キユーピー

３【事業の内容】

  当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社54社、関連会社27社およびその他の関係会社１社により構成されており、食品の製造販売を主たる業務としています。

  当社グループの事業内容および当社と主要な関係会社の当該事業における位置づけの概略は次のとおりです。

  なお、下記事業区分は、報告セグメントと同一の区分です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2024年11月30日現在）

　以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次頁のとおりです。

　なお、アヲハタ株式会社（連結子会社）は、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場しています。

  ［  事業系統図  ］（2024年11月30日現在）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態および経営成績の状況

　　当連結会計年度における当社グループの経営環境は、インバウンド消費の増加や鶏卵相場の落ち着きなどによ

　り、緩やかな回復基調にありました。一方で、不安定な国際情勢による景気減速リスクに加え、原材料およびエネ

　ルギー価格の高止まりや、物流コスト・人件費の上昇、為替の動向など先行き不透明な状況が続いてきました。こ

　のような環境において、海外への資源投下を進め、中国・東南アジア・北米を中心に、ＫＥＷＰＩＥブランドの

　認知拡大を加速させてきました。国内では引き続きお客様の多様化するニーズに対応するとともに、収益性・生産

　性の向上にも取り組みました。また、持続的な成長を実現するために、未来に向けた投資拡大を行いました。

　　　　当連結会計年度の売上高は、海外の持続的な成長に加え、国内の基幹商品を中心とした調味料・惣菜の販売回復

　　　および価格改定による単価上昇などにより増収となりました。営業利益は、タマゴ商品の販売増加および主原料高

　　　騰影響の緩和、海外での成長に伴う利益拡大などにより増益となりました。経常利益・親会社株主に帰属する当期

　　　純利益は、営業利益の増加により増益となりました。

当連結会計年度の連結業績は次のとおりです。

（単位：百万円）

◇ セグメント別の状況

　　　＜市販用＞

・調味料の価格改定による単価上昇や惣菜の販売回復などにより増収

・主原料高騰影響の緩和により増益

＜業務用＞

・調味料およびタマゴ商品の付加価値化による販売増加により増収

・主原料高騰影響の緩和や販売増加により増益

＜海外＞

・中国・東南アジア・北米が堅調に推移し増収

・中国の新型コロナウイルス感染症影響が前年度から回復したことや北米のブランド品拡大により増益

＜フルーツ ソリューション＞

・家庭用ジャム・スプレッドが好調に推移したものの、原材料等の高騰影響を受け増収減益

＜ファインケミカル＞

・原料販売の販売増加があったものの、通信販売のコスト増加により増収減益

＜共通＞

・食品メーカー向け製造機械の販売増加により増収増益

◇ 財政状態の状況

・総資産は、4,623億72百万円と前期末比363億66百万円増加

　主に現金及び預金の増加115億29百万円、受取手形及び売掛金の増加72億67百万円、有価証券の増加80億円、建設仮勘定の増加71億73百万円、退職給付に係る資産の増加89億54百万円によるものです。

・負債は、1,307億34百万円と前期末比160億32百万円増加

　主に支払手形及び買掛金の増加113億63百万円、短期借入金の減少149億29百万円、未払金の増加76億41百万円、未払法人税等の増加30億95百万円、長期借入金の増加47億16百万円、繰延税金負債の増加27億66百万円によるものです。

・純資産は、3,316億38百万円と前期末比203億35百万円増加

　主に利益剰余金の増加144億69百万円、退職給付に係る調整累計額の増加51億97百万円によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

　現金及び現金同等物の残高は、805億12百万円と前期末比180億79百万円増加となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は、下記のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が336億38百万円、減価償却費が175億36百万円、仕入債務の増加が114億87百万円、売上債権の増加が74億16百万円となったことなどから631億26百万円の

収入（前期は237億25百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が181億24百万円、定期預金の預入による支出が112億31百万円となったことなどから238億93百万円の支出（前期は177億21百万円の支出）となりま

した。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済が152億85百万円、配当金の支払いが69億50百万円

となったことなどから211億26百万円の支出（前期は95億14百万円の支出）となりました。

　なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりです。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としています。

※キャッシュ・フローおよび利払いは、それぞれ連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を使用しています。

※2021年11月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年11月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

③ 生産、受注および販売の実績

a．生産実績

  当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

b．商品仕入実績

  当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

c．受注実績

  主要製品以外の一部の製品について受注生産を行うほかは、すべて見込み生産のため記載を省略しています。

d．販売実績

  当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）　外部顧客に対する売上高を記載しています。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①重要な会計方針および見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告金額および報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断および仮定を必要としています。過去の実績や状況を踏まえ合理的と考えられるさまざまな要因に基づき、継続的に見積り、判断および仮定を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

  なお、連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。

(1)  固定資産の減損処理

  保有する固定資産について、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業別かつ事業所別）を単位としてグルーピングを行い、当該資産グループ単位で減損の兆候を把握しています。減損損失を認識するかどうかの判定および使用価値の算定に際して用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、合理的な仮定を置いて計算しています。将来の市場環境の変化などにより、見積り額と実態に乖離が生じた場合には、減損損失が発生する可能性があります。

　なお、将来キャッシュ・フローの見積りの算定における主要な仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

(2)  貸倒引当金の計上基準

  貸倒引当金については、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

(3)  投資有価証券の減損処理

  投資有価証券の評価方法については、市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しています。保有する有価証券につき、市場価格のない株式等以外のものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、市場価格のない株式等は投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等から、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損処理を行っています。

  この基準に伴い、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現状の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。

(4)  繰延税金資産の回収可能性の評価

  繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しています。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

 a．財政状態および経営成績の分析

　当連結会計年度における財政状態および経営成績の分析につきましては、「４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  （１）経営成績等の状況の概要  ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりです。

 b．資金の財源および資金の流動性

(1)  キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  （１）経営成績等の状況の概要  ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(2)  資金の需要

　さらなる企業価値の向上を図るための設備投資、事業投資、債務の返済および運転資金などの資金需要に備え、資金調達および流動性の確保に努めています。

(3)  資金の調達

　必要な資金は内部資金より充当し、不足が生じた場合は銀行借入および社債発行により調達しています。

(4)  資金の流動性

　複数の金融機関との当座貸越契約を設定しています。また、当社および国内連結子会社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しています。

 c．目標とする経営指標の達成状況等

　当社グループは、2021年度からの４年間を対象とする中期経営計画を策定し、最終年度である2024年11月期において、「ＲＯＥ（自己資本利益率） ８％以上」「営業利益率 7.5％」「海外売上高伸長率（現地通貨ベース） （年率）10％以上」を目標として掲げています。

　当連結会計年度におきましては、ＲＯＥ（自己資本利益率）が7.3％、営業利益率が7.1％となり目標未達となりましたが、海外売上高伸長率（現地通貨ベース）は前年比11％の増加となり目標達成となりました。

◇経営指標

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として、市場別に「市販用」「業務用」「海外」「フルーツ ソリューション」「ファインケミカル」および「共通」としています。

  各事業の概要は下記のとおりです。

市販用 　　　　　　　　：市販用市場において、マヨネーズ・ドレッシング類、パスタソース、

サラダ、惣菜、パッケージサラダ、育児食、介護食などの商品を

製造・販売しています。

業務用 　　　　　　　　：業務用市場において、マヨネーズ・ドレッシング類、食酢、液卵、凍結卵、

乾燥卵、卵加工食品などの商品を製造・販売しています。

海外 　　　　　　　　　：中国、東南アジア、北米などの海外市場において、

マヨネーズ・ドレッシング類などの商品を製造・販売しています。

フルーツ ソリューション：家庭用のジャム類や冷凍のフルーツ加工品、産業用のフルーツ加工品などの

商品を製造・販売しています。

ファインケミカル 　　　：医薬品、化粧品、食品などの原料としてヒアルロン酸や卵黄レシチンなどの

商品を製造・販売しています。

共通 　　　　　　　　　：食品や食品製造機械の販売などをおこなっています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2022年12月１日  至  2023年11月30日）

(注)１．調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額△7,259百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。

（２）セグメント資産の調整額49,346百万円には、主として、全社資産53,321百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△2,407百万円が含まれています。全社資産の主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金ならびに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等です。

（３）減価償却費の調整額342百万円は、主として、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額670百万円は、主として、報告セグメントに配分前のグループ基幹システム投資額です。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３．減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれています。

当連結会計年度（自  2023年12月１日  至  2024年11月30日）

(注)１．調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額△8,388百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。

（２）セグメント資産の調整額69,153百万円には、主として、全社資産73,949百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△2,983百万円が含まれています。全社資産の主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金ならびに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等です。

（３）減価償却費の調整額336百万円は、主として、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額379百万円は、主として、報告セグメントに配分前のグループ基幹システム投資額です。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３．減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年12月１日  至  2023年11月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

(２）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自  2023年12月１日  至  2024年11月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

(２）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年12月１日  至  2023年11月30日）

当連結会計年度（自  2023年12月１日  至  2024年11月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年12月１日  至  2023年11月30日）

当連結会計年度（自  2023年12月１日  至  2024年11月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年12月１日  至  2023年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年12月１日  至  2024年11月30日）

該当事項はありません。