和弘食品

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社１社及びその他の関係会社１社により構成され、外食、中食業界向け各種調味料、畜肉・水産製品の調味料等の食品製造販売を主な事業としております。

また、その他の関係会社である日清オイリオグループ㈱より一部原材料を購入し、同社に対し製品を販売しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復基調がより鮮明になり、雇用・所得環境が改善しつつある足元の状況下、各種政策の効果もあって、引続き緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

こうした状況の中で当社グループは、「三つの誠実」実現に向けて抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に取組みながら、引続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力するとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりました。

ａ．財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,457百万円増加し13,566百万円(前期比34.2％増)となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べて1,655百万円増加し、7,151百万円(同30.1％増)となりました。これは主に現金及び預金の増加1,157百万円、受取手形及び売掛金の増加351百万円等によるものです。

固定資産は前連結会計年度末に比べて1,801百万円増加し、6,414百万円(同39.1％増)となりました。これは主に有形固定資産の増加1,279百万円、投資有価証券の増加625百万円等によるものです。

(負債合計)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,456百万円増加し5,959百万円(同32.3％増)となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べて628百万円増加し、4,104百万円(同18.1％増)となりました。これは主に短期借入金の増加500百万円等によるものです。

固定負債は前連結会計年度末に比べて827百万円増加し、1,854百万円(同80.6％増)となりました。これは主にリース債務の増加995百万円等によるものです。

(純資産合計)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,001百万円増加し7,606百万円(同35.7％増)となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加434百万円、為替換算調整勘定の増加515百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,090百万円の計上等によるものです。

ｂ．経営成績

(売上高)

売上高は、15,416百万円(前期比14.2％増)となりました。

日本セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し経済活動に対する影響が減少する傾向となったこともあり、市場全体も回復基調となり、売上高は11,820百万円(同10.8％増)となりました。

米国セグメントにおいては、北米のラーメン市場拡大により、主要販売先であります外食向け業務用製品の販売が引続き好調であった結果、売上高は3,745百万円(同24.6％増)となりました。

(営業損益)

営業利益は1,489百万円(同53.1％増)となりました。

日本セグメントにおいては、比較的高利益率の業務用製品の販売が増加し、営業利益は437百万円(同81.0％増)となりました。

米国セグメントにおいては、業務用製品の高い利益率を維持しつつ生産性の向上とコスト削減に継続的に取り組んだ結果、営業利益は1,041百万円(同46.1％増)となりました。

(経常損益)

経常利益は1,540百万円(同48.7％増)となりました。

日本セグメントにおいてはデリバティブ取引による時価評価により、経常利益は454百万円(同53.2％増)となりました。

米国セグメントにおいては、工場に隣接している土地に関わる受取賃貸料による収入が影響し、経常利益は1,074百万円(同45.8％増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

親会社株主に帰属する当期純利益は1,090百万円(同12.8％減)となりました。

日本セグメントにおいては、当期純利益は329百万円(同35.4％増)となりました。

米国セグメントにおいては、前期に繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の計上があったことにより、当期純利益は793百万円(同21.1％減)となりました。

この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する１株当たり当期純利益は438円18銭となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,166百万円増加し2,948百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて244百万円多い1,593百万円の収入となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益1,533百万円の計上、減価償却費452百万円の計上による資金の増加が売上債権の増加324百万円、法人税等の支払額234百万円等による資金の減少を上回ったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて319百万円支出が増加し564百万円の支出となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出532百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて623百万円支出が減少し42百万円の支出となりました。

これは主に短期借入金の借入による収入500百万円によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、製造原価によっております。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

当社グループは、受注生産のほか見込生産も行っております。

また、受注生産につきましても、同一内容の品目において受注生産と見込み生産を行っており、区分して算出するのは困難なため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｄ．主要な顧客別売上状況

最近２連結会計年度の主要な顧客別売上高は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

総販売実績の10％を超えている相手先がありませんので記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

総販売実績の10％を超えている相手先がありませんので記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、国内・米国の市場動向、原材料等の動向、雇用環境などがあげられます。

日本セグメントにおいては、外食、中食と共に市場の売上も回復してまいりました。しかしながら、エネルギー・原材料及び物流コストの上昇等の影響による物価高騰などにより先行きは依然として不透明な状況が続いております。

米国セグメントにおいては、米国のインフレ拡大や景気後退に対する懸念などが販売に与える影響も大きく、更に生産性向上には欠かせない優秀な人材の確保が難しい状況が続いております。

こうした状況の中、当社グループは、抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に着手するとともに、外食、中食市場向けの業務用調味料市場の開拓、拡大に注力し、新商品開発なども積極的に行い、生産性の向上に向けて人材の育成や原価管理の強化を推進し、厳しい環境下でも利益が確保できる体質を構築してまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、キャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算をしております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除)により算出しております。

３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」を用いております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

資金需要

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、国内・米国事業における主に生産設備を中心とした設備投資資金となります。

財務政策

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金または金融機関からの借入により資金調達することとしており、運転資金及び設備資金につきましては、国内、米国子会社のものも含め当社において一元管理しております。

調達コストの低減に努める一方で、取引銀行９行との間で4,000百万円を限度額として当座貸越契約を締結し、資金需要に応えられる調達余力は十分に備えております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、食品製造事業を行っております。また、現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは地域別のセグメントで構成されており、「日本」、「米国」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

セグメント資産

２．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。