(2) 【役員の状況】
１. 2026年３月13日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役会長
|
山 口 聡
|
1960年12月29日生
|
1983年４月
|
当社入社
|
2003年４月
|
当社業務用ビジネス・ユニット部長
|
2010年４月
|
当社執行役員業務用事業本部長
|
2015年10月
|
当社イノベーション本部長
|
2018年10月
|
当社野菜事業本部長
|
2019年３月 2020年１月
|
当社取締役常務執行役員 当社代表取締役社長
|
2026年１月
|
当社取締役会長（現任）
|
|
(注)３
|
25,300
|
代表取締役社長
|
奥 谷 晴 信
|
1968年３月17日生
|
1990年４月
|
当社入社
|
2013年11月
|
当社アジア事業カンパニー企画調整室長
|
2014年３月
|
当社アジア事業カンパニー
CFO 兼 企画調整室長
|
2015年10月
|
当社グローバルコンシューマー
事業部企画調整室長
|
2016年４月
|
当社国際事業本部企画管理室長
|
2021年11月
|
当社経営企画室長 兼 米国成長
戦略プロジェクト室長
|
2022年４月
|
当社執行役員
|
2024年３月
|
当社取締役執行役員
|
2024年４月
|
当社コーポレート企画本部長 兼 経営企画室長
|
2025年３月
|
当社取締役常務執行役員
|
2025年10月
|
当社コーポレート企画本部長
|
2026年１月
|
当社代表取締役社長（現任）
|
|
(注)３
|
3,500
|
取締役常務執行役員
生産調達本部長
|
葉 色 義 久
|
1967年10月6日生
|
1990年４月
|
当社入社
|
2013年４月
|
Kagome Australia Pty Ltd.取締役
|
2016年４月
|
当社国際事業本部グローバル
品質保証部長
|
2019年４月
|
当社生産調達本部調達部長
|
2020年10月
|
当社生産調達本部長（現任）
|
2021年４月
|
当社執行役員
|
2024年３月
|
当社取締役執行役員
|
2025年３月
|
当社取締役常務執行役員（現任）
|
|
(注)３
|
4,100
|
取締役常務執行役員
CFO 兼 CRO 兼 財務経理部長
|
佐 伯 健
|
1962年12月１日生
|
1986年４月
|
京セラ㈱入社
|
1991年５月
|
YASHICA Kyocera GmbH （ドイツ）出向
|
2003年１月
|
当社入社
|
2013年４月
|
当社トマト事業カンパニーCFO
|
2017年10月
|
当社財務経理部長
|
2020年４月
|
当社執行役員
|
2021年11月
|
当社CFO 兼 CRO 兼 リスクマネジメント統括委員会事務局長
|
2023年10月
|
当社常務執行役員
|
2024年３月
|
当社財務経理部長（現任）
|
2025年３月
|
当社取締役常務執行役員（現任）
|
2025年４月
|
当社CFO 兼 CRO（現任）
|
|
(注)３
|
3,600
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
(非常勤)
|
荒 金 久 美
|
1956年７月４日生
|
1981年４月
|
㈱小林コーセー(現㈱コーセー)入社
|
1997年７月
|
東京大学 博士号（薬学）取得
|
2002年３月
|
㈱コーセー研究本部開発研究所主幹研究員
|
2004年３月
|
同社マーケティング本部商品開発部長
|
2006年３月
|
同社執行役員マーケティング本部副本部長 兼 商品開発部長
|
2010年３月
|
同社執行役員研究所長
|
2011年３月
|
同社執行役員品質保証部長
|
2011年６月
|
同社取締役(品質保証部・お客様相談室・購買部・商品デザイン部担当）
|
2017年６月 2019年３月 2020年３月 2020年６月
|
同社常勤監査役 ㈱クボタ社外監査役 当社社外取締役(現任) 戸田建設㈱社外取締役(現任)
|
2021年３月
|
㈱クボタ社外取締役(現任)
|
|
(注)３
|
900
|
取締役
(非常勤)
|
粂 川 滋
|
1963年８月18日生
|
1986年４月 2006年４月 2010年４月 2012年４月
|
ソニー㈱入社 ソニーマーケティング㈱ テレビ&ビデオMK部統括部長 同社執行役員量販営業本部長 同社執行役員マーケティング本部長
|
2014年９月
|
CJSC Sony Electronics(Moscow) Chairman & President
|
2016年４月
|
Sony Europe Limited President
|
2018年４月
|
ソニー㈱執行役員
|
2019年４月
|
ソニーマーケティング㈱代表取締役社長
|
2022年４月 2024年４月
|
ソニー㈱ Deputy Global Sales ＆ Marketing Officer（兼務） ソニーマーケティング㈱ 代表取締役会長
|
2025年３月
|
当社社外取締役（現任）
|
|
(注)３
|
200
|
監査等委員
である取締役
(常勤)
|
高 野 仁
|
1964年６月５日生
|
1988年４月
|
当社入社
|
2004年４月
|
当社野菜飲料ビジネス・ユニット
ディレクター
|
2007年４月
|
当社飲料ビジネス・ユニット ディレクター
|
2008年６月
|
当社執行役員
|
2009年４月
|
当社コンシューマー事業本部商
品企画部長
|
2010年４月
|
当社アジア事業カンパニー事業
統括部長
|
2014年10月
|
当社通販事業本部長
|
2016年４月
|
当社名古屋支店長
|
2017年10月
|
当社経営企画本部長
|
2018年10月
|
当社SCM本部長
|
2023年10月
|
当社社長付特命担当
|
2024年３月
|
当社監査等委員である取締役（現任）
|
|
(注)４
|
14,400
|
監査等委員
である取締役
(非常勤)
|
遠 藤 達 也
|
1959年８月18日生
|
1985年４月
|
アーサーアンダーセン東京事務所入所
|
1990年４月
|
税理士登録
|
1998年９月 2002年７月
|
同事務所パートナー 朝日KPMG税理士法人(現KPMG税理士法人)パートナー
|
2016年１月 2020年１月
|
同法人副代表 遠藤達也税理士事務所代表（現任）
|
2020年３月
|
当社監査等委員である取締役(社外)(現任)
|
|
(注)４
|
800
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
監査等委員
である取締役
(非常勤)
|
山 神 麻 子
|
1970年１月１日生
|
1999年４月
|
弁護士登録、太陽法律事務所(現ポールヘイスティングス法律事務所)入所
|
2005年10月
|
ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱に出向
|
2006年５月
|
日本アイ・ビー・エム㈱に入社
|
2012年７月
|
名取法律事務所(現名取・大木法律事務所)入所(パートナー)(現任)
|
2015年６月
|
武蔵精密工業㈱監査等委員である取締役(社外)
|
2016年１月 2020年３月 2020年６月
|
日本弁護士連合会国際室長 当社監査等委員である取締役(社外)(現任) ㈱ニコン監査等委員である取締役(社外)(現任)
|
2021年６月
|
NECキャピタルソリューション㈱社外取締役(現任)
|
2023年５月
|
日本弁護士連合会男女共同参画推進本部 女性社外役員プロジェクトチーム座長
|
|
(注)４
|
―
|
計
|
52,800
|
(注) １ 取締役 荒金久美、粂川滋は、「社外取締役」であります。荒金久美氏の戸籍上の氏名は亀山久美であります。
２ 取締役 遠藤達也、山神麻子は、「監査等委員である取締役(社外)」であります。
３ 取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務執行機能のスピードアップと強化を目的に、執行役員制度を導入しております。2026年３月13日にて、会社法上の取締役以外のうち、常務執行役員は１名で、カゴメ・フード・インターナショナルカンパニープレジデント 兼 グローバルトマト事業部長 江端 徳人、執行役員は11名で、人事総務本部長付(女性活躍推進担当) 曽根智子、マーケティング本部長 稲垣慶一、営業本部副本部長業務用事業管掌 増田和俊、グローバル・アグリ・リサーチ＆ビジネスセンター所長 上田宏幸、商品開発本部長 兼 食品安全部長 生形省次、コーポレート企画本部長 竹内秋徳、人事総務本部長 河原丈二、営業本部長 斉藤茂幸、コーポレート企画本部経営企画室長 兼 事業開発室長 吉見信彦、名古屋支店長 兼 営業推進部長 伊藤一章、東京支店長 伊藤幸之助であります。
６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
(株)
|
村 田 守 弘
|
1946年７月20日生
|
1970年12月
|
アーサーヤング東京事務所入所
|
4,000
|
1974年11月
|
公認会計士登録
|
1994年12月
|
東京青山法律事務所入所
|
1998年10月
|
アーサーアンダーセン税務事務所入所
|
2002年７月
|
朝日KPMG税理士法人代表
|
2004年１月
|
KPMG税理士法人代表社員
|
2006年４月
|
村田守弘会計事務所代表(現任)
|
2011年６月
|
当社社外監査役
|
2012年３月
|
住友ゴム工業㈱社外監査役
|
2016年３月
|
当社監査等委員である取締役(社外)
|
2016年３月
|
コクヨ㈱社外監査役
|
2020年10月
|
一般財団法人カゴメみらいやさい財団理事（現任）
|
２. 2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しております。
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役会長
|
山 口 聡
|
1960年12月29日生
|
1983年４月
|
当社入社
|
2003年４月
|
当社業務用ビジネス・ユニット部長
|
2010年４月
|
当社執行役員業務用事業本部長
|
2015年10月
|
当社イノベーション本部長
|
2018年10月
|
当社野菜事業本部長
|
2019年３月 2020年１月
|
当社取締役常務執行役員 当社代表取締役社長
|
2026年１月
|
当社取締役会長（現任）
|
|
(注)３
|
25,300
|
代表取締役社長
|
奥 谷 晴 信
|
1968年３月17日生
|
1990年４月
|
当社入社
|
2013年11月
|
当社アジア事業カンパニー企画調整室長
|
2014年３月
|
当社アジア事業カンパニー
CFO 兼 企画調整室長
|
2015年10月
|
当社グローバルコンシューマー
事業部企画調整室長
|
2016年４月
|
当社国際事業本部企画管理室長
|
2021年11月
|
当社経営企画室長 兼 米国成長
戦略プロジェクト室長
|
2022年４月
|
当社執行役員
|
2024年３月
|
当社取締役執行役員
|
2024年４月
|
当社コーポレート企画本部長 兼 経営企画室長
|
2025年３月
|
当社取締役常務執行役員
|
2025年10月
|
当社コーポレート企画本部長
|
2026年１月
|
当社代表取締役社長（現任）
|
|
(注)３
|
3,500
|
取締役常務執行役員
生産調達本部長
|
葉 色 義 久
|
1967年10月６日生
|
1990年４月
|
当社入社
|
2013年４月
|
Kagome Australia Pty Ltd.取締役
|
2016年４月
|
当社国際事業本部グローバル
品質保証部長
|
2019年４月
|
当社生産調達本部調達部長
|
2020年10月
|
当社生産調達本部長（現任）
|
2021年４月
|
当社執行役員
|
2024年３月
|
当社取締役執行役員
|
2025年３月
|
当社取締役常務執行役員（現任）
|
|
(注)３
|
4,100
|
取締役常務執行役員
CFO 兼 CRO 兼 財務経理部長
|
佐 伯 健
|
1962年12月１日生
|
1986年４月
|
京セラ㈱入社
|
1991年５月
|
YASHICA Kyocera GmbH （ドイツ）出向
|
2003年１月
|
当社入社
|
2013年４月
|
当社トマト事業カンパニーCFO
|
2017年10月
|
当社財務経理部長
|
2020年４月
|
当社執行役員
|
2021年11月
|
当社CFO 兼 CRO 兼 リスクマネジメント統括委員会事務局長
|
2023年10月
|
当社常務執行役員
|
2024年３月
|
当社財務経理部長（現任）
|
2025年３月
|
当社取締役常務執行役員（現任）
|
2025年４月
|
当社CFO 兼 CRO（現任）
|
|
(注)３
|
3,600
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
(非常勤)
|
荒 金 久 美
|
1956年７月４日生
|
1981年４月
|
㈱小林コーセー(現㈱コーセー)入社
|
1997年７月
|
東京大学 博士号（薬学）取得
|
2002年３月
|
㈱コーセー研究本部開発研究所主幹研究員
|
2004年３月
|
同社マーケティング本部商品開発部長
|
2006年３月
|
同社執行役員マーケティング本部副本部長 兼 商品開発部長
|
2010年３月
|
同社執行役員研究所長
|
2011年３月
|
同社執行役員品質保証部長
|
2011年６月
|
同社取締役(品質保証部・お客様相談室・購買部・商品デザイン部担当）
|
2017年６月 2019年３月 2020年３月 2020年６月
|
同社常勤監査役 ㈱クボタ社外監査役 当社社外取締役(現任) 戸田建設㈱社外取締役(現任)
|
2021年３月
|
㈱クボタ社外取締役(現任)
|
|
(注)３
|
900
|
取締役
(非常勤)
|
粂 川 滋
|
1963年８月18日生
|
1986年４月 2006年４月 2010年４月 2012年４月
|
ソニー㈱入社 ソニーマーケティング㈱ テレビ&ビデオMK部統括部長 同社執行役員量販営業本部長 同社執行役員マーケティング本部長
|
2014年９月
|
CJSC Sony Electronics(Moscow) Chairman & President
|
2016年４月
|
Sony Europe Limited President
|
2018年４月
|
ソニー㈱執行役員
|
2019年４月
|
ソニーマーケティング㈱代表取締役社長
|
2022年４月 2024年４月
|
ソニー㈱ Deputy Global Sales ＆ Marketing Officer（兼務） ソニーマーケティング㈱ 代表取締役会長
|
2025年３月
|
当社社外取締役（現任）
|
|
(注)３
|
200
|
監査等委員
である取締役
(常勤)
|
高 野 仁
|
1964年６月５日生
|
1988年４月
|
当社入社
|
2004年４月
|
当社野菜飲料ビジネス・ユニット
ディレクター
|
2007年４月
|
当社飲料ビジネス・ユニットディ
レクター
|
2008年６月
|
当社執行役員
|
2009年４月
|
当社コンシューマー事業本部商
品企画部長
|
2010年４月
|
当社アジア事業カンパニー事業
統括部長
|
2014年10月
|
当社通販事業本部長
|
2016年４月
|
当社名古屋支店長
|
2017年10月
|
当社経営企画本部長
|
2018年10月
|
当社SCM本部長
|
2023年10月
|
当社社長付特命担当
|
2024年３月
|
当社監査等委員である取締役（現任）
|
|
(注)４
|
14,400
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
監査等委員
である取締役
(非常勤)
|
山 神 麻 子
|
1970年１月１日生
|
1999年４月
|
弁護士登録、太陽法律事務所(現ポールヘイスティングス法律事務所)入所
|
2005年10月
|
ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱に出向
|
2006年５月
|
日本アイ・ビー・エム㈱に入社
|
2012年７月
|
名取法律事務所(現名取・大木法律事務所)入所(パートナー)(現任)
|
2015年６月
|
武蔵精密工業㈱監査等委員である取締役(社外)
|
2016年１月 2020年３月 2020年６月
|
日本弁護士連合会国際室長 当社監査等委員である取締役(社外)(現任) ㈱ニコン監査等委員である取締役(社外)(現任)
|
2021年６月
|
NECキャピタルソリューション㈱社外取締役(現任)
|
2023年５月
|
日本弁護士連合会男女共同参画推進本部 女性社外役員プロジェクトチーム座長
|
|
(注)４
|
―
|
監査等委員
である取締役
(非常勤)
|
梅 辻 雅 春
|
1957年10月１日生
|
1984年10月
|
アーサーアンダーセン会計事務所入所
|
1989年４月
|
公認会計士登録
|
1993年２月
|
税理士登録
|
1998年９月 2002年７月
|
同事務所パートナー 朝日KPMG税理士法人(現KPMG税理士法人)パートナー
|
2020年12月
|
梅辻税務会計事務所代表（現任）
|
2026年３月
|
当社監査等委員である取締役(社外)(予定)
|
|
(注)４
|
―
|
計
|
52,000
|
(注) １ 取締役 荒金久美、粂川滋は、「社外取締役」であります。荒金久美氏の戸籍上の氏名は亀山久美であります。
２ 取締役 山神麻子、梅辻雅春は、「監査等委員である取締役(社外)」であります。
３ 取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務執行機能のスピードアップと強化を目的に、執行役員制度を導入しております。2026年４月１日（予定）にて、会社法上の取締役以外のうち、常務執行役員は１名で、カゴメ・フード・インターナショナルカンパニープレジデント 兼 グローバルトマト事業部長 江端徳人、執行役員は11名で、人事総務本部長付(女性活躍推進担当) 曽根智子、マーケティング本部長 稲垣慶一、営業本部副本部長業務用事業管掌 増田和俊、グローバル・アグリ・リサーチ＆ビジネスセンター所長 兼 戦略開発室長 上田宏幸、商品開発本部長 兼 食品安全部長 生形省次、コーポレート企画本部長 竹内秋徳、人事総務本部長 兼 健康経営推進室長 河原丈二、営業本部長 斉藤茂幸、コーポレート企画本部経営企画室長 吉見信彦、名古屋支店長 兼 営業推進部長 伊藤一章、東京支店長 伊藤幸之助であります。
６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
(株)
|
遠 藤 達 也
|
1959年８月18日生
|
1985年４月
|
アーサーアンダーセン東京事務所入所
|
800
|
1990年４月
|
税理士登録
|
1998年９月 2002年７月
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同事務所パートナー 朝日KPMG税理士法人(現KPMG税理士法人)パートナー
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2016年１月 2020年１月
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同法人副代表 遠藤達也税理士事務所代表（現任）
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2020年３月
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当社監査等委員である取締役(社外)(現任)
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３. 取締役の選任方針
当社は、取締役会のアドバイス機能とモニタリング機能を最大限発揮することで中長期的な企業価値向上を実現させるために、取締役会の構成においては、知識・能力・経験といった面で多様性とバランスを確保しつつ、質の高い審議を行える適正な規模を考えます。また、経営環境に応じて社内社外の構成、独立性、具体的な経験や専門分野、性別、国籍などを考慮し、報酬・指名諮問委員会での審議を経て、取締役会において選任候補を選出します。取締役会の構成については、3分の1以上の独立社外取締役を選任します。
現在、取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）6名、監査等委員である取締役3名の9名で構成されており、そのうち4名が独立社外取締役です。社外取締役は多様な経歴を有し、また、ダイバーシティ経営、経営のグローバル化、食による健康寿命の延伸に関わる豊富な経験と知見を有しています。2040年頃には役員を含め女性比率を50％にすることを掲げており、取締役会についても早期達成を目指します。
2025年における取締役会、監査等委員会、任意の委員会の開催・出席状況
４. 取締役のスキルマトリックス
スキルの分類・項目・定義
取締役に必要なスキルとして「企業経営を推進する上での経営スキル」と「カゴメの事業・中期経営計画を推進し、業績向上につなげるための機能スキル」の計11のスキルを設定しました。スキル保有の認定条件（※）に照らし、各取締役の知識・能力・経験等を踏まえ、保有するスキルを明確にしています。
※スキル保有の認定条件
①企業の社内取締役としての経営経験などを保有すること
②当該の専門機能を執行する本部長、または準ずる立場などでのマネジメント経験を保有すること
③企業経営の観点から当該の知見や専門知識を活かし、経営に直結した貢献などの経験を有すること
取締役に必要なスキルと定義
分類／項目
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定義
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企業経営を推進する上での経営スキル
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企業経営
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企業経営を行うにあたっての経営管理、ビジョン・戦略構想、リーダーシップにかかる基幹的なスキル
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財務・会計
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経営資源を適切に管理・運用するとともに、資本市場との良好な信頼関係を構築する
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法務・リスクマネジメント
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外的環境や事業上発生しうる多様なリスクを的確に把握・評価・対応し、公正かつ適切な経営を行う
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人材開発・ダイバーシティ
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人的資本を適切に確保・育成し、多様な考えや経験を活かして新しい企業価値の創出につなげていく
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サステナビリティ経営
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「感謝・自然・開かれた企業」の理念を原点とし、環境や社会の持続可能性に配慮した経営を通じて、企業価値を向上させる
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カゴメの事業・中期経営計画を推進し、業績向上につなげるための機能スキル
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農業・食・栄養
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農業農政、食と栄養に対する知識見識に立脚し、課題形成を行う
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研究・技術
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企業の事業シードを生み出す研究開発・技術開発戦略を推進する
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マーケティング・ブランドマネジメント
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ブランド価値の管理と効果的なマーケティング戦略を推進する
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生産・調達・品質
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安定的な原材料の調達と品質第一を担保した商品の製造を的確に推進する
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営業・SCM
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効率的なサプライチェーンと顧客接点を創造する営業戦略を推進する
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グローバル・ビジネス
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グローバル環境において経営資源を有効に活用した事業戦略を推進する
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５. 社外取締役
①社外取締役の状況
当社の社外取締役は２名、監査等委員である取締役(社外)は２名であります。
なお、社外取締役、当該社外取締役が役員である会社等又は役員であった会社等と、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役であります荒金久美氏は、㈱コーセーにおいて、薬学博士として研究開発、商品開発、品質保証の責任者や取締役として経営の執行・監督に携わるなど、企業経営に関する豊富な経験と見識を有しており、社外取締役としてイノベーションを通じた成長の実現を目指す当社の経営に助言や監督を行うことができると考えております。なお、同氏は当社の普通株式900株を保有しております。
社外取締役であります粂川滋氏は、ソニー㈱において、欧州・中東などのソニー製品の海外販売事業責任者としての経験とともに、国内を担当するソニーマーケティング㈱の代表取締役会長・社長として経営に携わるなど、国際事業や営業・マーケティングの領域を中心とした企業経営に関する豊富な知見を有していることから、グローバル化の推進による中長期的な成長を目指す当社の経営に適切な指導や助言を行い、また、独立した客観的な観点から、経営の監督を行うことができると考えております。なお、同氏は当社の普通株式200株を保有しております。
監査等委員である取締役(社外)であります遠藤達也氏は、税理士として、国内外において多数の上場企業の会計監査やM&A案件に参画するなど、企業会計・税務に精通し、企業経営を統括する十分な見識を有していることから、独立した客観的な観点から、経営の監視を行うことができると考えております。なお、同氏は当社の普通株式800株を保有しております。
監査等委員である取締役(社外)であります山神麻子氏は、弁護士として、米国、中国をはじめ国際的に活躍されてきたほか、企業内弁護士としての経験も有するなど、企業法務に精通し、企業経営を統括する十分な見識を有していることから、客観的な観点から、経営の監視を行うことができると考えております。
②社外取締役メッセージ
新しいMVVやKagome Group Plan 2028のもと成長の歩みを強めるカゴメへ、新任を含む社外取締役の4名から取締役会の現状や課題、今後果たすべき役割についてメッセージをいただきました。
社外取締役 荒金 久美
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気候変動や人口問題などグローバルでの食の課題解決が求められる中、カゴメが果たせる役割はますます大きくなっています。カゴメは何で貢献すべきか、どうやってそれを実現していくか、それがまさに2035ビジョンとして結実したと感じます。カゴメの存在意義と役割を「ミッション・ビジョン・バリューズ（MVV）」という形で再確認したプロセスは、大変有意義でした。 「農から食にわたる技術革新をリードし、自然の可能性を共に拓く会社へ」というビジョンには、技術開発やイノベーションをカゴメの強みとして自然の可能性を拓いていきたいという強い意志を感じます。ビジョンの実現に向けては、成長戦略に沿った、取るべきリスクなど、リスクの考え方を一定の枠組みとして整理し、取締役会における議論をさらに深められればと考えています。リスクは時代と状況により変化するため、枠組みそれ自体も定期的に見直す必要があります。
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2026年からは、山口会長、奥谷社長の新体制がスタートします。カゴメでは社外取締役が大半を占める報酬・指名諮問委員会でサクセッションプランに基づき新体制のあり方を検討しましたが、2035ビジョンを牽引できる体制ということが大きな判断要素であったことは言うまでもありません。 奥谷社長のリーダーシップのもとに、2035ビジョンの実現に向けてカゴメが大きく成長することを後押ししていきたいと思っています。
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社外取締役 粂川 滋
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取締役会では、経営目標を達成する上で重要な施策・投資、人材戦略、リスクマネジメントなど多岐にわたるテーマをオープンに議論できていると思います。今後は、従来の内容に加え2035ビジョンをゴールとして、それを実現する上での現在のカゴメとのギャップ（足りていない）領域によりフォーカスして議論を行い、執行側をサポートできればと考えています。 国際事業では、ここ数年成長を牽引した一次加工におけるトマト市況変動によるボラティリティ低減のためにも二次加工事業の早期拡大が欠かせませんが、そのための営業活動やそれを支える人的リソース拡充は喫緊の課題です。
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国内事業では、国産野菜の品質及び機能価値訴求による収益性改善に加え、ウェルビーイング領域での野菜収穫や調理体験など社会的健康実現の機会を通じカゴメファン拡大を目指しますが、全てを自社で完結するのではなく、自治体や他企業との協業による事業化検討も必要です。 2025年、投資家の方々とお話しする機会をいただきました。カゴメが目指す農から食への事業や取り組みをご理解いただくと同時に、取り組みの進捗可視化など株主を意識した経営までのリクエストもいただきました。取締役会では、難易度や事業化までの時間差など多岐にわたる事業ポートフォリオのガバナンスと、それを支える人材戦略、開かれた企業としての情報開示などの議論を通じて、企業価値向上に取り組んでいきます。
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カゴメグループにおいて国際事業の存在感が高まり、その成長が2035ビジョン達成に向けた重要な柱となる中、グループ全体の事業成長を促進しつつ、リスクを適切に管理し業務の適正性を確保していくために、グローバルガバナンスの向上が不可欠です。ここ数年、財務経理と内部監査による子会社管理・統制の高度化と、リスクマネジメント体制の強化を通じて、海外拠点を含むグループ全体にわたるリスクの特定と経営戦略に照らした分析・評価が進展しています。また、国際事業に関する意思決定は、カンパニーへの権限委譲により迅速性が確保されつつ、重要案件については取締役会への十分な情報提供に基づく多角的な検討を経て行われています。一方、国内外で培った経験を活かした新たな価値創造を目指す人材の活用や、グローバル経営人材の育成推進といった人材戦略は、今後の成長の要として深化を急ぐべき課題です。
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社外取締役（監査等委員） 山神 麻子
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カゴメグループの新しいMVVは、多様な文化的背景を持つ海外拠点のメンバーにも伝わりやすいよう策定されました。この新たな理念がグループ全体に浸透することが、カゴメにおけるグローバルガバナンスのさらなる向上への出発点になると期待しています。取締役会においてもMVVに照らしつつ、グローバルガバナンスの向上に資する組織・制度・プロセスの構築に向けて議論を継続していきます。
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カゴメは、新たな中期経営計画において、2035ビジョンの実現に向けて、「農から食にわたる技術革新をリードし、自然の可能性を共に拓く会社」を目指しています。この取り組みを実現するための具体的な経営として、原材料のサプライチェーンやトマト二次加工品の販売バリューチェーンの多様化等を推進しており、国際事業の比重が拡大しています。一方で、地球環境の変化や多極化する世界という外部環境を背景に、カゴメを取り巻くグローバルな事業環境はますます複雑化しています。この状況への対応にあたっては、オーガニックな事業成長はもちろん、インオーガニックな事業成長の手段（資本提携やM&A等）を採る場合には特に、重要な経営資源であるブランドイメージや良好な人的資本の質の維持発展に十分留意しつつ進めるべきことは言うまでもありません。また、インオーガニックな事業成長プロセスは多様性のある人的資本の進化のチャンスでもあ
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（New） 社外取締役（監査等委員） 梅辻 雅春
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ります。経営上の取り組みが、複雑化する事業環境下においても、株主、従業員ほか多様なステークホルダーの視点から持続的な成長及び企業価値の向上を見通せるような経営に結実していくよう、グローバルビジネスに対する私の様々な業務経験を活かしつつ、新任社外取締役としてその実現に日々貢献していきます。
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③当社における社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針
イ 現在または過去においてカゴメグループ（カゴメグループとは、カゴメ株式会社およびカゴメ株式会社の子会社とする。以下同様）の取締役・監査役(社外役員除く)、執行役員、使用人でないこと ロ 現在および過去５事業年度においてカゴメグループの主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう）でないことまたはカゴメグループが主要株主の取締役、監査役、執行役、執行役員または使用人でないこと ハ カゴメグループの主要取引先(過去３事業年度のいずれかの年度においてカゴメグループの連結売上収益の２％以上を占めるものをいう)の取締役・監査役(社外役員除く)、執行役、執行役員または使用人でないこと ニ カゴメグループを主要取引先とする者(過去３事業年度のいずれかの年度において取引先のカゴメグループに対する売上収益が取引先の連結売上収益の２％以上を占めるものをいう)の取締役・監査役(社外役員除く)、執行役、執行役員または使用人でないこと ホ カゴメグループから多額の寄付（＊）を受けている法人・団体の役員または使用人でないこと ＊ 過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上、又は寄付先の売上収益もしくは総収入の２％以上 ヘ カゴメグループとの間で取締役・監査役または執行役員を相互に派遣する法人の取締役・監査役(社外役員除く)、執行役、執行役員または使用人でないこと ト 過去５年間のいずれにおいてもカゴメグループの会計監査人の代表社員、社員、パートナーまたは従業員であったことがないこと チ カゴメグループから役員報酬以外に多額の報酬（＊）を得ている弁護士、 公認会計士、税理士、コンサルタント等でないこと
＊ 過去３事業年度の平均で個人の場合1,000万円以上、法人の場合連結売上高の２％以上 リ 上記イ～チの配偶者、２親等内の親族、同居の親族でないこと ヌ 社外取締役としての通算の在任期間が８年以内であること
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④社外取締役又は監査等委員である取締役(社外)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互関係並びに内部統制部門との連携
社外取締役及び監査等委員である取締役(社外)は、内部監査計画及びその結果、監査等委員会による監査計画及びその結果、会計監査結果並びに金融商品取引法に基づく内部統制の評価結果について取締役会で報告を受けております。また、監査等委員である取締役(社外)は、内部監査部門及び会計監査人と定期的に情報交換を行っており、連携強化に努めております。
