和弘食品

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社１社、その他の関係会社１社及び非連結子会社３社により構成され、外食、中食業界向け各種調味料、畜肉・水産製品の調味料等の食品製造販売を主な事業としております。

また、その他の関係会社である日清オイリオグループ㈱より一部原材料を購入し、同社に対し製品を販売しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は穏やかに回復している一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などが景気を下押しするリスクとなっており、国際政治情勢の緊迫化による原油を中心としたエネルギー価格の高騰をはじめとして、各国の政策動向や円安・為替変動、さらなる物価上昇による景気への影響懸念など、依然として不透明な状況が続いております。

調味料業界におきましては、原材料価格の高騰、エネルギーコストの上昇による食品価格の値上げが継続しており、消費者の節約志向が強まり、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。北米におきましては、物価高により消費動向が外食から中食へシフトする動きが進んでおり、外食レストラン等では既存店の伸び率が鈍化する傾向にあります。

このような状況のもと、当社グループは2023年11月に策定した中期経営計画「ザ・グレートリセット」で掲げた「既存事業の磨き込みと進化」、「事業領域の拡大と新たな価値創造」、「組織改革と人財育成」の３つの基本方針に沿った具体的な施策を着実に実行してまいりました。

ａ．財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,942百万円増加し16,506百万円(前期比13.3％増)となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べて27百万円増加し、7,887百万円(同0.4％増)となりました。これは主に現金及び預金の減少470百万円、受取手形及び売掛金の増加182百万円、商品及び製品の増加170百万円、原材料及び貯蔵品の増加100百万円等によるものです。

固定資産は前連結会計年度末に比べて1,914百万円増加し、8,619百万円(同28.6％増)となりました。これは主に有形固定資産の増加950百万円、投資その他の資産の増加859百万円等によるものです。

(負債合計)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて179百万円増加し6,190百万円(同3.0％増)となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べて160百万円増加し、4,162百万円(同4.0％増)となりました。これは主に買掛金の増加131百万円等によるものです。

固定負債は前連結会計年度末に比べて19百万円増加し、2,028百万円(同1.0％増)となりました。これは主に長期借入金の減少235百万円、役員退職慰労引当金の増加28百万円、繰延税金負債の増加225百万円等によるものです。

(純資産合計)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,762百万円増加し10,316百万円(同20.6％増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,153百万円の計上とその他有価証券評価差額金の増加490百万円等によるものです。

ｂ．経営成績

(売上高)

売上高は、17,343百万円(前期比6.7％増)となりました。

日本セグメントにおいては、外食向けの販売が好調であったことにより、売上高は13,212百万円(同8.3％増)となりました。

米国セグメントにおいては、主要販売先の在庫調整により一時的に受注が伸び悩んだ影響を受け、売上高は4,478百万円(同3.5％増)となりました。

(営業損益)

営業利益は1,566百万円(同1.6％減)となりました。

日本セグメントにおいては、売上高の増加により、営業利益は563百万円(同53.9％増)となりました。

米国セグメントにおいては、営業・生産体制強化のため人件費が増加したこと等により、営業利益は1,052百万円(同16.3％減)となりました。

(経常損益)

経常利益は1,598百万円(同0.7％減)となりました。

日本セグメントにおいては、連結子会社であるWAKOU USA INC.からの配当金443百万円を計上し、経常利益は1,002百万円(同43.6％増)となりました。

米国セグメントにおいては、営業利益の減少に伴い、経常利益は1,092百万円(同14.7％減)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

親会社株主に帰属する当期純利益は1,153百万円(同4.6％減)となりました。

日本セグメントにおいては、経常利益が増加したことにより、当期純利益は837百万円(同38.1％増)となりました。

米国セグメントにおいては、営業利益の減少に伴い、当期純利益は802百万円(同14.1％減)となりました。

この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する１株当たり当期純利益は462円27銭となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて470百万円減少し3,028百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて40百万円減少し1,473百万円の収入となりました。

これは主に税金等調整前当期純利益1,592百万円の計上、減価償却費482百万円の計上による資金の増加が棚卸資産の増加202百万円、法人税等の支払額417百万円等による資金の減少を上回ったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて665百万円支出が増加し1,494百万円の支出となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出1,336百万円、無形固定資産の取得による支出82百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて477百万円支出が増加し557百万円の支出となりました。

これは主に長期借入金の返済による支出252百万円、配当金の支払額241百万円等によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、製造原価によっております。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

当社グループは、受注生産のほか見込み生産も行っております。

また、受注生産につきましても、同一内容の品目において受注生産と見込み生産を行っており、区分して算出するのは困難なため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｄ．主要な顧客別売上状況

最近２連結会計年度の主要な顧客別売上高は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（単位：千円）

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、国内・米国の市場動向、原材料等の動向、雇用環境などがあげられます。

日本セグメントにおいては、外食市場の売上が回復してまいりました。しかしながら、エネルギー・原材料及び物流コストの上昇等の影響による物価高騰などにより先行きは依然として不透明な状況が続いております。

米国セグメントにおいては、米国のインフレ拡大や景気後退に対する懸念などが販売に与える影響も大きく、更に生産性向上には欠かせない優秀な人材の確保が難しい状況が続いております。

こうした状況の中、当社グループは、抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に着手するとともに、外食、中食市場向けの業務用調味料市場の開拓、拡大に注力し、新商品開発なども積極的に行い、生産性の向上に向けて人材の育成や原価管理の強化を推進し、厳しい環境下でも利益が確保できる体質を構築してまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、キャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算をしております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除)により算出しております。

３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」を用いております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

資金需要

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、国内・米国事業における主に生産設備を中心とした設備投資資金となります。

財務政策

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金または金融機関からの借入により資金調達することとしており、運転資金及び設備資金につきましては、国内、米国子会社のものも含め当社において一元管理しております。

調達コストの低減に努める一方で、取引銀行９行との間で4,000百万円を限度額として当座貸越契約を締結し、資金需要に応えられる調達余力は十分に備えております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、食品製造事業を行っております。また、現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは地域別のセグメントで構成されており、「日本」、「米国」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

セグメント資産

２．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。