2026年3月期有価証券報告書より

代表者

代表取締役社長  住本 憲隆 (60歳) 持株比率 0.02%

略歴

1988年4月

入社

マルチャン,INC.次長等を歴任

2011年6月

取締役に就任

2014年6月

常務取締役に就任

2018年6月

2023年6月

同 年同月

専務取締役に就任

代表取締役社長に就任(現)

マルチャン,INC.取締役会長に就任(現)

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役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性3名 (役員のうち女性の比率18.8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

会長

堤     殷

1945年1月25日

1968年4月

入社

埼玉工場長等を歴任

1989年6月

取締役に就任

1993年6月

常務取締役に就任

1999年4月

専務取締役(代表取締役)に就任

2003年6月

代表取締役社長に就任

2012年6月

代表取締役会長に就任(現)

 

(注)5

41

代表取締役

社長

住 本 憲 隆

1966年2月7日

1988年4月

入社

マルチャン,INC.次長等を歴任

2011年6月

取締役に就任

2014年6月

常務取締役に就任

2018年6月

2023年6月

同 年同月

専務取締役に就任

代表取締役社長に就任(現)

マルチャン,INC.取締役会長に就任(現)

 

(注)5

23

専務取締役

沖     斉

1959年9月3日

1983年4月

入社

東京支店長等を歴任

2012年6月

取締役に就任

2015年6月

常務取締役に就任

2019年6月

専務取締役に就任(現)

 

(注)5

6

常務取締役

総合研究所長

品質保証部長

(注)1

真喜屋 理恵子

1961年4月27日

1985年4月

入社

総合研究所長等を歴任

2013年6月

取締役に就任

2018年6月

常務取締役に就任(現)

2022年6月

総合研究所長(現)

 

(注)5

8

常務取締役

望 月 正 久

1961年2月22日

1986年4月

入社

関西事業部長等を歴任

2016年6月

取締役に就任

2019年6月

常務取締役に就任(現)

 

(注)5

11

取締役

松本 千代子

1957年4月3日

1984年3月

田子製氷㈱入社

経理部長等を歴任

2021年6月

取締役に就任(現)

 

(注)5

4

取締役

物流部長

山 﨑 美 明

1964年8月13日

1987年4月

入社

 

関西事業部長等を歴任

2024年6月

取締役に就任(現)

 

(注)5

1

取締役

(注)2

島 崎 康 子

1968年8月8日

1991年4月

入社

八戸東洋㈱常務取締役等を歴任

2017年6月

八戸東洋㈱代表取締役社長に就任(現)

2025年6月

取締役に就任(現)

 

(注)5

6

取締役

(注)3

谷 地 弘 安

1969年1月30日

1998年4月

横浜国立大学経営学部助教授

横浜国立大学経営学部長等を歴任

2019年6月

取締役に就任(現)

2021年4月

2023年4月

横浜国立大学理事・副学長

横浜国立大学大学院国際社会科学研究院

教授(現)

 

(注)5

取締役

(注)3

矢 澤 健 一

1948年10月2日

1967年4月

㈱第四銀行(現 ㈱第四北越銀行)入行

㈱第四銀行代表取締役副頭取等を歴任

2016年3月

㈱福田組社外取締役

2020年6月

取締役に就任(現)

 

(注)5

取締役

(注)3

千 野   勇

1957年3月11日

1981年4月

長野県経済事業農業協同組合連合会(現 全国農業協同組合連合会長野県本部)入会

㈱長野県A・コープ代表取締役社長等を歴任

2020年6月

取締役に就任(現)

2023年5月

ながの農業協同組合監事

 

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

(注)3

小 林 哲 也

1958年9月5日

1991年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会所属)

2006年1月

小林総合法律事務所所長(現)

同 年6月

ソースネクスト㈱社外監査役(現)

2016年4月

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法科大学院認証評価委員会委員

2018年6月

日弁連男女共同参画推進本部クオータ制検証PT副座長

2019年4月

第二東京弁護士会男女共同参画推進本部副本部長(現)

2021年6月

取締役に就任(現)

2023年4月

内閣府男女共同参画会議「計画実行・監視専門調査会」委員(現)

2024年12月

内閣府男女共同参画会議「第6次基本計画策定専門調査会」委員

2026年6月

公益社団法人日本リハビリテーション

医学会外部理事(現)

 

(注)5

常勤監査役

及 川 雅 晴

1954年11月30日

1977年4月

入社

経理部長等を歴任

2010年6月

取締役に就任

2015年6月

常勤監査役に就任(現)

 

(注)6

11

常勤監査役

高 橋   清

1955年7月6日

1978年4月

入社

北海道事業部長等を歴任

2014年6月

取締役に就任

2016年6月

常務取締役に就任

2020年6月

常勤監査役に就任(現)

 

(注)7

10

監査役

(注)4

樋 口 哲 朗

1962年1月18日

1984年4月

 

1990年4月

1997年8月

クーパース・アンド・ライブランド

東京事務所(旧みすず監査法人)入所

Coopers and Lybrand London Office出向

中央監査法人(旧みすず監査法人)社員

2001年1月

樋口公認会計士事務所開設(現)

同 年10月

財務会計基準機構企業会計基準委員会

専門研究員

2004年6月

早稲田大学会計大学院会計研究科兼任教員

2009年9月

2017年9月

 

2021年6月

 

2023年6月

㈱LITALICO社外監査役

㈱構造計画研究所社外取締役

(監査等委員)

日鉄ソリューションズ㈱社外取締役

(監査等委員)

監査役に就任(現)

 

(注)6

監査役

(注)4

遠 藤 輝 好

1970年6月3日

2008年12月

弁護士登録(第二東京弁護士会所属)

2011年4月

中央大学法学部通信教育部兼任講師(現)

2016年1月

遠藤輝好法律事務所開設(現)

2017年4月

中央大学ビジネススクール兼任講師(現)

2019年1月

マイルストーンターンアラウンドマネジメント㈱監査役(現)

同 年6月

㈱庄交コーポレーション社外取締役(現)

2021年5月

2022年4月

同 年11月

2023年6月

学校法人江戸川学園理事(現)

専修大学法科大学院教授(現)

㈱A3監査役

監査役に就任(現)

 

(注)6

124

(注)1 常務取締役真喜屋理恵子氏の戸籍上の氏名は、磯邉理恵子であります。

2 取締役島崎康子氏の戸籍上の氏名は、大鐘康子であります。

3 取締役谷地弘安氏、取締役矢澤健一氏、取締役千野勇氏及び取締役小林哲也氏は、社外取締役であります。

4 監査役樋口哲朗氏及び監査役遠藤輝好氏は、社外監査役であります。

5 2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

6 2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

牛 嶋   勉

1950年7月16日生

1976年4月

1982年6月

2003年7月

2015年4月

2023年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会所属)

税理士登録(東京税理士会所属)

㈱光文社社外監査役(現)

医療法人社団研靖会監事(現)

牛嶋・和田・藤津・吉永法律事務所(現)

(注)1

 (注)1 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

2 牛嶋勉氏が社外監査役を兼務する㈱光文社、監事を兼務する医療法人社団研靖会及び牛嶋・和田・藤津・吉永法律事務所と当社との間には特別な取引関係はありません。

 

② 社外役員の状況

イ.員数

 提出日現在における当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。

 

ロ.当社との利害関係等、企業統治において果たす機能及び役割

 社外取締役谷地弘安氏は、横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授を兼務しておりますが、当社と横浜国立大学との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、学者として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

 社外取締役矢澤健一氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、企業経営者として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

 社外取締役千野勇氏は、当社と取引関係にある㈱長野県A・コープの代表取締役社長を2014年11月から2019年3月まで務めておりましたが、その年間取引額が同社及び当社の売上高に占める割合はいずれも1%未満であります。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、企業経営者として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

 社外取締役小林哲也氏は、小林総合法律事務所所長、ソースネクスト㈱社外監査役を兼務しておりますが、当社と小林総合法律事務所、ソースネクスト㈱との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、弁護士として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

 社外監査役樋口哲朗氏は、樋口公認会計士事務所所長を兼務しておりますが、当社と樋口公認会計士事務所との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、公認会計士として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

 社外監査役遠藤輝好氏は、遠藤輝好法律事務所代表弁護士、中央大学法学部通信教育部兼任講師及びビジネススクール兼任講師、マイルストーンターンアラウンドマネジメント㈱監査役、㈱庄交コーポレーション社外取締役、学校法人江戸川学園理事、専修大学法科大学院教授を兼務しておりますが、当社と遠藤輝好法律事務所、中央大学、マイルストーンターンアラウンドマネジメント㈱、㈱庄交コーポレーション、学校法人江戸川学園、専修大学との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、弁護士として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

 当社は、経営の透明性及び健全性を確保することを目的として、当社と利害関係を有さない各分野の専門家を社外役員として選任することにより、独立した見地から当社の企業統治に貢献するものと考えております。

 これらの社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される定時の取締役会に可能な限り出席し、経営に係る情報を常に把握するとともにそれぞれの知見から当社の経営上有用な発言をしております。

 

ハ.独立性に関する基準又は方針の内容

 当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定め、当社経営陣からの独立性が疑われるような属性等が存在せず、会計・法律等の専門的な知見を有し、中立的かつ客観的視点から当社の経営上有用な発言を行うことができる人材を選任することとしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行う等連携しております。

 社外監査役は、監査役会及び取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行う等連携し、また、監査役会と内部監査部門及び会計監査人との定期的な意見交換会を通じて適時に情報を得る等連携しております。

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2026年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

54

30

194

422

25

12,209

12,935

所有株式数

(単元)

4

280,527

18,748

134,914

457,053

77

216,840

1,108,163

64,744

所有株式数

の割合(%)

0.00

25.31

1.69

12.17

41.25

0.01

19.57

100.00

(注)1 自己株式13,489,660株は、「個人その他」に134,896単元及び「単元未満株式の状況」に60株含めて記載しております。

2 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が10単元含まれております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

又は

被所有

割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助等

営業上の取引

設備の賃貸

当社

役員

当社

従業員

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

八戸東洋㈱

青森県八戸市

200

水産食品事業

国内即席麺事業

加工食品事業

100.0

1

1

短期資金貸付

当社の加工食品等の下請生産

甲府東洋㈱

山梨県中央市

300

国内即席麺事業

低温食品事業

加工食品事業

100.0

3

短期資金借入

当社の加工食品等の下請生産

フクシマフーズ㈱

(注)4

福島県伊達郡

桑折町

222

加工食品事業

100.0

1

1

短期資金借入

当社の加工食品の下請生産

宮城東洋㈱

宮城県石巻市

50

水産食品事業

冷蔵事業

100.0

2

短期資金貸付

水産食品の売買

㈱酒悦

(注)4

東京都台東区

100

国内即席麺事業

低温食品事業

その他

100.0

1

3

短期資金借入

当社の即席麺及び低温食品の下請生産

新東物産㈱

(注)5

東京都港区

100

水産食品事業

100.0

3

短期資金貸付

水産食品の売買

伊万里東洋㈱

佐賀県伊万里市

200

水産食品事業

国内即席麺事業

低温食品事業

加工食品事業

冷蔵事業

100.0

3

短期資金貸付

水産食品の売買及び当社の即席麺等の下請生産

㈱フレッシュダイナー

千葉県船橋市

100

その他

100.0

1

1

短期資金貸付

銚子東洋㈱

千葉県銚子市

100

水産食品事業

100.0

3

短期資金貸付

水産食品の売買

ユタカフーズ㈱

(注)3,4

愛知県知多郡

武豊町

1,160

水産食品事業

国内即席麺事業

低温食品事業

加工食品事業

その他

50.9

1

短期資金借入

当社の即席麺等の下請生産

ミツワデイリー㈱

神戸市東灘区

40

低温食品事業

その他

100.0

1

1

短期資金借入

当社の低温食品の下請生産

土地及び工場(一部)を賃貸

埼北東洋㈱

埼玉県加須市

50

冷蔵事業

100.0

3

短期資金貸付

貨物の寄託

湘南東洋㈱

神奈川県

足柄上郡中井町

100

冷蔵事業

100.0

4

短期資金貸付

貨物の寄託

スルガ東洋㈱

静岡県焼津市

100

冷蔵事業

100.0

(35.0)

4

短期資金借入

貨物の寄託

㈱シマヤ

山口県周南市

100

国内即席麺事業

加工食品事業

その他

61.6

短期資金借入

当社の即席麺等の下請生産

つくばフーズ㈱

茨城県坂東市

99

国内即席麺事業

100.0

2

2

短期資金貸付

当社の即席麺等の下請生産

マルチャン, INC.

(注)4,6

米国カリフォルニア州

千米ドル

30,000

海外即席麺事業

100.0

2

6

マルチャンバージニア, INC.

米国バージニア州

千米ドル

10,000

海外即席麺事業

100.0

(80.0)

1

4

マルチャンテキサス,

INC.

米国テキサス州

千米ドル

10,000

海外即席麺事業

100.0

(100.0)

1

3

マルチャン デ

メヒコ,S.A. de C.V.

(注)7

メキシコメキシコシティ

千米ドル

4

海外即席麺事業

100.0

(99.0)

2

5

サンマル デ

メヒコ,S.A. de C.V.

メキシコメキシコシティ

千米ドル

4

海外即席麺事業

100.0

(99.0)

3

マルチャン・ド・ブラジル

ブラジルサンパウロ市

千レアル

75,620

海外即席麺事業

100.0

(100.0)

2

2

パックマル, INC.

(注)4

米国ワシントン州

千米ドル

15,000

水産食品事業

100.0

(8.0)

4

水産食品の購入

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

又は

被所有

割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助等

営業上の取引

設備の賃貸

当社

役員

当社

従業員

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

仙波糖化工業㈱

(注)3

栃木県真岡市

1,500

加工食品事業

26.4

(8.8)

加工食品の売買

(注)1 「主要な事業の内容」欄は、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有割合又は被所有割合」の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3 有価証券報告書の提出会社であります。

4 特定子会社であります。

5 当連結会計年度において、新東物産株式会社を吸収合併存続会社、株式会社東京商社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をしたことに伴い、株式会社東京商社を連結の範囲から除外しております。

6 マルチャン, INC.については、売上高(連結子会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等(連結会社間の内部取引・債権債務相殺前)の内容は次のとおりであります。

① 売上高

242,863百万円

② 経常利益

52,169

③ 当期純利益

51,907

④ 純資産額

220,550

⑤ 総資産額

296,609

7 マルチャン デ メヒコ,S.A. de C.V.については、売上高(連結子会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等(連結会社間の内部取引・債権債務相殺前)の内容は次のとおりであります。

① 売上高

90,227百万円

② 経常利益

3,005

③ 当期純利益

2,032

④ 純資産額

3,393

⑤ 総資産額

6,315