東洋水産

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社23社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社４社及び関連会社３社により構成されております。

　当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、以下の６部門はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。

(1) 水産食品事業

　国内及び海外における水産食品の仕入・加工・販売を行っております。

　国内においては、当社、連結子会社７社（新東物産㈱他）、非連結子会社１社（ヤイズ新東㈱）及び関連会社１社（ヒガシマルインターナショナル㈱）が仕入・加工・販売を行っております。

　海外においては、米国の連結子会社１社（パックマル,INC.）が仕入を行っております。

(2) 海外即席麺事業

　主として米国・メキシコを中心とした米州における即席麺（カップ麺、袋麺）の製造・販売を行っております。

　連結子会社１社（マルチャン,INC.）及び非連結子会社１社（マルちゃん味の素インド社）が製造・販売するほか、連結子会社２社（マルチャンバージニア,INC.他）が製造、連結子会社３社（マルチャン デ メヒコ,S.A. de C.V.他）が販売しております。

(3) 国内即席麺事業

　国内における即席麺（カップ麺、袋麺、ワンタン）の製造・販売を行っております。

　当社が製造・販売するほか、国内連結子会社６社（㈱酒悦他）が製造しております。

(4) 低温食品事業

　主として国内における低温食品（蒸し焼そば、生ラーメン、茹でうどん、冷凍麺、業務用調理品等）の製造・販売を行っております。

　国内においては、当社及び連結子会社１社（ユタカフーズ㈱）が製造・販売するほか、連結子会社４社（甲府東洋㈱他）及び関連会社１社（㈱高岡屋）が製造しております。

　海外においては、関連会社１社（味の素東洋フローズンヌードル社）が製造・販売を行っております。

(5) 加工食品事業

　国内における加工食品（無菌包装米飯、レトルト米飯、スープ、だしの素、削り節、ねり製品等）の製造・販売を行っております。

　当社、持分法適用関連会社１社（仙波糖化工業㈱）及び関連会社１社（ヒガシマルインターナショナル㈱）が製造・販売するほか、連結子会社６社（フクシマフーズ㈱他）が製造しております。

(6) 冷蔵事業

　国内において、当社及び連結子会社５社（埼北東洋㈱他）が主として得意先から寄託された貨物の冷蔵・冷凍保管を行っております。

(7) その他

　主として弁当・惣菜事業を営んでおります。

　当社、連結子会社５社（㈱フレッシュダイナー他）及び非連結子会社２社（東和エステート㈱他）により構成されております。

[事業系統図]

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１　水産食品事業の仕入・販売は、グループ会社相互間においても行っております。

　　　２　冷蔵事業を営んでいる会社の倉庫には、グループ会社の水産食品事業等の貨物も保管されております。

　　　３　連結子会社のユタカフーズ㈱は、東京証券取引所のスタンダード市場及び名古屋証券取引所のメイン市場に上場しております。

　　　４　持分法適用関連会社の仙波糖化工業㈱は、東京証券取引所のスタンダード市場に上場しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに回復する状況にありました。先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

　このような状況の中、当社グループは「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの下で「食を通じて社会に貢献する」、「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取り組むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は489,013百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は66,696百万円（前年同期比65.4％増）、経常利益は74,889百万円（前年同期比71.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は55,653百万円（前年同期比68.0％増）となりました。

　なお、当連結会計年度の為替換算レートは151.33円/米ドル（前連結会計年度は133.54円/米ドル）であります。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　水産食品事業

　水産食品事業は、コンビニエンスストアの来店客数や業務用・外食用食材の需要回復から販売が伸長したことや、ふるさと納税返礼品の納入があったこと等から増収となりました。その結果、売上高は29,562百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は、コンビニエンスストアの来店客数増加を受けた中食具材等の増収や原材料価格が下落した商材によるコストダウンの効果により400百万円（前年同期比769.0％増）となりました。

②　海外即席麺事業

　海外即席麺事業は、米国では第１四半期連結会計期間に発生した一部得意先の在庫調整による影響はあったものの、７月以降の受注数量は、主力商品の「Instant Lunch」シリーズ、新商品を発売した「Bowl」シリーズを中心に前期を上回って推移したこと、メキシコでは主力商品のカップ麺、袋麺ともに好調に推移したこと、及び2022年10月に米国、メキシコで実施した価格改定による販売単価の上昇により増収となりました。その結果、売上高は221,229百万円（前年同期比24.0％増）、セグメント利益は、人件費の増加はあったものの、売上高の増加、原材料費の減少等によりカバーし、46,318百万円（前年同期比77.4％増）となりました。

③　国内即席麺事業

　国内即席麺事業は、６月に実施した価格改定により数量は影響を受けましたが、金額については改定後の価格が浸透したこともあり、堅調に推移いたしました。カップ麺では主力商品の「赤いきつねうどん」の45周年記念商品等和風麺全体で多くの施策を行ったことに加え、「ごつ盛り」シリーズや、「麺之助」シリーズ等も好調に推移したことで増収となりました。袋麺では「マルちゃん正麺」シリーズ等、堅調に推移したブランドもありましたが、「マルちゃんZUBAAAN!」シリーズ等が苦戦したことで減収となりました。その結果、売上高は100,093百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は、人件費等の増加はあったものの、販売促進費や動力費等の減少により9,703百万円（前年同期比44.7％増）となりました。

④　低温食品事業

　低温食品事業は、主力商品の積極的な拡売と新商品の発売により好調に推移いたしました。生麺では２年連続で価格改定を実施し、主力商品の「マルちゃん焼そば３人前」シリーズは需要期の春夏期に企画性の高い商品施策を行い、拡充を図りました。また、春夏期は簡便需要に対応した「つるやか」シリーズが大幅に伸長し、秋冬期は「マルちゃんの生ラーメン３人前」シリーズや、「北海道産小麦玉うどん３食入り」シリーズのラインナップを拡充し、売上増加に寄与いたしました。冷凍麺も２年連続の価格改定となりましたが、産業給食や外食・行楽関係の需要が回復し、業務用商品が伸長いたしました。その結果、売上高は56,878百万円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益は、原材料費や製造経費の増加はあったものの、価格改定効果と売上の拡大により7,430百万円（前年同期比46.8％増）となりました。

⑤　加工食品事業

　加工食品事業は、魚肉ハム・ソーセージ商品、米飯商品等が堅調に推移いたしましたが、フリーズドライ商品等が苦戦いたしました。米飯商品では価格改定等の影響もあり、低調な時期はあったものの、年間では増収となりました。フリーズドライ商品では価格改定や猛暑、液卵不足問題等の影響により販売が落ち込み減収となりました。その結果、売上高は20,155百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益は、人件費等の増加はあったものの、動力費等の減少により742百万円（前年同期比499.1％増）となりました。

⑥　冷蔵事業

　冷蔵事業は、物価上昇や円安の影響等により、原材料を中心とした輸入品は低調な荷動きとなりましたが、安定した保管在庫の確保と国内における製造品の取扱いが堅調だったことで、関連する配送や付帯作業等が増加したことにより増収となりました。その結果、売上高は23,996百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は、物価上昇による人件費や補修費等の増加の影響はあったものの、配送収入等の増加により2,282百万円（前年同期比23.3％増）となりました。

⑦　その他

　その他は、主に弁当・惣菜事業であります。売上高は37,096百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益は418百万円（前年同期比35.8％減）となりました。

　また、当連結会計年度における経営成績の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　為替変動の影響

　前連結会計年度からの為替レートの変動により、当連結会計年度の売上高は26,006百万円の増加、営業利益は4,988百万円の増加と試算されます。ただし、この試算は、当連結会計年度の外貨建の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費を前連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算して算出したものであり、為替変動に対応した販売価格の変更の影響は考慮されておりません。

②　売上高

　連結売上高は、前連結会計年度に比べ12.2％増収の489,013百万円となりました。これは主に、海外即席麺事業が増収となったことによるものであります。

③　売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、原材料価格及び人件費が上昇してきたことにより、前連結会計年度に比べ6.5％増加し、348,909百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、運送費及び保管費が増加したこと等から前連結会計年度に比べ8.4％増加し、73,407百万円となりました。

④　営業利益

　営業利益は、上記のとおり、主に海外即席麺事業が増収となった結果、前連結会計年度に比べ65.4％増益の66,696百万円となりました。

⑤　営業外損益

　営業外収益は、受取利息が増加したこと等から前連結会計年度に比べ118.3％増加し、8,739百万円となりました。

　営業外費用は、為替差損がなくなったこと等から前連結会計年度に比べ10.2％減少し、545百万円となりました。

⑥　特別損益

　特別利益は、投資有価証券売却益が生じたこと等から前連結会計年度に比べ39.0％増加し、372百万円となりました。

　特別損失は、減損損失が増加したこと等から前連結会計年度に比べ360.5％増加し、2,053百万円となりました。

⑦　親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ68.0％増益の55,653百万円となりました。

　これにより、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の324.36円に対し、当連結会計年度は544.95円となりました。

(2) 財政状態の状況

　当社グループの当連結会計年度末における総資産は570,994百万円で、前連結会計年度末に比べ73,911百万円（14.9％）増加しました。

　当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　流動資産

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ77,467百万円(27.2％)増加し、362,544百万円となりました。これは主に、現金及び預金が65,693百万円増加したことによるものであります。

②　固定資産

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,555百万円(1.7％)減少し、208,450百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が9,391百万円、投資有価証券が7,441百万円増加しましたが、長期預金が18,000百万円減少したことによるものであります。

③　流動負債

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ5,197百万円(8.0％)増加し、69,846百万円となりました。これは主に、未払法人税等が2,246百万円、未払費用が1,230百万円増加したことによるものであります。

④　固定負債

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,069百万円(3.9％)減少し、26,614百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が3,241百万円増加しましたが、退職給付に係る負債が4,381百万円減少したことによるものであります。

⑤　純資産

　純資産は、前連結会計年度末に比べ69,783百万円(17.2％)増加し、474,534百万円となりました。これは主に、利益剰余金が43,398百万円、為替換算調整勘定が18,727百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ4,499百万円増加し、42,066百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ28,465百万円増加し、70,497百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ28,534百万円増加し、53,739百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が増加したことによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ3,094百万円増加し、12,714百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が増加したことによるものであります。

(4) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によっております。

②　受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　当社製品は主として見込生産によって製造されております。

　　　２　受注生産を行っている主な連結子会社は、㈱フレッシュダイナー、ミツワデイリー㈱、㈱シマヤであります。

③　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を売上高、営業利益としており、３ヵ年中期経営計画の最終年度である2025年３月期において、売上高510,000百万円、営業利益72,000百万円を目指しております。

　３ヵ年中期経営計画の２年目である2024年３月期の達成状況は次のとおりであります。

　売上高は計画比23,013百万円増の489,013百万円、営業利益は計画比16,696百万円増の66,696百万円となりました。売上高、営業利益ともに海外即席麺事業が牽引し、過去最高の売上高、営業利益を達成いたしました。

　また、３ヵ年中期経営計画の当連結会計年度における達成状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

①　売上高

②　営業利益

(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１．経営成績等の状況の概要　(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループは、３ヵ年中期経営計画において、３ヵ年合計で約30,000百万円以上の株主還元、約30,000百万円の更新投資、約50,000百万円以上の成長投資、約10,000百万円の経営基盤強化投資等を予定しております。その所要資金については、３ヵ年合計で120,000百万円を計画している営業キャッシュ・フロー等の自己資金を充当する予定であります。

　なお、セグメント別の成長投資の考え方は次のとおりであります。

①　水産食品事業

　既存主力商品のさらなる強化を見据えた投資を引き続き行います。

②　海外即席麺事業

　生産体制を強化し、需要増加に応じた製造数量の増加と物流効率化を図るため、工場拡大を視野に入れた投資を行います。

③　国内即席麺事業

　既存主力商品のさらなる強化を見据えた投資を引き続き行います。

④　低温食品事業

　生麺の西日本拠点の整備を目的とした投資を行います。

⑤　加工食品事業

　主にフリーズドライ商品の供給能力向上を目的とした投資を行います。

⑥　冷蔵事業

　主に環境に配慮した自然冷媒への切り替えを目的とした投資を行います。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、海外即席麺事業においては海外子会社が独立した経営単位であり、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは事業部及び海外子会社を基礎とした製品別・地域別セグメントから構成されており、「水産食品事業」、「海外即席麺事業」、「国内即席麺事業」、「低温食品事業」、「加工食品事業」及び「冷蔵事業」の６つの報告セグメントとしております。

　「水産食品事業」は、水産食品の仕入・加工・販売を行っております。「海外即席麺事業」は、海外において即席麺類の製造・販売を行っております。「国内即席麺事業」は、国内において即席麺類の製造・販売を行っております。「低温食品事業」は、冷凍食品、チルド食品類の製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、即席麺類、冷凍食品、チルド食品類以外の加工食品の製造・販売を行っております。「冷蔵事業」は、冷蔵倉庫による冷蔵・冷凍保管を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等を勘案して決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△225百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,297百万円、棚卸資産の調整額△41百万円及びその他の調整額1,113百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相殺消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額144,975百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産144,249百万円及びその他の調整額725百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での有価証券（譲渡性預金）及び管理部門に係る資産等であります。その他の調整額は、主に持分法によるものであります。

(3) 減価償却費の調整額553百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用517百万円及びその他の調整額36百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に営業外費用で処理している遊休資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額484百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△600百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,483百万円、棚卸資産の調整額△28百万円及びその他の調整額912百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相殺消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額172,881百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産171,403百万円及びその他の調整額1,477百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での有価証券（譲渡性預金）及び管理部門に係る資産等であります。その他の調整額は、主に持分法によるものであります。

(3) 減価償却費の調整額582百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用555百万円及びその他の調整額27百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に営業外費用で処理している遊休資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額382百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　各区分に属する主な国又は地域

米州‥‥‥‥‥米国・メキシコ

その他‥‥‥‥台湾・タイ

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　各区分に属する主な国又は地域

米州‥‥‥‥‥米国・メキシコ

その他‥‥‥‥台湾

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。