カゴメ

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社40社及び関連会社３社で構成され、国内外での食品の製造、仕入及び販売を主な事業内容としております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　５.セグメント情報」をご参照ください。

当社グループ各社の事業に係る位置付けは、次の通りであります。

当社グループは、国内において、飲料や調味料の製造・販売を行っている国内加工食品事業、また海外において農業生産、商品開発、加工、販売事業を展開する国際事業の２つを主たる事業としております。なお、当社グループは製品、顧客等の要素及び経済的特徴の類似性を考慮し、飲料、通販及び食品他については事業セグメントを集約して「国内加工食品事業」、トマト他一次加工、トマト他二次加工(※１)についても集約の上「国際事業」を報告セグメントとしております。

したがって、当社グループは「国内加工食品事業」、「国際事業」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。また、セグメント利益は、「事業利益(※２)」であり、取締役会は事業利益に基づいて事業セグメントの業績を評価しております。

※１ トマト他一次加工…農作物を加工した、ペーストなどの製造・販売

トマト他二次加工…主に、農作物の一次加工品に調味料などを加えて加工した、ピザソースなどの製造・販売

※２「事業利益」は、「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」を控除し、「持分法による投資損益」を加えた、経常的な事業の業績を測る利益指標です。

各報告セグメントの主要な製品は、以下の通りであります。

※３国際事業のうち、一次加工及び二次加工に属さない事業は「トマト他二次加工」に含めております。

主要な関係会社の事業系統図は、次の通りであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(重要な会計方針及び見積り)

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

採用している重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況」における「３．重要性がある会計方針」及び「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

 (1) CFO／CROメッセージ

１. 2024年度の業績について

2024年度の業績は、売上収益及び事業利益において過去最高を記録しました。また、国内加工食品事業と国際事業の売上収益、事業利益の比率が大きく変化し、将来の成長に向け転機の年となりました。

売上収益は3,068億円（前年度比821億円の増収、36.5%増）となりました。国内加工食品事業は、1,557億円（前年度比135億円の増収、9.5%増）となりました。トマトペーストの原材料価格の高騰、円安による影響などを受けましたが、昨年に引き続き行った価格改定や需要喚起策が奏功しました。国際事業は、1,493億円（前年度比711億円の増収、91.0%増）です。新規連結子会社となったIngomarの増分が大きく寄与しています。また、トマト他一次加工事業においては、トマトペーストの販売価格が上昇したこと、トマト他二次加工事業においては、フードサービス企業向けの販売が好調に推移したことが増収の主要因です。

事業利益は、270億円（前年度比76億円の増益、39.1%増）となりました。国内加工食品事業は、155億円（前年度比41億円の増益、35.7％増）です。主要原材料の大幅なコスト上昇に対して価格改定を行ったこと、また、価格改定後の販売数量を早期に回復できたこと、原価低減に積極的に取り組んだことが増益の主因です。国際事業は、139億円（前年度比30億円の増益、28.6%増）です。売上収益の拡大、原材料の価格転嫁が進んだことが増益の主因です。親会社の所有者に帰属する当期利益は、250億円（前年度比145億円の増益、139.8%増）となりました。事業利益からの増加要因は、Ingomar出資持分の段階取得に係る差益（93億円）を計上したことによります。この結果、2024年度は株主配当も当初の予想を上回る形で実施することができました。また、こうした業績を背景に、ROIC※は12.4%と0.8point減少しました。これは、Ingomarの連結子会社化などにより利益は増加したものの、投下資本も大幅に増加したことによるものですが、投下資本と利益のバランスは健全に保たれていると考えています。

※ROIC:カゴメROICのこと。EBITDA÷投下資本で算出。

２. キャッシュ・フローと財務戦略の考え方について

当社グループは、成長に向けた積極的な投資と充実した株主還元の両立を目指しています。併せて、持続的な成長を支え、大きな変化に対応するためには、強固な財務基盤を維持することが重要だと考えています。キャッシュ・フローの推移は下記の通りです。

● 営業キャッシュ・フロー

営業キャッシュ・フローは316億円の純収入（前年度は46億円の純収入）となりました。利益が順調に推移したことに加えて、棚卸資産が71億円減少したことなどにより増加しました。

● 投資キャッシュ・フロー

投資キャッシュ・フローは、463億円の純支出（前年度は60億円の純支出）となりました。Ingomarの持分追加取得に伴い360億円を支出したことが主な要因となります。

● 財務キャッシュ・フロー

財務キャッシュ・フローは、5億円の純支出（前年度は156億円の純収入）となりました。自己株式の処分等により231億円収入があったものの、短期借入の減少156億円と配当の支払いなどがあったことなどによります。

2024年度の財務指標にて、自己資本比率^※は51.3%、信用格付はシングルAとなっています。自己資本比率は、Ingomarの買収による借入により一時的に50%を下回りましたが、自己株式の売却による資金調達により50%に回復しました。これらにより引き続き財務基盤は安定していると考えています。資本効率はROEが15.7%となり、目標の９%の水準を達成しています。また株主還元は、記念配当の10円に加え普通配当６円の増配を行うことができました。第３次中期経営計画期間中の株主還元方針である「総還元性向40%」を確実に果たしていきます。

※ 自己資本比率：親会社所有者帰属持分比率

※ １株当たり配当額実績：2023年度41円、2024年度57円

３. 自己株式の処分について

当社は、2024年７月に自己株式を処分し232億円を調達しました。本調達資金はIngomarを連結子会社化した際に借り入れた短期借入金360億円の返済に充当しました。

第３次中期経営計画においては、M&Aを含めたインオーガニック成長のための事業投資に300～500億円の投資を計画しました。これは、自己資本比率50%の維持を基本とし、営業キャッシュ・フローと財務キャッシュ・フローを鑑みて目論んだものです。2024年度に実施した自己株式の処分により、これらは概ね達成できていると判断しています。また、将来に向けたさらなる事業投資を可能にするためにも、財務基盤の安定を維持しつつ、資本効
率を重視した成長を図ります。

また、今回の自己株式の処分にあたっては、３割を機関投資家に配分し、そのうち８割は海外に配分しました。ロードショーにおいては、機関投資家の皆様からさまざまなご意見もいただきましたので、今後の経営に活かしていきます。

４. ROICについて

当社は資本効率を高める取り組みとして、全社におけるROIC管理を行っており、ROEの向上を目指しています。

社内管理においては、一般的なROICの計算方式は用いず、事業利益に減価償却費を加えたEBITDAをROIC計算の基礎としています。また、ROICツリーを作成し、各部門が自らのKPIを設定することによって、その貢献度を可視化しています。一方、マネジメントレベルにおいては、資源配分を最適化し、持続的な成長を実現する観点から、事業別のROICの分析、向上に努めています。今後もこれらの二つのアプローチにより、資本効率の向上、企業価値の最大化を図ってまいります。

５. リスクマネジメントの取り組みと課題

当社は第3次中期経営計画期間における基本戦略の一つとして、「グループ経営基盤の強化と挑戦する風土の醸成」を掲げています。リスクマネジメントは、この経営基盤を支える柱になると考えています。

直近では、国際事業比率が高まり、グローバルなリスクマネジメント体制の確立が重要になってきている中で、特に海外子会社に対するガバナンスの強化に取り組んでいます。当社は、会社の重点リスク課題から各組織のリスク課題までを、経営層から従業員一人ひとりに至るまで、それぞれが我がこととして取り組めるよう仕組み化し、経営基盤の強化を図っています。

 (2) 経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次の通りであります。

①  売上収益

売上収益は、3,068億69百万円となり、前連結会計年度の2,247億30百万円に比べ、821億38百万円の増加(36.5％増)となりました。

国内加工食品事業は、主要原材料をはじめとする売上原価の大幅な上昇を受け、主要商品の価格改定を実施しました。また、価格改定後の需要喚起策が奏功し増収となりました。国際事業においても、Ingomarの連結子会社化に加え、トマト他一次加工において、トマトペースト市況が上昇したこと、トマト他二次加工において、フードサービス企業向けの販売が好調に推移したことなどにより増収となりました。

② 事業利益

事業利益は、270億94百万円となり、前連結会計年度の194億76百万円に比べ、76億18百万円の増加(39.1％増)となりました。

国内加工食品事業は、価格改定や、その後の需要喚起策などにより増益となりました。国際事業においても、Ingomarの連結子会社化に加え、トマト他一次加工、トマト他二次加工が共に増収となったことにより、増益となりました。

③ 営業利益

営業利益は、362億21百万円となり、前連結会計年度の174億72百万円に比べ、187億49百万円の増加(107.3％増)となりました。

事業利益の増益に加え、Ingomarの連結子会社化に伴い、従前から保有していた20%出資持分を50%の追加取得日における公正価値で再測定した結果、段階取得に係る差益93億23百万円をその他の収益として認識し、増益となりました。

④  親会社の所有者に帰属する当期利益

親会社の所有者に帰属する当期利益は、250億15百万円となり、前連結会計年度の104億32百万円に比べ145億83百万円の増加（139.8％増）となりました。

支払利息などの金融費用や法人所得税費用により、営業利益と比べて増益幅は縮小しました。

以上により、当連結会計年度の売上収益は、前期比36.5％増の3,068億69百万円、事業利益は前期比39.1％増の270億94百万円、営業利益は前期比107.3％増の362億21百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比139.8％増の250億15百万円となりました。

セグメント別の業績の概況は次の通りであります。

当連結会計年度にIngomarを連結子会社化したことを契機に、セグメントの管理区分の見直しを行いました。この結果、国際事業の内訳として「トマト他一次加工」、「トマト他二次加工」を新たに開示しております。また、「国内農事業」及び、国際事業に含まれていた「種苗の生産・販売事業」を「その他」へ集約いたしました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

　(単位：百万円)

※１トマト他一次加工：農作物を加工した、ペーストなどの製造・販売

※２トマト他二次加工：主に、農作物の一次加工品に調味料などを加えて加工した、ピザソースなどの製造・販売

各セグメントの概要及び成果については以下の通りです。

＜国内加工食品事業＞

国内加工食品事業では、飲料や調味料等の製造・販売を手掛けております。

当事業における売上収益は、前期比9.5％増の1,557億11百万円、事業利益は、前期比35.7％増の155億75百万円となりました。

①　概要

トマト、にんじん、その他の多様な野菜を使用した野菜飲料や食品などの商品を展開しています。お子様からご高齢の方まで、幅広い世代の方々に、日常生活の様々な場面においてご利用いただくことで、野菜の摂取量を増やし、健康寿命の延伸に貢献します。 

②　2024年度の概要(成果・課題)

③　2025年度に向けた戦略

＜国際事業＞

国際事業では、農業生産、商品開発、加工、販売を展開しております。

当事業における売上収益は、前期比91.0％増の1,493億3百万円、事業利益は、前期比28.6％増の139億32百万円となりました。

①　概要

国際事業は、農業生産、加工、販売事業などを展開しています。加工はトマトペーストなどを製造する一次加工と、トマトペーストを原材料としてトマトソース、ピザソースなどを製造する二次加工に大別されます。国際事業の主な顧客は調味料メーカーや外食企業などで、米国、ヨーロッパ、オーストラリアなどでBtoBビジネスを展開しています。

②　2024年度の概要(成果・課題)

③　2025年度に向けた戦略

なお、今後の見通しにつきましては、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。

また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載の通りであります。

(3）財政状態の分析

当連結会計年度末は、資産合計につきましては、前期末に比べ967億66百万円増加いたしました。

流動資産につきましては、前期末に比べ445億6百万円増加いたしました。

これは、主にIngomarの連結子会社化などにより「棚卸資産」が438億49百万円、「営業債権及びその他の債権」が110億6百万円、それぞれ増加したことなどによります。なお「現金及び現金同等物」はIngomarの持分の追加取得による支出などにより、147億36百万円減少いたしました。

非流動資産につきましては、前期末に比べ522億59百万円増加いたしました。

これは、主にIngomarの連結子会社化に伴い、「無形資産」が347億93百万円、「有形固定資産」が218億32百万円増加したことなどによります。なお、同社は子会社化に伴い持分法適用会社の対象外となったことから、「持分法で会計処理されている投資」が56億65百万円減少しております。

負債につきましては、前期末に比べ215億61百万円増加いたしました。

これは、主にIngomarの連結子会社化などにより「営業債務及びその他の債務」が76億61百万円、「長期借入金」が76億32百万円、「繰延税金負債」が49億82百万円、それぞれ増加したことなどによります。

資本につきましては、前期末に比べ752億5百万円増加いたしました。これは、「親会社の所有者に帰属する当期利益」により250億15百万円、「自己株式」の処分等により217億45百万円、「非支配株主持分」が217億30百万円、それぞれ増加したことなどによります。一方で、剰余金の配当により35億36百万円減少しております。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は51.3％、１株当たり親会社所有者帰属持分は1,983円20銭となりました。

（4）連結キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、212億73百万円となり、前期末に比べ147億36百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、316億92百万円の純収入（前期は46億17百万円の純収入）となりました。この主要因は、税引前利益が336億65百万円となったこと、減価償却費及び償却費が120億円となったこと、棚卸資産が71億98百万円減少したこと(以上、キャッシュの純収入）、Ingomarの持分段階取得に係る既存出資持分の時価評価益が93億23百万円となったこと、法人所得税等の支払いにより86億86百万円支出したこと、利息の支払いにより30億80百万円支出したこと(以上、キャッシュの純支出）などによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、463億25百万円の純支出（前期は60億56百万円の純支出）となりました。これは、主にIngomarの持分追加取得に伴い360億46百万円支出したこと、有形固定資産及び無形資産の取得により109億43百万円支出したことなどによります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、5億71百万円の純支出（前期は156億26百万円の純収入）となりました。これは、自己株式の処分等により231億29百万円収入があったものの、短期借入の減少により156億32百万円、長期借入金の返済により55億74百万円、配当金の支払いにより35億33百万円、非支配持分への配当金の支払いにより49億16百万円支出があったことなどによります。

（生産、受注及び販売の状況）

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次の通りであります。

(注) １  金額は製造原価によっております。

２  金額は消費税等を含めておりません。

b. 受注状況

主要製品の受注生産は行っておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次の通りであります。

(注)　１　各セグメント間のセグメント売上収益を消去しております。

　　　２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内において、飲料や調味料の製造・販売を行っている国内加工食品事業、また海外において農業生産、商品開発、加工、販売事業を展開する国際事業の２つを主たる事業としております。なお、当社グループは製品、顧客等の要素及び経済的特徴の類似性を考慮し、飲料、通販及び食品他については事業セグメントを集約して「国内加工食品事業」、トマト他一次加工、トマト他二次加工(※１)についても集約の上「国際事業」を報告セグメントとしております。

したがって、当社グループは「国内加工食品事業」、「国際事業」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。また、セグメント利益は、「事業利益(※２)」であり、取締役会は事業利益に基づいて事業セグメントの業績を評価しております。

※１ トマト他一次加工…農作物を加工した、ペーストなどの製造・販売

トマト他二次加工…主に、農作物の一次加工品に調味料などを加えて加工した、ピザソースなどの製造・販売

※２「事業利益」は、「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」を控除し、「持分法による投資損益」を加えた、経常的な事業の業績を測る利益指標です。

各報告セグメントの主要な製品は、以下の通りであります。

※３国際事業のうち、一次加工及び二次加工に属さない事業は「トマト他二次加工」に含めております。

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度にIngomarを連結子会社化したことを契機に、セグメントの管理区分の見直しを行いました。この結果、「国内農事業」及び、国際事業に含まれていた「種苗の生産・販売事業」を「その他」へ区分いたしました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

(3) 報告セグメントの売上収益及び業績

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

（注）事業利益の調整額には、事業セグメントに配分していないグループ本社機能に関する連結共通費用△2,046百万円、未実現利益の消去額△640百万円、及び連結財務諸表上金融収益に含まれる、国内農事業の商品購入価格スワップに係る決済損益△14百万円が含まれております。

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

（注）事業利益の調整額には、事業セグメントに配分していないグループ本社機能に関する連結共通費用△2,682百万円、未実現利益の消去額△330百万円、及び連結財務諸表上金融収益に含まれる、国内農事業の商品購入価格スワップに係る決済損益△７百万円が含まれております。

(4) 製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(5) 地域ごとの情報

①　売上収益

(注)　売上収益は顧客の所在地を基礎としております。

②　非流動資産

(注)　非流動資産は資産の所在地を基礎とし、その他の金融資産及び繰延税金資産を含んでおりません。

(6) 主要顧客