和弘食品

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、臨時社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、臨時社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込み支給総額であり、基準内賃金のほか基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．当社は、地域別のセグメントであるため、セグメント別の記載はありません。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．男性の育児休業等取得率については、育児・介護休業法に基づき算出しております。

２．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ戦略・ガバナンス

　当社は食品メーカーとして、温室効果ガスの削減や食品ロスの削減等、持続可能な地球環境維持に向けた取組みを進めています。また、「北海道の恵みと共に」というメッセージとともに地域経済活性化に貢献する商品開発・販売戦略を将来的に利益を生み出す新たな事業分野と位置付けて、中期経営計画の重点施策として取組んでいます。

①　ガバナンス

サステナビリティ施策推進については、経営会議が当社全体の戦略実行をリードする役割を担い、社会と事業の持続的成長実現に向けて、サステナビリティ施策の立案・推進、部門間にまたがる課題解決を行う体制としています。この中で、重要な戦略・施策については取締役会が進捗を監督し、事業のリスクについては適宜取締役会で議論を行うこととしています。また、役員報酬決定に用いる評価項目に、全社及び担当部門のサステナビリティ施策の達成度を加えています。

②　戦略

当社が経営の基本としている「３つの誠実」に基づいて以下の４つのサステナビリティ戦略を立案・推進しています。

・安心安全な食品を提供し、取引先・地域社会とのパートナーシップを構築して経済的価値と社会的価値の両方を生み出すビジネスを創造する。

・開発・製造・営業のあらゆる業務で食品ロスの削減、CO2排出・エネルギー使用量削減を進める。

・働きやすい職場作り、多様な働き方に対応した社内環境を整備する。

・地域の活動に積極的に参加し、地域の活性化・課題解決に貢献する。

③　リスク管理

当社はリスク管理担当取締役を任命し、リスク管理委員会の委員長として全社リスク管理を行う体制としています。リスク管理委員会は、コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ等に係るリスクについて、全社を俯瞰したリスクアセスメントを経て優先順位をつけてリスクのコントロールを行い、その状況を取締役へ定期的に報告しています。気候変動に関わる事業リスクについても、全社リスクの評価項目に含めております。

(2) 人的資本に関する戦略と目標

　当社の強みである「圧倒的な開発力」、「顧客のニーズに寄り添った販売力」、「こだわりの製法・多品種生産」はいずれも「人」によって支えられています。また、今後当社が海外での事業を拡大していくにあたっては、生産・販売・財務・組織運営等、幅広いスキルを持った人材の育成が特に重要と考えています。当社の企業価値向上のためには、社員一人一人の成長と、それぞれのライフステージに沿った様々な働き方の機会提供による多様性確保が重要と考えております。当社では下記を戦略の中心に据えて、人的資本の充実を進めています。

①　個々人のスキルアップ、働きがい増進の支援

必要な業務スキルの明確化と習得スキルのデータ化、多様なメディアでの研修機会提供により、スキルの“幅”と“深さ”の両面で個々人の能力アップを支援しております。また、男女ともに次世代リーダー人材を発掘し、５年後、10年後を見据えた育成プランの策定、マネジメントスキル習得機会の提供、計画的ジョブローテーションを行います。これらにより、社員の成長実感向上と事業の付加価値創出の両面を充実させます。

②　多様な働き方・ワークライフバランスの向上

様々なライフステージでも離職することなく働き続けることのできる制度の拡充と利用の促進をすると共に、有給休暇取得、生産性向上による労働時間削減の数値目標化を実施いたします。

指標及び目標

③　ガバナンス

人的資本の充実は中期経営計画における重点施策として、経営会議が各部門におけるアクションを統括し、取締役会がその進捗を監督します。スキル人材の育成、働きやすい職場作りに関する具体的な施策は、経営会議での協議の下に人事労務部が統括します。