2025.06.04更新
ストーリー・沿革
価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。
情報ソース：
統合報告書2025
サマリ
カゴメは「農から価値を形成」する一貫したバリューチェーンを武器に、野菜飲料・トマト加工品を中心に、国内外で安定的な収益基盤を築いています。2020年開始の「野菜をとろうキャンペーン」によるベジチェック®普及や「プラントベースフード」領域への参入などで「健康寿命の延伸」「農業振興・地方創生」「持続可能な地球環境」といった社会課題解決を競争力に昇華し、2035年ビジョン策定に向けて種苗開発・研究拠点（GARBiC）の強化や米国CVC設立を通じたClimate-Smart品種開発を推進。2024年に米国Ingomar社を連結化し、国際事業の拡大と収益構造改革を加速させたことで、2024年度売上収益3,068億円・事業利益270億円を達成し、2025年度も売上収益3,000億円・事業利益240億円（事業利益率8.0％）を目指します。
過去
1914年に創業者・蟹江一太郎が「畑は第一の工場」の精神で加工用トマト製造を開始し、契約栽培や種苗開発を通じて国内初のトマトピューレーやケチャップ開発で、戦前より畑の余剰トマト活用という社会課題に挑んだ。
創業者・蟹江一太郎（1875‐1971）は愛知県の農家の出身で、「青臭くて売れないトマト」をなんとか活用しようと、工業的に煮詰めてこしたトマトソース（トマトピューレー）を1914年に開発し、会社を設立...
現在
現在は「国内加工食品事業」で野菜飲料・トマト調味料を軸に、扇篭とした「野菜をとろうキャンペーン」やプラントベース食品を展開しつつ、「国際事業」では米国Ingomarを含むグローバル食品サービス向けBtoBソリューションを進め、持続可能な農業と健康価値を両立するビジネスモデルを構築している。
国内加工食品事業では、野菜飲料「野菜生活100」を中心に、トマトジュースやトマトケチャップなどの調味料を製造・販売。2020年からは「野菜をとろうキャンペーン」を開始し、ベジチェック®による野菜摂取量...
未来
2035年ビジョン策定のもと、気候変動対応品種・栽培技術の開発を強化し、体の健康に加え心の健康にも貢献する新サービスを創出。農から食卓までのバリューチェーンを進化させつつ、グローバル市場で持続的成長を目指す。
2023年11月より始動した「2035年ビジョン」では、①気候変動や資源制約に対応するソリューション開発（気候変動下でも安定収量を実現する品種・栽培技術、Union of AIによる圃場能率化、CVC...
目指す経営指標
2025年度末までに売上収益3,000億円
2025年度末までに事業利益240億円（事業利益率8.0％）
2030年度末までにScope1・2温室効果ガス排出量を2020年度比で42％削減
2030年度末までにScope3温室効果ガス排出量を2020年度比で13％削減
2040年度頃までに役員および管理職を含む女性比率50％を達成
非財務指標として、2025年度までにベジチェック®累計測定回数2,000万回を目指す
2025年度末までに事業利益240億円（事業利益率8.0％）
2030年度末までにScope1・2温室効果ガス排出量を2020年度比で42％削減
2030年度末までにScope3温室効果ガス排出量を2020年度比で13％削減
2040年度頃までに役員および管理職を含む女性比率50％を達成
非財務指標として、2025年度までにベジチェック®累計測定回数2,000万回を目指す
トップメッセージの要約
農から価値を形成
2035年ビジョン
野菜をとろうキャンペーン
プラントベースフード
インオーガニック成長
2035年ビジョン
野菜をとろうキャンペーン
プラントベースフード
インオーガニック成長
代表取締役社長 山口聡氏は、過去10年で原材料高騰や地政学リスク、気候変動の影響を受けつつも、国内加工食品事業では「野菜をとろうキャンペーン」によるベジチェック®普及で生活者の野菜摂取行動を促し、野菜...
用語解説
■野菜をとろうキャンペーン
カゴメが2020年から推進している啓発活動で、生活者に対して日々の野菜摂取量を「ベジチェック®」などで可視化し、「1日350gの野菜摂取」などの目標達成を促すプロジェクトです。健康寿命延伸を目指し、企業・自治体・学校と連携してイベントやセミナーを開催するなど、食生活改善を総合的にサポートしています。
参照元：「統合報告書2025」
■ベジチェック®
カゴメが独自開発した野菜摂取量測定サービスの名称です。指先から少量の血液を採取し、血中のカロテノイド濃度を測定することで、野菜（緑黄色野菜）をどれだけ日常的に摂取しているかを数値で可視化できます。企業の健康経営支援や生活者向けキャンペーンで活用され、日々の野菜不足を把握しやすくするツールとして普及しています。
参照元：「統合報告書2025」
■プラントベースフード
動物性原料を使わず、植物性素材だけで肉や乳製品のような食感・風味を再現する食品カテゴリーの総称です。カゴメでは独自技術で「プラントベースエッグ」「プラントベースチーズ」を開発・販売し、植物性ミルク市場にも参入。健康志向や環境負荷低減ニーズを背景に、畜産由来の素材を使わない代替食品の研究・事業化を進めています。
参照元：「統合報告書2025」
■GARBiC（グローバル・アグリ・リサーチ＆ビジネスセンター）
Kagome Agri Research & Business Center の略称で、2023年に設立された研究開発拠点です。AIを活用した営農支援システムや気候変動適応品種の開発を行い、グローバルにサステナブルな農業技術を展開する役割を担います。日本国内のみならず海外現地での研究拠点や契約農家と連携し、将来の食糧安定供給・環境負荷低減に向けたイノベーションを創出しています。
参照元：「統合報告書2025」
■CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）
企業が自社の戦略的テーマに沿ったスタートアップ企業に出資し、協働してオープンイノベーションを推進する手法です。カゴメは2023年に社内CVCを立ち上げ、アグリテックやフードテック領域のベンチャー企業への投資を通じて、気候変動対応品種や新加工技術の開発を加速させています。自社だけでなく外部の知見を取り込むことで、研究開発リスクを分散し、将来事業の柱を育成することを狙いとしています。
参照元：「統合報告書2025」
■Ingomar社（Ingomar Tomatoes, Inc.）
米国カリフォルニア州に本社を置くトマト加工品メーカーで、BtoB向けにトマト一次加工（ピューレー、ソースなど）や二次加工（カットトマト、トマトジュースなど）を行っています。カゴメは2024年1月にIngomar社を連結子会社化し、北米市場での原料調達・生産拠点を確保するとともに、グローバル食品サービス企業への製品供給を強化しています。
参照元：「統合報告書2025」
■Scope1・Scope2・Scope3（温室効果ガス排出量の区分）
Scope1：自社が所有・管理する設備や車両から直接排出される温室効果ガス量
Scope2：購入した電力・熱・蒸気などの間接エネルギー使用に伴い排出される温室効果ガス量
Scope3：製品の原材料調達から廃棄・リサイクルまでのサプライチェーン全体で排出される温室効果ガス量
カゴメは2030年度末までにScope1・2排出量を2020年度比で42％削減、Scope3排出量を同13％削減する目標を掲げ、農業段階から包装・物流に至るまでサプライチェーン全体でのGHG排出削減に取り組んでいます。
参照元：「統合報告書2025」
■CDP気候変動Aリスト
CDP（Carbon Disclosure Project）が企業の気候変動対応を評価し、最高評価である「Aリスト」に選定された企業のことです。カゴメは、温室効果ガス排出削減や再生可能エネルギー導入、サプライチェーン管理などの取り組みを評価され、2019年度にCDP気候変動Aリストに初選定。以降継続して高評価を得ています。
参照元：「統合報告書2025」
■GHG（温室効果ガス）
Greenhouse Gas の略称で、地球温暖化の原因となる気体を指します。CO₂（一酸化炭素）やメタン（CH₄）、一酸化二窒素（N₂O）などが含まれ、カゴメではこれらの排出量を自社およびサプライチェーン全体で把握し、削減施策を講じることで気候変動リスクの軽減に努めています。
参照元：「統合報告書2025」
■Climate-Smart品種
気候変動の影響下でも安定収量を実現することを目的に育種・開発された作物品種の総称です。干ばつ耐性や病害虫耐性を高めることで、温暖化や異常気象時にも収量を確保できるトマトや野菜の品種を、GARBiCや提携先である契約農家との協働で開発しています。これにより、地球規模の気候リスクを事業機会と捉え、持続可能な農業モデルを推進しています。
参照元：「統合報告書2025」
■DtoCモデル（Direct to Consumer モデル）
メーカーが中間流通を介さず、自社ECサイトや自社店舗を通じて直接消費者に商品を販売するビジネス手法です。カゴメでは、プラントベースフードやトマト苗のオンライン販売などでDtoCモデルを採用し、消費者の声を直接収集しながら、顧客とのリレーションを強化することで、新商品開発やマーケティング効率を向上させています。
参照元：「統合報告書2025」
カゴメが2020年から推進している啓発活動で、生活者に対して日々の野菜摂取量を「ベジチェック®」などで可視化し、「1日350gの野菜摂取」などの目標達成を促すプロジェクトです。健康寿命延伸を目指し、企業・自治体・学校と連携してイベントやセミナーを開催するなど、食生活改善を総合的にサポートしています。
参照元：「統合報告書2025」
■ベジチェック®
カゴメが独自開発した野菜摂取量測定サービスの名称です。指先から少量の血液を採取し、血中のカロテノイド濃度を測定することで、野菜（緑黄色野菜）をどれだけ日常的に摂取しているかを数値で可視化できます。企業の健康経営支援や生活者向けキャンペーンで活用され、日々の野菜不足を把握しやすくするツールとして普及しています。
参照元：「統合報告書2025」
■プラントベースフード
動物性原料を使わず、植物性素材だけで肉や乳製品のような食感・風味を再現する食品カテゴリーの総称です。カゴメでは独自技術で「プラントベースエッグ」「プラントベースチーズ」を開発・販売し、植物性ミルク市場にも参入。健康志向や環境負荷低減ニーズを背景に、畜産由来の素材を使わない代替食品の研究・事業化を進めています。
参照元：「統合報告書2025」
■GARBiC（グローバル・アグリ・リサーチ＆ビジネスセンター）
Kagome Agri Research & Business Center の略称で、2023年に設立された研究開発拠点です。AIを活用した営農支援システムや気候変動適応品種の開発を行い、グローバルにサステナブルな農業技術を展開する役割を担います。日本国内のみならず海外現地での研究拠点や契約農家と連携し、将来の食糧安定供給・環境負荷低減に向けたイノベーションを創出しています。
参照元：「統合報告書2025」
■CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）
企業が自社の戦略的テーマに沿ったスタートアップ企業に出資し、協働してオープンイノベーションを推進する手法です。カゴメは2023年に社内CVCを立ち上げ、アグリテックやフードテック領域のベンチャー企業への投資を通じて、気候変動対応品種や新加工技術の開発を加速させています。自社だけでなく外部の知見を取り込むことで、研究開発リスクを分散し、将来事業の柱を育成することを狙いとしています。
参照元：「統合報告書2025」
■Ingomar社（Ingomar Tomatoes, Inc.）
米国カリフォルニア州に本社を置くトマト加工品メーカーで、BtoB向けにトマト一次加工（ピューレー、ソースなど）や二次加工（カットトマト、トマトジュースなど）を行っています。カゴメは2024年1月にIngomar社を連結子会社化し、北米市場での原料調達・生産拠点を確保するとともに、グローバル食品サービス企業への製品供給を強化しています。
参照元：「統合報告書2025」
■Scope1・Scope2・Scope3（温室効果ガス排出量の区分）
Scope1：自社が所有・管理する設備や車両から直接排出される温室効果ガス量
Scope2：購入した電力・熱・蒸気などの間接エネルギー使用に伴い排出される温室効果ガス量
Scope3：製品の原材料調達から廃棄・リサイクルまでのサプライチェーン全体で排出される温室効果ガス量
カゴメは2030年度末までにScope1・2排出量を2020年度比で42％削減、Scope3排出量を同13％削減する目標を掲げ、農業段階から包装・物流に至るまでサプライチェーン全体でのGHG排出削減に取り組んでいます。
参照元：「統合報告書2025」
■CDP気候変動Aリスト
CDP（Carbon Disclosure Project）が企業の気候変動対応を評価し、最高評価である「Aリスト」に選定された企業のことです。カゴメは、温室効果ガス排出削減や再生可能エネルギー導入、サプライチェーン管理などの取り組みを評価され、2019年度にCDP気候変動Aリストに初選定。以降継続して高評価を得ています。
参照元：「統合報告書2025」
■GHG（温室効果ガス）
Greenhouse Gas の略称で、地球温暖化の原因となる気体を指します。CO₂（一酸化炭素）やメタン（CH₄）、一酸化二窒素（N₂O）などが含まれ、カゴメではこれらの排出量を自社およびサプライチェーン全体で把握し、削減施策を講じることで気候変動リスクの軽減に努めています。
参照元：「統合報告書2025」
■Climate-Smart品種
気候変動の影響下でも安定収量を実現することを目的に育種・開発された作物品種の総称です。干ばつ耐性や病害虫耐性を高めることで、温暖化や異常気象時にも収量を確保できるトマトや野菜の品種を、GARBiCや提携先である契約農家との協働で開発しています。これにより、地球規模の気候リスクを事業機会と捉え、持続可能な農業モデルを推進しています。
参照元：「統合報告書2025」
■DtoCモデル（Direct to Consumer モデル）
メーカーが中間流通を介さず、自社ECサイトや自社店舗を通じて直接消費者に商品を販売するビジネス手法です。カゴメでは、プラントベースフードやトマト苗のオンライン販売などでDtoCモデルを採用し、消費者の声を直接収集しながら、顧客とのリレーションを強化することで、新商品開発やマーケティング効率を向上させています。
参照元：「統合報告書2025」
2024年12月期有価証券報告書より
沿革
２ 【沿革】
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 上記連結子会社及び持分法適用関連会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５ 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合の内数であります。
６ Ingomar Packing Company, LLCについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。IFRSに基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。
主要な損益情報等 (１)売上収益 57,781百万円
(２)当期利益 3,670百万円
(３)資本 70,884百万円
(４)資産合計 89,180百万円