2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長    山口  聡

所有者

(5) 【所有者別状況】

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

24

35

529

210

107

195,363

196,268

所有株式数
(単元)

182,514

11,985

86,041

69,668

104

592,203

942,515

115,444

所有株式数
の割合(%)

19.36

1.27

9.13

7.39

0.01

62.83

100.00

 

(注) 1  自己株式8,122,241株は、「個人その他」に81,222単元、「単元未満株式の状況」に41株含めて記載しております。なお、株主名簿上の自己株式数と、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を除いた期末日現在の実保有株式数は一致しております。

2  上記「金融機関」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式1,289単元が含まれております。

3 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

 

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

1. 2024年3月8日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。

男性5名 女性3名 (役員のうち女性の比率37.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

山 口   聡


1960年12月29日

1983年4月

当社入社

2003年4月

当社業務用ビジネス・ユニット部長

2010年4月

当社執行役員業務用事業本部長

2015年10月

当社イノベーション本部長

2018年10月

当社野菜事業本部長

2019年3月

2020年1月

当社取締役常務執行役員

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

17,000

取締役専務執行役員

橋 本 隆


1958年10月30日

1983年4月

2001年10月

当社入社

当社静岡工場長

2003年4月

当社小坂井工場長

2005年4月

当社生産技術部長

2008年10月

当社生産調達企画部長

2012年4月

当社経営企画室長

2013年4月

当社執行役員経営企画室長

2017年10月

当社執行役員生産調達本部長

2019年4月

2020年10月

2021年3月

当社常務執行役員生産調達本部長

当社専務執行役員

当社取締役専務執行役員(現任)

(注)3

10,100

取締役常務執行役員
国内加工食品事業管掌

小 林 寛 久


1961年7月16日

1984年4月

当社入社

2005年11月

台湾可果美股扮有限公司総経理

2006年10月

当社乳酸菌ビジネス・ユニット部長

2009年4月

当社大阪支店家庭用営業部長

2014年1月

当社執行役員コンシューマー事業本部長

2015年10月

当社常務執行役員マーケティング本部長

2018年10月

当社営業本部長

2019年3月

2023年10月

当社取締役常務執行役員(現任)

当社国内加工食品事業管掌(現任)

(注)3

 3,800

取締役
(非常勤)

佐  藤  秀 美


1959年2月17日

1981年4月

三菱電機㈱入社

1996年3月

お茶の水女子大学大学院博士課程修了、博士号(学術)取得

1997年4月

福島大学、放送大学、日本獣医畜産大学(現、日本獣医生命科学大学)非常勤講師

1999年4月

目白大学短期大学部非常勤講師

2015年4月

日本獣医生命科学大学客員教授(現任)

2017年3月

当社社外取締役(現任)

(注)3

300

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(非常勤)

荒 金 久 美


1956年7月4日

1981年4月

1997年7月

2002年3月

 

2004年3月

㈱小林コーセー(現㈱コーセー)入社

東京大学 博士号(薬学)取得

㈱コーセー研究本部開発研究所主幹研究員

同社マーケティング本部商品開発部長

2006年3月

同社執行役員マーケティング本部副本部長 兼 商品開発部長

2010年3月

同社執行役員研究所長

2011年3月

同社執行役員品質保証部長

2011年6月

同社取締役(品質保証部・お客様相談室・購買部・商品デザイン部担当)

2017年6月

2019年3月

2020年3月

2020年6月

同社常勤監査役

㈱クボタ社外監査役

当社社外取締役(現任)

戸田建設㈱社外取締役(現任)

2021年3月

㈱クボタ社外取締役(現任)

(注)3

100

監査等委員
である取締役
(常勤)

児  玉  弘  仁


1959年3月22日

1981年4月

当社入社

2003年4月

当社経営企画室長

2006年6月

当社執行役員

2008年6月

当社取締役執行役員総合研究所長

2011年6月

当社取締役常務執行役員

2013年4月

当社アジア事業カンパニーCEO

2015年10月

当社シェアードサービス準備室長

2016年4月

当社業務改革担当 兼 カゴメアクシス㈱代表取締役社長

2018年3月

ダイナパック㈱社外監査役

2018年3月

当社監査等委員である取締役(現任)

2021年3月

ダイナパック㈱社外取締役(監査等委員) (現任)

2023年6月

オルガノ㈱社外監査役(現任)

(注)4

16,700

監査等委員
である取締役
(非常勤)

遠 藤 達 也


1959年8月18日

1985年4月

アーサーアンダーセン東京事務所入所

1990年4月

税理士登録

1998年9月

2002年7月

同事務所パートナー

朝日KPMG税理士法人(現KPMG税理士法人)パートナー

2016年1月

2020年1月

同法人副代表

遠藤達也税理士事務所代表(現任)

2020年3月

当社監査等委員である取締役(社外)(現任)

(注)4

500

監査等委員
である取締役
(非常勤)

山 神 麻 子


1970年1月1日

1999年4月

弁護士登録、太陽法律事務所(現ポールヘイスティングス法律事務所・外国法報道事業)入所

2005年10月

ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱に出向

2006年5月

日本アイ・ビー・エム㈱に入社

2012年1月

日本弁護士連合会国際室嘱託弁護士

2012年7月

名取法律事務所(現ITN法律事務所)入所(パートナー)(現任)

2015年6月

武蔵精密工業㈱監査等委員である取締役(社外)

2016年1月

2020年3月

 

2020年6月

日本弁護士連合会国際室長

当社監査等委員である取締役(社外)(現任)

㈱ニコン監査等委員である取締役(社外)(現任)

2021年6月

NECキャピタルソリューション㈱社外取締役(現任)

(注)4

48,500

 

 

(注) 1 取締役 佐藤秀美、荒金久美は、「社外取締役」であります。荒金久美氏の戸籍上の氏名は亀山久美であります。

2  取締役  遠藤達也、山神麻子は、「監査等委員である取締役(社外)」であります。

3  取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査等委員である取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務執行機能のスピードアップと強化を目的に、執行役員制度を導入しております。2024年3月8日にて、会社法上の取締役以外のうち、常務執行役員は2名で、カゴメアクシス㈱代表取締役社長 兼 経営管理部長 有沢正人、CFO 兼 CRO 兼 リスクマネジメント統括委員会事務局長 兼 財務経理部長 兼 カゴメアクシス㈱財務経理サービス部長 佐伯健、執行役員は19名で、社長付特命担当 高野仁、カゴメ・フード・インターナショナルカンパニープレジデント 兼 グローバルトマト事業部長 江端徳人、㈱農林漁業成長産業化支援機構 出向 藤井啓吾、カゴメ・フード・インターナショナルカンパニー グローバルトマト事業部 Global Food Service担当 兼 KAGOME Inc.CEO Luis de Oliveira、マーケティング本部広告部長 兼 野菜をとろうキャンペーン推進担当 宮地雅典、D&I for イノベーション推進室長 曽根智子、事業企画本部長 兼 SOVE事業部長 藤關明宏、営業本部副本部長ソリューション事業担当 堀井一彦、マーケティング本部長 兼 デジタルマーケティング部長 稲垣慶一、東京支店長 増田和俊、グローバル・アグリ・リサーチ&ビジネスセンター所長 上田宏幸、商品開発本部長 生形省次、生産調達本部長 葉色義久、SCM本部長 竹内秋徳、CHO(最高人事責任者) 河原丈二、経営企画室長 兼 米国成長戦略プロジェクト室長 奥谷晴信、営業本部長 斉藤茂幸、営業本部広域営業統括部長 兼 広域営業一部長 秋丸宗慶、事業企画本部事業開発室長 吉見信彦であります。

6  当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

村  田  守  弘

1946年7月20日生

1970年12月

アーサーヤング東京事務所入所

4,000

1974年11月

公認会計士登録

1994年12月

東京青山法律事務所入所

1998年10月

アーサーアンダーセン税務事務所入所

2002年7月

朝日KPMG税理士法人代表

2004年1月

KPMG税理士法人代表社員

2006年4月

村田守弘会計事務所代表(現任)

2011年6月

当社社外監査役

2012年3月

住友ゴム工業㈱社外監査役(現任)

2016年3月

当社監査等委員である取締役(社外)

2016年3月

コクヨ㈱社外監査役

 

 

 

2. 2024年3月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。
 なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容(役職等)を含めて記載しております。

男性5名 女性3名 (役員のうち女性の比率37.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

山 口   聡


1960年12月29日

1983年4月

当社入社

2003年4月

当社業務用ビジネス・ユニット部長

2010年4月

当社執行役員業務用事業本部長

2015年10月

当社イノベーション本部長

2018年10月

当社野菜事業本部長

2019年3月

2020年1月

当社取締役常務執行役員

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

17,000

取締役常務執行役員
国内加工食品事業管掌

小 林 寛 久


1961年7月16日

1984年4月

当社入社

2005年11月

台湾可果美股扮有限公司総経理

2006年10月

当社乳酸菌ビジネス・ユニット部長

2009年4月

当社大阪支店家庭用営業部長

2014年1月

当社執行役員コンシューマー事業本部長

2015年10月

当社常務執行役員マーケティング本部長

2018年10月

当社営業本部長(現任)

2019年3月

当社取締役常務執行役員(現任)

2023年10月

当社国内加工食品事業管掌(現任)

(注)3

 3,800

 取締役執行役員生産調達本部長

葉 色 義 久


1967年10月6日

1990年4月

当社入社

2013年4月

Kagome Australia Pty Ltd.取締役

2016年4月

当社国際事業本部グローバル
品質保証部長

2019年4月

当社生産調達本部調達部長

2020年10月

当社生産調達本部長(現任)

2021年4月

当社執行役員(現任)

2024年3月

当社取締役執行役員生産調達本部長に就任(予定)

(注)3

 700

 取締役執行役員コーポレート企画本部長 兼 経営企画室長

奥 谷 晴 信


1968年3月17日

1990年4月

当社入社

2013年11月

当社アジア事業カンパニー企画調整室長

2014年3月

当社アジア事業カンパニー
CFO 兼 企画調整室長

2015年10月

当社グローバルコンシューマー
事業部企画調整室長

2016年4月

当社国際事業本部企画管理室長

2021年11月

当社経営企画室長 兼 米国成長
戦略プロジェクト室長(現任)

2022年4月

当社執行役員(現任)

2024年3月

当社取締役執行役員コーポレート企画本部長 兼 経営企画室長に就任(予定)

(注)3

 1,500

取締役
(非常勤)

佐  藤  秀 美


1959年2月17日

1981年4月

三菱電機㈱入社

1996年3月

お茶の水女子大学大学院博士課程修了、博士号(学術)取得

1997年4月

福島大学、放送大学、日本獣医畜産大学(現、日本獣医生命科学大学)非常勤講師

1999年4月

目白大学短期大学部非常勤講師

2015年4月

日本獣医生命科学大学客員教授(現任)

2017年3月

当社社外取締役(現任)

(注)3

300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(非常勤)

荒 金 久 美


1956年7月4日

1981年4月

1997年7月

2002年3月

 

2004年3月

㈱小林コーセー(現㈱コーセー)入社

東京大学 博士号(薬学)取得

㈱コーセー研究本部開発研究所主幹研究員

同社マーケティング本部商品開発部長

2006年3月

同社執行役員マーケティング本部副本部長 兼 商品開発部長

2010年3月

同社執行役員研究所長

2011年3月

同社執行役員品質保証部長

2011年6月

同社取締役(品質保証部・お客様相談室・購買部・商品デザイン部担当)

2017年6月

2019年3月

2020年3月

2020年6月

同社常勤監査役

㈱クボタ社外監査役

当社社外取締役(現任)

戸田建設㈱社外取締役(現任)

2021年3月

㈱クボタ社外取締役(現任)

(注)3

100

監査等委員
である取締役
(常勤)

 

高 野 仁


1964年6月5日

1988年4月

当社入社

2005年4月

当社野菜飲料ビジネス・ユニット
ディレクター

2008年6月

2008年6月

当社執行役員(現任)

当社飲料ビジネス・ユニットディ
レクター

2009年4月

当社コンシューマー事業本部商
品企画部長

2010年4月

当社アジア事業カンパニー事業
統括部長

2014年10月

当社通販事業本部長

2016年4月

当社名古屋支店長

2017年10月

当社経営企画本部長

2018年10月

当社SCM本部長

2023年10月

当社社長付特命担当(現任)

2024年3月

当社監査等委員である取締役に就任(予定)

(注)4

12,200

監査等委員
である取締役
(非常勤)

遠 藤 達 也


1959年8月18日

1985年4月

アーサーアンダーセン東京事務所入所

1990年4月

税理士登録

1998年9月

2002年7月

同事務所パートナー

朝日KPMG税理士法人(現KPMG税理士法人)パートナー

2016年1月

2020年1月

同法人副代表

遠藤達也税理士事務所代表(現任)

2020年3月

当社監査等委員である取締役(社外)(現任)

(注)4

500

監査等委員
である取締役
(非常勤)

山 神 麻 子


1970年1月1日

1999年4月

弁護士登録、太陽法律事務所(現ポールヘイスティングス法律事務所・外国法報道事業)入所

2005年10月

ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱に出向

2006年5月

日本アイ・ビー・エム㈱に入社

2012年1月

日本弁護士連合会国際室嘱託弁護士

2012年7月

名取法律事務所(現ITN法律事務所)入所(パートナー)(現任)

2015年6月

武蔵精密工業㈱監査等委員である取締役(社外)

2016年1月

2020年3月

 

2020年6月

日本弁護士連合会国際室長

当社監査等委員である取締役(社外)(現任)

㈱ニコン監査等委員である取締役(社外)(現任)

2021年6月

NECキャピタルソリューション㈱社外取締役(現任)

(注)4

36,100

 

 

(注) 1 取締役 佐藤秀美、荒金久美は、「社外取締役」であります。荒金久美氏の戸籍上の氏名は亀山久美であります。

2  取締役  遠藤達也、山神麻子は、「監査等委員である取締役(社外)」であります。

3  取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査等委員である取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務執行機能のスピードアップと強化を目的に、執行役員制度を導入しております。2024年4月1日(予定)にて、会社法上の取締役以外のうち、常務執行役員は2名で、カゴメアクシス㈱代表取締役社長 兼 経営管理部長 有沢正人、CFO 兼 CRO 兼 リスクマネジメント統括委員会事務局長 兼 財務経理部長 兼 カゴメアクシス㈱財務経理サービス部長 佐伯健、執行役員は17名で、カゴメ・フード・インターナショナルカンパニープレジデント 兼 グローバルトマト事業部長 江端徳人、カゴメ・フード・インターナショナルカンパニー グローバルトマト事業部 Global Food Service担当 兼 Kagome Inc.CEO Luis de Oliveira、マーケティング本部広告部長 兼 野菜をとろうキャンペーン推進担当 宮地雅典、D&I for イノベーション推進室長 曽根智子、事業企画本部長 兼 SOVE事業部長 藤關明宏、営業本部副本部長ソリューション事業担当 堀井一彦、マーケティング本部長 兼 デジタルマーケティング部長 稲垣慶一、東京支店長 増田和俊、グローバル・アグリ・リサーチ&ビジネスセンター所長 上田宏幸、商品開発本部長 生形省次、SCM本部長 竹内秋徳、CHO(最高人事責任者) 河原丈二、営業本部長 兼 健康事業営業部長 斉藤茂幸、営業本部広域営業統括部長 兼 広域営業一部長 秋丸宗慶、事業企画本部事業開発室長 吉見信彦、名古屋支店長 兼 営業推進部長 伊藤一章、大阪支店長 伊藤幸之助であります。

6  当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

村  田  守  弘

1946年7月20日生

1970年12月

アーサーヤング東京事務所入所

4,000

1974年11月

公認会計士登録

1994年12月

東京青山法律事務所入所

1998年10月

アーサーアンダーセン税務事務所入所

2002年7月

朝日KPMG税理士法人代表

2004年1月

KPMG税理士法人代表社員

2006年4月

村田守弘会計事務所代表(現任)

2011年6月

当社社外監査役

2012年3月

住友ゴム工業㈱社外監査役(現任、2024年3月退任予定)

2016年3月

当社監査等委員である取締役(社外)

2016年3月

コクヨ㈱社外監査役

2020年10月

一般財団法人カゴメみらいやさい財団理事(現任)

 

 

 

 

3. 当社の取締役の選任方針

当社は、取締役会のアドバイス機能とモニタリング機能を最大限発揮することで中長期的な企業価値向上を実現させるために、取締役会の構成においては、知識・能力・経験といった面で多様性とバランスを確保しつつ、質の高い審議を行える適正な規模を考えます。また、経営環境に応じて社内社外の構成、独立性、具体的な経験や専門分野、性別、国籍などを考慮し、報酬・指名諮問委員会での審議を経て、取締役会において選任候補を選出します。取締役会の構成については、3分の1以上の独立社外取締役を選任します。
現在、取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く)5名、監査等委員である取締役3名の8名で構成されており、そのうち4名が社外取締役です。社外取締役は多様な経歴を有し、また、当社の中長期ビジョンに掲げるダイバーシティ経営、経営のグローバル化、食による健康寿命の延伸のために豊富な経験と知見を有しています。長期ビジョンとして、2040年頃には役員を含め女性比率を50%にすることを掲げており、取締役会についても早期達成を目指します。

 

スキルの分類・項目・定義


※スキル保有の認定条件

 ①企業の社内取締役としての経営経験などを保有すること

 ②当該の専門機能を執行する本部長、または準ずる立場などでのマネジメント経験を保有すること

 ③企業経営の観点から当該の知見や専門知識を活かし、経営に直結した貢献などの経験を有すること

 

4. 取締役のスキルマトリックス

取締役の選任方針に基づき、「企業経営を推進する上での経営スキル」と「カゴメの事業・中期経営計画を推進し、業績向上につなげるための機能スキル」からなる計11のスキルが必要であると設定しました。スキル保有の認定条件(※)に照らし、各取締役の知識・能力・経験等を踏まえ、保有するスキルを明確にしております。なお、2024年3月26日開催予定の定時株主総会で取締役選任議案が承認可決された場合の、4月1日時点の役員を対象に記載しております。

 


 

5.  社外取締役

①社外取締役の状況

当社の社外取締役は2名、監査等委員である取締役(社外)は2名であります。

なお、社外取締役、当該社外取締役が役員である会社等又は役員であった会社等と、当社との間に特別な利害関係はありません。

 社外取締役であります佐藤秀美氏は、食物学に関する多くの研究活動と長年にわたる食育活動により、食物学や食育に関する豊富な知見を有していることから、当社が食を通じて社会問題の解決に取り組むという中長期ビジョンを実現させていくにあたり、当社に対して適切に指導・助言を行い、また、独立した客観的な観点から、経営の監督を行うことができると考えております。なお、同氏は当社の普通株式300株を保有しております。

 社外取締役であります荒金久美氏は、(株)コーセーにおいて、薬学博士として研究開発、商品開発、品質保証の責任者や取締役として経営の執行・監督に携わるなど、企業経営に関する豊富な経験と見識を有しており、社外取締役としてイノベーションを通じた成長の実現を目指す当社の経営に助言や監督を行うことができると考えております。なお、同氏は当社の普通株式100株を保有しております。

監査等委員である取締役(社外)であります遠藤達也氏は、税理士として、国内外において多数の上場企業の会計監査やM&A案件に参画するなど、企業会計・税務に精通し、企業経営を統括する十分な見識を有していることから、独立した客観的な観点から、経営の監視を行うことができると考えております。なお、同氏は当社の普通株式500株を保有しております。

 監査等委員である取締役(社外)であります山神麻子氏は、弁護士として、米国、中国をはじめ国際的に活躍されてきたほか、企業内弁護士としての経験も有するなど、企業法務に精通し、企業経営を統括する十分な見識を有していることから、客観的な観点から、経営の監視を行うことができると考えております。

 

 

②社外取締役メッセージ


DIALOGUE
社外取締役座談会

「持続的に成長できる強い企業」として進むべき道をより鮮明にしていきます 

 

カゴメは、「持続的に成長できる強い企業」を目指しています。その道筋をより鮮明にし、具体的なアクションに落とし込むためには様々な視点が欠かせません。多様な専門性・経験を持つ外部視点から、カゴメが持続的な成長を果たすために挑戦すべき課題を社外取締役の皆様に語っていただきました。

 

Q.「持続的に成長できる強い企業」の実現に向けて、社外取締役として意識している視点をお聞かせください。

山神 カゴメは、野菜摂取を促進し健康寿命の延伸への貢献を目指すなど、事業そのものがマテリアリティに掲げた社会課題の解決に直結しており、また従業員の働きやすさ・働きがいにも配慮されたとても良い会社だと思います。一方で、ただ良い会社であるだけではなく、社外取締役としては、カゴメへの投資に対するリターンという視点を持ちながら経営をモニタリングし、リターンの不足は指摘していく必要があります。社会へ価値を提供し続けていくためには、利益の成長が大前提です。

佐藤 会社に長くいると、自分たちがしてきたことの延長にある仕事を守るという発想になってしまうことが多くあります。そのため、社外取締役として、非連続な全く異なる視点を投げかけたり、後押ししたりすることがとても重要な役割になります。

荒金 カゴメは、資本コストや資本効率に対する意識のさらなる醸成が望まれていると感じています。食という必要不可欠な領域でビジネスを展開しており、日本でシェアNo.1の商品を持っていることも関係しているのかもしれません。社会に必要とされることや役立つことに真摯に取り組んでいれば企業として生き残れるという意識

が根底にあるようにも感じます。しかし、カゴメを取り巻く環境は大きく変わってきており、食や健康は大きな社会課題の一つでもあるため、数多くのプレーヤーが様々なアプローチで事業展開を進めています。「持続的に成長できる強い企業」を目指すためには、カゴメの強みを活かした事業戦略が必要ですが、そのためにはどこに投資をして、どれだけの収益を上げて成長につなげていくのか、各事業部門が資本効率への意識を高めていかなければなりません。「持続的に成長できる強い企業」という目標を、中長期的な収益力を強化できる事業戦略へ具体的に落とし込んでいくために、多面的な視点を伝えていくことが私たちの責務であり、経営に対して提言を行っています。

 

 


 

 

 

 

Q.2023年度は国際事業の成長により、過去最高の業績を達成しました。社外の視点からカゴメの国際事業について今後の成長見込み、課題をどのように見ていますか。

遠藤 2023年11月にインドの子会社「Kagome Foods India Pvt. Ltd.(以下、KFI)」を視察しました。KFIは、加工用トマトの栽培から関与し、製造したピザソースを大手ピザチェーンなどに販売しており、カゴメが得意とするバリューチェーンを築きつつあります。これから成長が期待できるインド事業を直接視察できたことで、国際事業の成長可能性を肌感覚で理解することができました。

佐藤 国や地域によって食文化や抱える課題は異なっています。インドでは加工用トマトの色調に課題があることから、カゴメは種子事業を行うインド子会社「United Genetics India Pvt.Ltd.」でグローバルスタンダード水準の色の赤いトマトの品種改良を進めています。それぞれの地域の食生活や課題に合ったソリューションを提供することにより、国際事業の成長余地は大きいと考えています。

荒金 国や地域によって市場の特徴や課題があります。それに対し、子会社だけで提供できる価値もあれば、カゴメグループの知見や資源を活用することによって実現できることも多いと考えます。2023年10月には国際事業本部を「カゴメ・フード・インターナショナルカンパニー」に改組しました。社内カンパニー化することで権限の委譲を進め、グローバル戦略を加速させています。またカンパニー内での連携を密にすることによって、各個社単位ではなく、カゴメグループとしてのグローバルビジネス戦略がさらに進展することを期待しています。

山神 海外拠点の視察を通じて、国際事業が今日の成長に至るまでの経緯や、それにより培われた知見を直接伺う機会がありました。カゴメグループの中では、そのような知見の共有がこれまで必ずしも十分ではなかったように見えます。カンパニーの知見は、国内事業と連携して互いに成長するためにも、またカゴメグループとして海外市場を視野に入れた戦略を検討するためにも、貴重な情報です。このような観点から、カンパニーがその独立性を生かしつつも、そこで培われたグローバルビジネス戦略の知見によりカゴメグループ全体に刺激を与えることができるよう、人材や知見の交流という面においてはグループに向けて開かれた存在であることもまた大切なのではないかと思います。


 

 

 

 

Q.グループ基盤の強化として「挑戦する風土」を掲げています。組織、人の観点からカゴメをどのように見られていますか。

遠藤 山口社長が就任して以来、心理的安全性を確保しフラットに発言できる組織へ変革していかなければならないという危機意識のもと、組織風土の変革に取り組み、その効果が着実に出てきていることを体感しています。硬直的な縦割り組織や上下関係などを打破し、全社で共通の目標に向かって、一人ひとりの能力を最大限に活かしていかなければイノベーションを起こすことができないというメッセージを社長が発信し続けているからだと思います。

佐藤 今のカゴメは、従業員の協調性が高く、フラットな組織という印象を持っています。社内では、役職ではなく、〇〇さんと呼ぶ文化も浸透しています。心理的安全性の意味合いは正しく理解する必要がありますが、山口社長が心理的安全性の浸透に注力したことにより、どんなことでも提案できる、たとえ失敗してもそれを糧にできる、そうした組織風土が醸成されつつあるのではないでしょうか。

山神 私も心理的安全性の意識が従業員に浸透し始めていることを実感しています。心理的安全性を確保することで、従業員一人ひとりの多様な考えや経験を活かし挑戦する風土を醸成します。これをイノベーションの創出につなげていくためには、特に管理職において、このような心理的安全性確保の目的を理解し、そのための行動変容ができるよう、外部の知見も取り入れつつ気づきの機会を提供し続けることが大切です。また今後に向けては、組織風土づくりを評価の要素に取り入れることも重要になると思います。

遠藤 経営戦略の推進に即した人材開発や、全社戦略の進捗を従業員個人の評価にまで落とし込める評価制度を構築していくことは、非常に時間がかかり、難しいテーマだと思います。カゴメの人材戦略はまだ多くの課題が残されていますが、方向性は間違っておらず、着実に前進していると思います。

荒金 国内の既存事業に従事するカゴメの従業員は、専門性を高めながらマネジメントスキルも習得しており、現場力は高いと感じています。一方、社会環境が大きく変わっていく中で、これからは国内でも新しいカゴメの姿を考えなければなりません。既存事業の発展・拡大だけではなく、世の中がどういう方向に向かっているかを

考え、一人ひとりの行動変容によって、今までにやったことがない挑戦や、ビジネスモデルの変革やポートフォリオの変化を促すイノベーションの創出につなげていくことが肝要だと考えます。
遠藤 今後、国際事業の成長を加速させていくには、経営・現場ともに相応のスキルやリーダーシップが必要です。国内市場との違いは大きく、国や地域でも求められるスキルが異なることから、どのような人材が不足しているのか、どのように育成していくのか、成果につなげていくにはどうしたらいいのかを継続して議論していくことが必要です。 

 


 

 

 

Q.「トマトの会社から、野菜の会社に」というビジョンを掲げています。「野菜の会社」に進化していくカゴメへの期待や課題をお聞かせください。

佐藤 2025年までの長期ビジョン「トマトの会社から、野菜の会社に」を掲げた2016年以前のカゴメは、トマトケチャップやトマトジュースなどのトマトを中心とした事業領域のイメージでしたが、「野菜の会社」を標榜したことで、対象となる事業領域が広がっています。拡大し続ける事業領域と、カゴメの特徴(商品開発だけでなく、育種・新品種開発から栽培、加工、野菜の価値を伝える活動まで、川上から川下までの全ての工程が含まれている)をうまく組み合わせていくことが今後の成長につながると考えます。

遠藤 カゴメは健康寿命の延伸に資する会社を目指しています。1日の野菜摂取量350gが推奨される中、現在の日本人の平均摂取量は300gに満たない水準です。カゴメはそこに貢献していくべく、「野菜をとろうキャンペーン」やベジチェック®などを展開することで、広く生活者に、野菜を摂取することが健康の増進にいかに役立つかという啓発活動を続けています。こうした活動を重ねていく中で、国民の野菜摂取に対する理解を深めるための旗振り役として、「野菜の会社」の明確な評価基準を作ろうとしています。現時点では、その活動はまだ日本にとどまっている印象ですが、今後、国や地域の特性を見極めた上で、海外でも野菜摂取を推進する役割を担うことで、成長につなげていくことができると感じています。

荒金 「野菜の会社」になるというビジョンを掲げたのは、より大きな市場で成長していく、より多くの価値を提供していくという意思の表れと理解しています。しかし、それを事業に落とし込んだ、カゴメの強みを活かした成長戦略までは描き切れていないように感じます。現状は試行錯誤を繰り返しながら、成長の方向性を模索している段階と捉えています。「野菜の会社」としての説得力のある事業ポートフォリオを具体的に描き、実現していくことで成長が伴った「野菜の会社」へ進化することにつながります。また、気候変動や人口問題などグローバルでの食の課題解決が求められる中、「野菜のカゴメ」が果たせる役割はますます大きくなっていくと思っています。


 

 

 

③当社における社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針

イ 現在または過去においてカゴメグループ(カゴメグループとは、カゴメ株式会社およびカゴメ株式会社の子会社とする。以下同様)の取締役・監査役(社外役員除く)、執行役員、使用人でないこと

ロ 現在および過去5事業年度においてカゴメグループの主要株主(議決権所有割合10%以上の株主をいう)でないことまたはカゴメグループが主要株主の取締役、監査役、執行役、執行役員または使用人でないこと

ハ カゴメグループの主要取引先(過去3事業年度のいずれかの年度においてカゴメグループの連結売上収益の2%以上を占めるものをいう)の取締役・監査役(社外役員除く)、執行役、執行役員または使用人でないこと

ニ カゴメグループを主要取引先とする者(過去3事業年度のいずれかの年度において取引先のカゴメグループに対する売上収益が取引先の連結売上収益の2%以上を占めるものをいう)の取締役・監査役(社外役員除く)、執行役、執行役員または使用人でないこと

ホ カゴメグループから多額の寄付(*)を受けている法人・団体の役員または使用人でないこと

  * 過去3事業年度の平均で年間1,000万円以上、又は寄付先の売上収益もしくは総収入の2%以上

ヘ カゴメグループとの間で取締役・監査役または執行役員を相互に派遣する法人の取締役・監査役(社外役員除く)、執行役、執行役員または使用人でないこと

ト 過去5年間のいずれにおいてもカゴメグループの会計監査人の代表社員、社員、パートナーまたは従業員であったことがないこと

チ カゴメグループから役員報酬以外に多額の報酬(*)を得ている弁護士、 公認会計士、税理士、コンサルタント等でないこと
* 過去3事業年度の平均で個人の場合1,000万円以上、法人の場合連結売上高の2%以上

リ 上記イ~チの配偶者、2親等内の親族、同居の親族でないこと

ヌ 社外取締役としての通算の在任期間が8年以内であること

 

 

④社外取締役又は監査等委員である取締役(社外)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互関係並びに内部統制部門との連携

社外取締役及び監査等委員である取締役(社外)は、内部監査計画及びその結果、監査等委員会による監査計画及びその結果、会計監査結果並びに金融商品取引法に基づく内部統制の評価結果について取締役会で報告を受けております。また、監査等委員である取締役(社外)は、内部監査部門及び会計監査人と定期的に情報交換を行っており、連携強化に努めております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

当社より業務委託に伴う役務提供を受けております。

役員の兼任があります。

カゴメアグリフレッシュ㈱

東京都中央区

375

国内

農事業

100

響灘菜園㈱

福岡県
北九州市若松区

50

国内
農事業

66.00

(66.00)

当社より原材料を仕入れております。
 

いわき小名浜菜園㈱
(注4)

福島県いわき市

10

国内
農事業

49.00

(49.00)

当社より原材料を仕入れております。

高根ベビーリーフ菜園㈱
(注4)

山梨県北杜市

3

国内
農事業

39.00

(39.00)

当社より銀行借入の債務保証を受けております。

小池ベビーリーフ菜園㈱

(注4)

山梨県北杜市

2

国内
農事業

48.80

(48.80)

当社より銀行借入の債務保証を受けております。

株式会社八ヶ岳みらい菜園

(注4)

長野県諏訪郡

3

国内
農事業

44.00

(44.00)

当社より原材料を仕入れております。

カゴメアクシス㈱

愛知県名古屋市中区

98

その他

100

当社の不動産管理等の業務を請負っております。
当社より土地・建物を賃借しております。
当社へ土地・建物を賃貸しております。 

役員の兼任があります。

KAGOME INC.

米国
カリフォルニア州
ロスバノス市

百万米国ドル
15

国際事業

100

当社へ原材料等を販売しております。
当社より機械を賃借しております。
当社より銀行借入の債務保証を受けております。

Vegitalia S.p.A.

イタリア共和国
カラブリア州
サンマルコ
アルジェンターノ市

千ユーロ
129

国際事業

100

当社へ原材料を販売しております。
当社より資金の借入を行っております。

Holding da Industria
Transformadora do
Tomate,SGPS S.A.

ポルトガル共和国
パルメラ市

千ユーロ
550

国際事業

55.51

当社へ原材料等を販売しております。
当社より資金の借入を行っております。

当社より機械を賃借しております。

Kagome Australia Pty Ltd.
(注2)

オーストラリア連邦
ビクトリア州

百万豪ドル
98

国際事業

100

当社へ原材料を販売しております。
 

台湾可果美股份有限公司

(注4)

台湾台南市

百万台湾ドル
316

国際事業

50.00

当社へ製品等を販売しております。
当社より原材料を仕入れております。

United Genetics Holdings LLC
(注2)

米国
デラウエア州
ウィルミントン

百万米国ドル
35

国際事業

100

当社へ原材料を販売しております。

当社より銀行借入の債務保証を受けております。

DXAS Agricultural Technology Lda.

ポルトガル共和国

リスボン市

千ユーロ
2,119

その他

66.60

 

Kagome Agri-Business
Research and Development
Center Unipessoal Lda.

ポルトガル共和国
パルメラ市

千ユーロ
5

その他

100

当社の研究開発等の業務を請負っております。

Kagome Senegal Sarl

セネガル共和国
ダカール州

億セーファー

フラン

16

国際事業

100

 

その他19社

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

世羅菜園㈱

広島県
世羅郡世羅町

85

国内

農事業

47.06

(47.06)

当社より原材料を仕入れております。

F-LINE㈱

東京都中央区

2,480

国内加工食品事業

22.07

当社の物流業務を請負っております。

役員の兼任があります。

Ingomar Packing Company,
LLC

米国
カリフォルニア州
ロスバノス市

百万米国ドル
27

国際事業

20.00

(20.00)

当社へKAGOME INC.を通じ、原材料を販売しております。

Kagome Nissin Foods(H.K.) Co., Ltd.

中国

香港大埔区

百万香港ドル

5

その他

30.00

当社より製品を仕入れております。

その他1社

 

 

 

 

 

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

 2  特定子会社に該当しております。

 3  上記連結子会社及び持分法適用関連会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

 4  持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

 5 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合の内数であります。

沿革

 

2 【沿革】

年月

概要

1899年

創業者蟹江一太郎西洋野菜の栽培に着手、最初のトマトの発芽を見る

1903年

トマトソース(現在のトマトピューレー)の製造・販売を開始

1908年

トマトケチャップ・ウスターソースの製造・販売を開始

1914年12月

愛知トマトソース製造合資会社(現カゴメ㈱)設立

1917年4月

カゴメ印


商標登録

 

1919年6月

上野工場竣工、製造設備を近代化

1923年4月

愛知トマト製造株式会社に改組

1933年8月

トマトジュースを発売

1949年4月

東京連絡所(現東京支社)開設

7月

大阪出張所(現大阪支店)開設

8月
 

愛知トマト製造㈱、愛知海産興業㈱、滋賀罐詰㈱、愛知商事㈱、愛知罐詰興業㈱の関係5社を事業強化目途に合併、愛知トマト株式会社を設立

1961年4月

カゴメビル㈱(現カゴメアクシス㈱、現連結子会社)を本社ビル管理会社として設立

7月

栃木工場(現那須工場)竣工

1962年6月

茨城工場竣工

7月

本社販売課を分離し、名古屋支店を開設

9月

研究所開設(現イノベーション本部)

1963年4月

カゴメ株式会社に社名変更

1967年10月

台湾可果美股份有限公司(現連結子会社)を合弁・設立、海外トマト原料調達に着手

1968年7月

富士見工場竣工

1971年3月

カゴメ興業㈱(カゴメ物流サービス㈱)を物流子会社として設立

1972年4月

東京本部(現東京本社)開設

1976年11月

名古屋証券取引所市場第二部に株式上場

1978年9月

名古屋証券取引所市場第一部に指定替

11月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

1983年5月

ブランドマークを


に変更

 

1991年6月

東京本部を東京本社に改称し、2本社制に移行

1995年2月

野菜飲料「野菜生活100」を発売

1998年1月

KAGOME INC.(現連結子会社、米国カリフォルニア州)設立

7月

現在地(東京都中央区日本橋浜町三丁目21番1号日本橋浜町Fタワー)に東京本社を移転

2000年1月

企業理念(「感謝」「自然」「開かれた企業」)を発表

2005年8月

可果美(杭州)食品有限公司(連結子会社)設立(2017年 清算結了)

2010年7月

 

Kagome Australia Pty Ltd.(現連結子会社 オーストラリア  ビクトリア州)及びその連結子会社2社を設立

2017年12月

Kagome Senegal Sarl(現連結子会社)設立

2020年10月

カゴメアグリフレッシュ㈱(現連結子会社)設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行

2022年9

DXAS Agricultural Technology Lda(現連結子会社)設立