2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長CEO  加世田 十七七 (59歳) 議決権保有率 0.83%

略歴

1988年4月

㈱北海道拓殖銀行入行

2000年4月

㈱電通北海道入社

2017年7月

当社入社 総務部長兼経営企画室次長

2018年3月

当社執行役員就任 管理本部長兼総務部長兼経営企画室次長

2018年6月

当社執行役員 管理本部長兼総務部長兼経営企画室長

2019年6月

当社取締役就任 管理本部長兼総務部長兼経営企画室長

2020年6月

当社常務取締役就任 管理本部長兼総務部長

2021年1月

当社取締役副社長就任 管理本部長

2021年6月

当社取締役副社長

2022年6月

当社代表取締役社長CEO就任(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

7

19

44

18

6

1,838

1,932

所有株式数

(単元)

1,086

880

12,003

793

8

13,683

28,453

2,657

所有株式数
の割合(%)

3.82

3.09

42.19

2.79

0.02

48.09

100.00

 

(注) 1.自己株式357,840株は、「個人その他」に3,578単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(年)

所有株式数

(株)

代表取締役
会長

和 山 明 弘
 (注5)

1957年6月28日生

1981年9月

当社入社

1985年4月

当社取締役就任

1988年11月

当社常務取締役就任

1991年3月

当社代表取締役副社長就任

1996年11月

当社代表取締役社長就任

2022年6月

当社代表取締役会長就任(現任)

注1

70,122

代表取締役
社長CEO

加世田 十七七

1965年1月19日生

1988年4月

㈱北海道拓殖銀行入行

2000年4月

㈱電通北海道入社

2017年7月

当社入社 総務部長兼経営企画室次長

2018年3月

当社執行役員就任 管理本部長兼総務部長兼経営企画室次長

2018年6月

当社執行役員 管理本部長兼総務部長兼経営企画室長

2019年6月

当社取締役就任 管理本部長兼総務部長兼経営企画室長

2020年6月

当社常務取締役就任 管理本部長兼総務部長

2021年1月

当社取締役副社長就任 管理本部長

2021年6月

当社取締役副社長

2022年6月

当社代表取締役社長CEO就任(現任)

同上

23,655

取締役

和 山 信 一 郎
(注5)

1988年2月13日生

2010年4月

㈱シジシージャパン入社

2016年4月

当社入社

2020年10月

当社改革推進副部長

2021年6月

当社取締役就任 生産本部長兼改革推進部長

2022年4月

当社取締役 生産本部長兼生産管理部長

2022年10月

当社取締役 生産本部兼生産管理部長兼事業戦略室

2024年4月

当社取締役 生産本部兼購買部長兼事業戦略室(現任)

同上

19,497

取締役

後 藤 政 弘

1956年6月30日生

1980年4月

当社入社

2003年3月

当社取締役就任

2011年3月

当社常務取締役就任 商品部長兼品質保証室長兼CVS部担当

2014年6月

WAKOU USA INC.President(現任)

2017年3月

当社常務取締役

2020年6月

当社取締役(現任)

同上

6,300

取締役

長 岡  宏

1961年7月12日生

1985年4月

日清製油㈱入社

2002年4月

㈱菱食出向 発注管理センター・マーケティング本部

2011年6月

日清オイリオグループ㈱札幌支店長

2014年4月

同社名古屋支店長

2016年6月

同社理事

2020年4月

同社執行役員大阪支店長兼大阪事業場長

2023年4月

当社出向 執行役員営業部長

2023年6月

当社取締役就任 営業本部長兼札幌支店長兼CVS営業部長

2023年9月

当社取締役 営業本部長兼札幌支店長兼CVS営業部長兼事業戦略室(現任)

2024年4月

当社取締役 営業本部長兼CVS営業部長兼事業戦略室(現任)

同上

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(年)

所有株式数

(株)

取締役

加 地 賢 幸
(注3)

1960年3月16日生

1982年4月

㈱北海道銀行入行

2005年12月

同行芽室支店長

2009年4月

同行麻生エリア統括兼麻生支店長

2011年4月

同行国際部長

2013年10月

同行監査部長

2017年6月

同行常勤監査役

2018年6月

㈱ほくほくフィナンシャルグループ取締役(リスク管理、監査グループ担当)

㈱北陸銀行取締役(非常勤)

2019年6月

㈱ほくほくフィナンシャルグループ取締役(リスク管理グループ担当)

㈱北陸銀行取締役執行役員

㈱北海道銀行執行役員

2021年6月

ほくほくTT証券㈱代表取締役副社長(現任)

当社取締役就任(現任)

同上

取締役

白 尾 直 樹
(注3)

1961年4月21日生

1984年4月

岩崎通信機㈱入社

1989年11月

東京短資グループ入社 トウキョウフォレックス㈱情報通信企画室長

1999年2月

東京短資㈱執行役員IT担当

2000年2月

東短インフォメーションテクノロジー㈱代表取締役社長

2004年2月

東短ホールディングス㈱取締役(兼務)

2011年11月

㈱ミスミグループ本社入社 執行役員

2012年11月

㈱ミスミ金型企業体代表執行役員社長

2018年12月

YNG㈱代表取締役社長(現任)

2019年11月

㈱もりもと執行役員副社長

㈱北のアトリエ執行役員副社長

2021年6月

当社取締役就任(現任)

2022年10月

㈱ナップス社長室長(現任)

2023年4月

シマーズネクスト㈱CSO(現任)

同上

監査役
(常勤)

橋 本 充 生

1960年7月18日生

1983年4月

北海道財務局入局

2011年7月

東海財務局理財部理財課長

2013年7月

北海道財務局理財部金融監督第二課長

2014年7月

北海道財務局理財部主計課長

2016年7月

北海道財務局北見出張所長

2018年7月

北海道財務局証券取引等監視官

2020年6月

当社監査役就任(現任)

注2

監査役

齊 藤 揮 誉 浩
(注4)

1961年8月29日生

1986年10月

監査法人榮光会計事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2020年6月

EY新日本有限責任監査法人退任

2020年7月

公認会計士齊藤揮誉浩事務所長(現任)

2021年6月

当社監査役就任(現任)

同上

監査役

菊 川 康 宏
(注4)

1958年11月4日生

1977年4月

札幌国税局入局

2013年7月

稚内税務署長

2018年7月

札幌国税局徴収部長

2019年9月

菊川康宏税理士事務所長(現任)

2022年6月

当社監査役就任(現任)

同上

119,574

 

(注) 1.取締役の任期は、2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2.監査役の任期は、2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.取締役加地 賢幸、白尾 直樹の2氏は、社外取締役であります。

4.監査役齊藤 揮誉浩、菊川 康宏の2氏は、社外監査役であります。

5.代表取締役会長和山 明弘と取締役和山 信一郎は、親子関係にあります。

6.当社では、コーポレート・ガバナンスの充実、迅速な経営方針の決定及び業務執行における監視・監督の強化と業務分担の明確化を目的として執行役員制度を導入しております。執行役員は、技術開発部長山中 徹、事業戦略室長兼海外事業推進室長住吉 徳文、管理本部長兼人事労務部長兼経理部長藤井 一真の3名であります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役加地賢幸氏は金融機関経験者として培われた企業経営及び監査業務に関する豊富な知識と経験を有しており、2021年6月より取締役を務めております。幅広い見地から当社グループの経営事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしており、今後も取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、社外取締役に選任しております。

なお、当社と同氏の間には特別な関係はありません。

社外取締役白尾直樹氏は銀行間金融取引仲介最大手の東京短資グループの事業会社経営やグローバルな機械部品商社のミスミグループにおいて企業体社長を歴任する等、経営者として豊富な経験と海外事業を含む幅広い見識を有しており、2021年6月より取締役を務めております。事業戦略に精通した観点から当社グループの経営事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしており、今後も取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、社外取締役に選任しております。

なお、当社と同氏の間には特別な関係はありません。

社外監査役齊藤揮誉浩氏は、公認会計士として財務・会計に関する豊富な経験と専門知識を有しており、その経験を通じて培われた見識等を活かし、客観的で広範かつ高度な視野から監査役の職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役に選任しております。

同氏は公認会計士齊藤揮誉浩事務所の所長でありますが、当社と同事務所の間には特別な関係はありません。

また、同氏は過去に、当社の監査人である現EY新日本有限責任監査法人の代表社員でありましたが、当社と同監査法人との間には特別な関係はなく、独立性に問題無いものと判断しております。

社外監査役菊川康宏氏は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、税理士として財務・会計に関する豊富な経験と専門知識を有しており、その経験を通じて培われた見識等を活かし、客観的で広範かつ高度な視野から監査役の職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役に選任しております。

菊川康宏氏は、菊川康宏税理士事務所の所長でありますが、当社と同事務所の間には特別な関係はありません。

社外監査役は、内部監査及び会計監査人による監査において適宜情報交換を行い、相互連携を図っております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、経営全般に対して監督を行うとともに、監査役、会計監査人を管掌する取締役等との意見交換等を行っております。

社外監査役は、監査役会において、監査方針、監査計画、監査実績を中心とした意見・情報交換を行うとともに、監査役間のコミュニケーションの充実に努めております。

また、社外監査役は、監査役と会計監査人との定期的な会合に出席して会計監査人の監査計画、監査の実施状況などを聴取する他、会計監査人、内部監査室を管掌する取締役等との意見交換を通じて情報の共有を図っております。また、監査役と内部監査室とは常に情報交換を実施するとともに、監査役監査時には必要に応じ、内部監査室のメンバーが監査役の補助者として同行するなど密接な連携を図っております。

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有
(被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

WAKOU USA INC.

(注)1、4、5

アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルス

480

万USドル

食品事業

所有

100.00

各種調味料等の製造販売、当社製品販売

役員の兼任1名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

日清オイリオグループ㈱

(注)2、3

東京都中央区

16,332,128

千円

食用油製造業

被所有

19.29

共同開発商品・製造受託商品の販売先、原材料の仕入先

 

(注) 1.有価証券報告書を提出しておりません。

2.持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているためその他の関係会社としたものであります。

3.有価証券報告書を提出しております。

4.特定子会社に該当いたします。

5.WAKOU USA INC. については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1) 売上高    3,745,801千円

   (2) 経常利益   1,074,485千円

   (3) 当期純利益   793,527千円

   (4) 純資産額  4,790,757千円

   (5) 総資産額  6,066,914千円

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1964年3月

生麺の製造販売、並びに各種スープの製造販売を目的として、北海道小樽市新光129番地に和弘食品株式会社(資本金500千円)を設立。

1965年2月

別添用スープの製造・販売を開始。

1967年4月

生麺の製造・販売から撤退し、本格的なスープ専業メーカーに転換。

1969年4月

道内への拡販のため、北海道札幌市西区に札幌営業所を開設。

1970年5月

札幌ラーメンのスープ専業メーカーとしてイメージの定着化を図るため、北海道和弘食品株式会社と商号変更。

1971年2月

東北・北陸方面への拡販のため岩手県盛岡市みたけ町に盛岡出張所を開設。

1971年10月

生産体制の設備確立のため小樽工場を増設。

1972年8月

関東以南への拡販のため東京支店を東京都大田区中央に開設。

1976年6月

顧客のニーズに合った味の迅速な開発体制及び多品種少量生産を確立強化するため本社社屋及び小樽工場を北海道小樽市新光4丁目12番1号に新築・移転。

1977年1月

関西以南への拡販のため大阪出張所を大阪府大阪市天王寺区に開設。

1978年2月

販売業務拡張のため東京支店を東京都大田区大森北に移転。

1980年4月

販売業務拡販のため盛岡出張所を岩手県盛岡市清水町に移転。

1981年4月

販売業務拡張のため札幌営業所を北海道札幌市中央区に移転。

1981年5月

天然エキス抽出技術を独自開発し、北海道岩見沢市大和に岩見沢工場を新設し、天然エキスの製造・販売を開始。

1984年4月

天然エキスの生産体制を強化するため、北海道紋別郡上湧別町に中湧別工場を新設。

1985年2月

全国販売網確立のため本州の生産拠点として茨城県岩井市馬立に関東工場を設置。

1985年9月

麺類用具材・惣菜の生産を開始するため、北海道札幌市北区に札幌工場を設置。

1986年11月

本州方面のユーザーへのサービス向上と多品種少量生産の強化・拡充のため、茨城県岩井市幸田に関東工場を増設・移転。

1986年11月

天然エキスの生産体制強化のため、北海道小樽市銭函に銭函工場を新設し、岩見沢工場の機能を集約化。

1987年2月

麺用具材及び惣菜生産の合理化のため札幌工場を廃止し、小樽工場に集約化。

1987年4月

販売網の整備拡張のため札幌営業所を札幌支店に、盛岡出張所・大阪出張所をそれぞれ営業所に昇格。

1988年8月

全国的な販売網の拡大に伴い、商号を和弘食品株式会社に変更。

1989年2月

販売業務拡張のため盛岡営業所を支店に昇格させ、併せて名称を東北支店に変更。

1989年7月

販売業務拡張のため大阪営業所を大阪府大阪市中央区に移転。

1989年11月

社団法人日本証券業協会に株式を登録。

1992年12月

生産体制強化のため、銭函工場を増設及び物流費軽減のための配送センターを設置。

1996年9月

販売業務拡張及びサービス体制充実のため、宮城県仙台市泉区に仙台営業所を開設。

1998年3月

販売業務拡充のため盛岡市の東北支店を仙台市の仙台営業所に統合し名称を東北支店に変更。

1999年6月

本社社屋を北海道小樽市銭函の北海道第二工場の敷地内に新設し、同時に札幌支店を移転統合。

2001年11月

本社住所を北海道小樽市新光4丁目12番1号から同市銭函3丁目504番地1へ移転。

2002年3月

北海道小樽市銭函の北海道第二工場の増改築を行い、ここに北海道小樽市新光の北海道第一工場の機能を移設し、北海道工場として統合。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年4月

販売網の整備拡張のため大阪営業所を大阪支店に昇格。

2009年8月

販売業務拡張のため東京支店を東京都大田区大森北から神奈川県横浜市に移転。

 

 

 

年月

概要

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式を上場。

2012年1月

WAKOU USA INC. をアメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルスに設立。

2013年7月

株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2016年4月

販売業務拡張のため東京支店を神奈川県横浜市から東京都目黒区下目黒に移転。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

2022年6月

証券会員制法人札幌証券取引所本則市場へ上場