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2024年６月
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取締役監査等委員（常勤）兼指名諮問委員会委員兼報酬諮問委員会委員（現）
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(注)５
|
1,400
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取締役
監査等委員
兼指名諮問委員会委員
兼報酬諮問委員会委員
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葛山 康典
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1965年７月27日生
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1993年４月
|
早稲田大学理工学部助手
|
1996年４月
|
早稲田大学社会科学部専任講師
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1998年４月
|
早稲田大学社会科学部助教授
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2003年４月
|
早稲田大学社会科学部（現同大学社会科学総合学術院）教授（現）
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2010年６月
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当社補欠監査役
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2012年６月
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当社監査役
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2024年６月
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当社取締役監査等委員（非常勤・社外取締役）兼指名諮問委員会委員兼報酬諮問委員会委員（現）
|
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(注)５
|
－
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取締役
監査等委員
兼指名諮問委員会委員長
兼報酬諮問委員会委員長
|
松家 元
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1964年５月７日生
|
1992年４月
|
弁護士登録（第一東京弁護士会）
|
|
松家法律事務所入所
|
1998年４月
|
最高裁判所司法研修所所付（民事弁護教官室）
|
2009年４月
|
最高裁判所司法研修所教官（民事弁護教官室）
|
2012年４月
|
立教大学大学院法務研究科特任教授
|
2013年６月
|
当社監査役
|
2018年４月
|
筑波大学法科大学院専任教授
|
2019年10月
|
松家法律事務所所長（現）
|
2021年４月
|
指名諮問委員会委員兼報酬諮問委員会委員
|
2021年５月
|
筑波大学法科大学院客員教授（現）
|
2024年６月
|
当社取締役監査等委員（非常勤・社外取締役）兼指名諮問委員会委員長兼報酬諮問委員会委員長（現）
|
|
(注)５
|
－
|
取締役
監査等委員
兼指名諮問委員会委員
兼報酬諮問委員会委員
|
鵜高 利行
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1960年12月28日生
|
1987年10月
|
監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社
|
1991年９月
|
公認会計士登録
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1993年４月
|
税理士登録
|
1993年８月
|
鵜高公認会計士事務所設立（現)
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2011年７月
|
ＴＦＳ国際税理士法人社員（現)
|
2012年６月
|
当社補欠監査役
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2013年６月
|
当社監査役
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2018年４月
|
産業能率大学大学院兼任教員（現）
|
2024年６月
|
当社取締役監査等委員（非常勤・社外取締役）兼指名諮問委員会委員兼報酬諮問委員会委員（現）
|
|
(注)５
|
－
|
計
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13,800
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（注）１．当社は、2024年６月27日開催の第111期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
２．大嶽佐由美氏、瀧野敏子氏は社外取締役であります。
３．葛山康典氏、松家元氏及び鵜高利行氏は監査等委員である社外取締役であります。
４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．当社では、意思決定・監督と執行を分離するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務者２名を含め12名であります。
② 社外取締役
イ．社外取締役の員数並びに当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は５名で、このうち監査等委員である社外取締役は３名であります。
なお大嶽佐由美氏、瀧野敏子氏、葛山康典氏、松家元氏及び鵜高利行氏は、当社との間に特別の利害関係はありません。
ロ．社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の大嶽佐由美氏は、マーケティングコミュニケーションを通じた豊富な国際経験や、リスクマネジメント等に関する高い見識を有していることから、当社の経営全般に対する適切な助言をいただくため選任しております。社外取締役の瀧野敏子氏は、医師としての豊富な経験や高い見識に加え、医療機関における組織マネジメントの経験等を有していることから、当社の経営全般に対する適切な助言をいただくため選任しております。
監査等委員である社外取締役の葛山康典氏は、企業財務の専門家として高い見識を有していることから、適切な経営監視をしていただくため選任しております。監査等委員である社外取締役の松家元氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有していることから、適切な経営監視をしていただくため選任しております。監査等委員である社外取締役の鵜高利行氏は、公認会計士・税理士としての専門的な知識・経験等を有していることから、適切な経営監視をしていただくため選任しております。また、各氏から独立・公正な立場からの発言をいただくことで、業務執行状況に対する監督機能の一層の強化を図っております。
ハ．社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
取締役候補につきましては、当社は「経営の意思決定及び監督」と「業務執行」の権限と責任を明確にしておりますので、これらの役割を遂行するための資質を備えていることを指名の方針とし、監査等委員会候補につきましては、監査業務に必要な資質を備えていることを指名の方針としております。
また、当社の社外取締役に関する独立性判断基準は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を適用することで、実質面においても独立性を担保できると判断し、これを準用することとしております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
ホ．内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査室との関係
社外取締役は、取締役会での内部統制その他審議内容について、自らの経験と知見に基づく発言を適宜行っております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会及び執行役員会の審議・報告内容を受けて業務執行状況を把握し、監査等委員会その他監査等委員監査において、それぞれの知見に基づく助言を適宜行っております。内部統制監査の状況については、内部監査室からの定期的な報告を受け、監査等委員である社外取締役の視点から助言を行っております。また、会計監査の経過及び結果について、定期的な報告を受ける等、会計監査人と相互連携に努めております。
