東洋水産【2875】の社長・役員

社長・役員

代表取締役社長　　住本　憲隆 (58歳) 議決権保有率 0.02%

略歴

1988年４月	入社マルチャン,INC.次長等を歴任
2011年６月	取締役に就任
2014年６月	常務取締役に就任
2018年６月 2023年６月同　年同月	専務取締役に就任代表取締役社長に就任（現）マルチャン，INC.取締役会長に就任（現）

所有者

（５）【所有者別状況】

							2024年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	50	30	204	411	17	12,169	12,881	－
所有株式数（単元）	－	302,043	21,862	140,666	468,500	69	175,081	1,108,221	58,944
所有株式数の割合（％）	－	27.25	1.97	12.69	42.28	0.01	15.80	100.00	－

（注）１　自己株式8,705,158株は、「個人その他」に87,051単元及び「単元未満株式の状況」に58株含めて記載しております。

２　「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が10単元含まれております。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性16名　女性3名　（役員のうち女性の比率15.8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役

会長

堤　　　　　殷

1945年１月25日生

1968年４月	入社埼玉工場長等を歴任
1989年６月	取締役に就任
1993年６月	常務取締役に就任
1999年４月	専務取締役（代表取締役）に就任
2003年６月	代表取締役社長に就任
2012年６月	代表取締役会長に就任（現）

(注)４

41

代表取締役

副会長

今　村　将　也

1957年７月19日生

1981年４月	入社即席麺本部長等を歴任
2011年６月	取締役に就任
2012年６月	常務取締役に就任
2013年６月	専務取締役に就任
2014年６月 2023年６月	代表取締役社長に就任代表取締役副会長に就任（現）

(注)４

26

代表取締役

社長

住　本　憲　隆

1966年２月７日生

1988年４月	入社マルチャン,INC.次長等を歴任
2011年６月	取締役に就任
2014年６月	常務取締役に就任
2018年６月 2023年６月同　年同月	専務取締役に就任代表取締役社長に就任（現）マルチャン，INC.取締役会長に就任（現）

(注)４

21

専務取締役

沖　　　　　斉

1959年９月３日生

1983年４月	入社東京支店長等を歴任
2012年６月	取締役に就任
2015年６月	常務取締役に就任
2019年６月	専務取締役に就任（現）

(注)４

6

常務取締役

総合研究所長

（注）１

真喜屋　理恵子

1961年４月27日生

1985年４月	入社総合研究所長等を歴任
2013年６月	取締役に就任
2018年６月	常務取締役に就任（現）
2022年６月	総合研究所長（現）

(注)４

7

常務取締役

望　月　正　久

1961年２月22日生

1986年４月

入社

関西事業部長等を歴任

2016年６月

取締役に就任

2019年６月

常務取締役に就任（現）

(注)４

10

常務取締役

村　上　　　修

1959年２月20日生

1982年４月	入社九州事業部長等を歴任
2017年６月	取締役に就任
2020年６月	㈱東京商社代表取締役社長に就任（現）
同　年同月	常務取締役に就任（現）
2021年６月	パックマル,INC.取締役社長に就任（現）
2024年２月	湘南東洋㈱代表取締役社長に就任（現）

(注)４

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

資材生産部長

葉　山　知　秀

1966年12月16日生

1992年４月

入社

生産物流部長等を歴任

2020年６月

取締役に就任（現）

2023年６月

資材生産部長（現）

(注)４

4

取締役

松本　千代子

1957年４月３日生

1984年３月

田子製氷㈱入社

経理部長等を歴任

2021年６月

取締役に就任（現）

(注)４

3

取締役

広域営業部長

山　﨑　美　明

1964年８月13日生

1987年４月	入社
	関西事業部長等を歴任
2024年６月	取締役に就任（現）
同　年同月	広域営業部長（現）

(注)４

0

取締役

（注）２

谷　地　弘　安

1969年１月30日生

1998年４月

横浜国立大学経営学部助教授

横浜国立大学経営学部長等を歴任

2019年６月

取締役に就任（現）

2021年４月

2023年４月

横浜国立大学理事・副学長

横浜国立大学大学院国際社会科学研究院

教授（現）

(注)４

－

取締役

（注）２

峯木　眞知子

1951年２月25日生

2010年４月

東京家政大学家政学部栄養学科教授及び大学院兼任

東京家政大学副学長等を歴任

2019年６月

取締役に就任（現）

2021年４月

東京家政大学大学院特命教授（現）

(注)４

－

取締役

（注）２

矢　澤　健　一

1948年10月２日生

1967年４月

㈱第四銀行（現　㈱第四北越銀行）入行

㈱第四銀行代表取締役副頭取等を歴任

2016年３月

㈱福田組社外取締役

2020年６月

取締役に就任（現）

(注)４

－

取締役

（注）２

千　野　　　勇

1957年３月11日生

1981年４月

長野県経済事業農業協同組合連合会（現　全国農業協同組合連合会長野県本部）入会

㈱長野県A・コープ代表取締役社長等を歴任

2020年６月

取締役に就任（現）

2023年５月

ながの農業協同組合監事（現）

(注)４

－

取締役

（注）２

小　林　哲　也

1958年９月５日生

1991年４月	弁護士登録（第二東京弁護士会所属）
2006年１月	小林総合法律事務所所長（現）
同　年６月	ソースネクスト㈱社外監査役（現）
2016年４月	独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法科大学院認証評価委員会委員（現）
2018年６月	日弁連男女共同参画推進本部クオータ制検証PT副座長（現）
2019年４月	第二東京弁護士会男女共同参画推進本部副本部長（現）
2021年６月	取締役に就任（現）
2023年４月	内閣府男女共同参画会議「計画実行・監視専門調査会」委員（現）

(注)４

－

常勤監査役

及　川　雅　晴

1954年11月30日生

1977年４月

入社

経理部長等を歴任

2010年６月

取締役に就任

2015年６月

常勤監査役に就任（現）

(注)５

11

常勤監査役

高　橋　　　清

1955年７月６日生

1978年４月	入社北海道事業部長等を歴任
2014年６月	取締役に就任
2016年６月	常務取締役に就任
2020年６月	常勤監査役に就任（現）

(注)６

10

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

監査役

（注）３

樋　口　哲　朗

1962年１月18日生

1984年４月 1990年４月 1997年８月	クーパース・アンド・ライブランド東京事務所（旧みすず監査法人）入所 Coopers and Lybrand London Office出向中央監査法人（旧みすず監査法人）社員
2001年１月	樋口公認会計士事務所開設（現）
同　年10月	財務会計基準機構企業会計基準委員会専門研究員
2004年６月	早稲田大学会計大学院会計研究科兼任教員
2009年９月 2017年９月 2021年６月 2023年６月	㈱LITALICO社外監査役㈱構造計画研究所社外取締役（監査等委員）日鉄ソリューションズ㈱社外取締役（監査等委員）監査役に就任（現）

(注)５

－

監査役

（注）３

遠　藤　輝　好

1970年６月３日生

2008年12月	弁護士登録（第二東京弁護士会所属）
2011年４月	中央大学法学部通信教育部兼任講師（現）
2016年１月	遠藤輝好法律事務所開設（現）
2017年４月	中央大学ビジネススクール兼任講師（現）
2019年１月	マイルストーンターンアラウンドマネジメント㈱監査役（現）
同　年６月	㈱庄交コーポレーション社外取締役（現）
2021年５月 2022年４月同　年11月 2023年６月	学校法人江戸川学園理事（現）専修大学法科大学院教授（現）㈱Ａ３監査役監査役に就任（現）

(注)５

－

計

151

（注）１　常務取締役真喜屋理恵子氏の戸籍上の氏名は、磯邉理恵子であります。

２　取締役谷地弘安氏、取締役峯木眞知子氏、取締役矢澤健一氏、取締役千野勇氏及び取締役小林哲也氏は、社外取締役であります。

３　監査役樋口哲朗氏及び監査役遠藤輝好氏は、社外監査役であります。

４　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５　2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
牛　嶋　　　勉	1950年７月16日生	1976年４月 1982年６月 2003年７月 2015年４月 2023年４月	弁護士登録（第一東京弁護士会所属）税理士登録（東京税理士会所属）㈱光文社社外監査役（現）医療法人社団研靖会監事（現）牛嶋・和田・藤津・吉永法律事務所（現）	（注）１	－

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

牛　嶋　　　勉

1950年７月16日生

1976年４月

1982年６月

2003年７月

2015年４月

2023年４月

弁護士登録

（第一東京弁護士会所属）

税理士登録

（東京税理士会所属）

㈱光文社社外監査役（現）

医療法人社団研靖会監事（現）

牛嶋・和田・藤津・吉永法律事務所（現）

（注）１

－

　（注）１　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

２　牛嶋勉氏が社外監査役を兼務する㈱光文社、監事を兼務する医療法人社団研靖会及び牛嶋・和田・藤津・吉永法律事務所と当社との間には特別な取引関係はありません。

②　社外役員の状況

イ．員数

　提出日現在における当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。

ロ．当社との利害関係等、企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役谷地弘安氏は、横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授を兼務しておりますが、当社と横浜国立大学との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、学者として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

　社外取締役峯木眞知子氏は、東京家政大学大学院特命教授を兼務しておりますが、当社と東京家政大学との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、学者として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

　社外取締役矢澤健一氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、企業経営者として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

　社外取締役千野勇氏は、ながの農業協同組合監事を兼務しておりますが、当社とながの農業協同組合との間には特別な関係はありません。同氏は、当社と取引関係にある㈱長野県A・コープの代表取締役社長を2014年11月から2019年３月まで務めておりましたが、その年間取引額が同社及び当社の売上高に占める割合はいずれも１％未満であります。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、企業経営者として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

　社外取締役小林哲也氏は、小林総合法律事務所所長、ソースネクスト㈱社外監査役を兼務しておりますが、当社と小林総合法律事務所、ソースネクスト㈱との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、弁護士として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

　社外監査役樋口哲朗氏は、樋口公認会計士事務所所長を兼務しておりますが、当社と樋口公認会計士事務所との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、公認会計士として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

　社外監査役遠藤輝好氏は、遠藤輝好法律事務所代表弁護士、中央大学法学部通信教育部兼任講師及びビジネススクール兼任講師、マイルストーンターンアラウンドマネジメント㈱監査役、㈱庄交コーポレーション社外取締役、学校法人江戸川学園理事、専修大学法科大学院教授を兼務しておりますが、当社と遠藤輝好法律事務所、中央大学、マイルストーンターンアラウンドマネジメント㈱、㈱庄交コーポレーション、学校法人江戸川学園、専修大学との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、弁護士として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

　当社は、経営の透明性及び健全性を確保することを目的として、当社と利害関係を有さない各分野の専門家を社外役員として選任することにより、独立した見地から当社の企業統治に貢献するものと考えております。

　これらの社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される定時の取締役会に可能な限り出席し、経営に係る情報を常に把握するとともにそれぞれの知見から当社の経営上有用な発言をしております。

ハ．独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定め、当社経営陣からの独立性が疑われるような属性等が存在せず、会計・法律等の専門的な知見を有し、中立的かつ客観的視点から当社の経営上有用な発言を行うことができる人材を選任することとしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行う等連携しております。

　社外監査役は、監査役会及び取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行う等連携し、また、監査役会と内部監査部門及び会計監査人との定期的な意見交換会を通じて適時に情報を得る等連携しております。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
					役員の兼任		資金援助等	営業上の取引	設備の賃貸
					当社役員	当社従業員	資金援助等	営業上の取引	設備の賃貸
（連結子会社）
八戸東洋㈱	青森県八戸市	200	水産食品事業国内即席麺事業加工食品事業	100.0	－	2	短期資金借入	当社の加工食品等の下請生産	－
甲府東洋㈱	山梨県中央市	300	国内即席麺事業低温食品事業加工食品事業	100.0	－	4	短期資金借入	当社の加工食品等の下請生産	－
フクシマフーズ㈱ (注)４	福島県伊達郡桑折町	222	加工食品事業	100.0	1	2	短期資金借入	当社の加工食品の下請生産	－
宮城東洋㈱	宮城県石巻市	50	水産食品事業冷蔵事業	100.0	－	2	短期資金貸付	水産食品の売買	－
㈱酒悦 (注)４	東京都台東区	100	国内即席麺事業低温食品事業その他	100.0	2	3	短期資金借入	当社の即席麺及び低温食品の下請生産	－
新東物産㈱	東京都港区	100	水産食品事業	100.0	1	3	短期資金貸付	水産食品の売買	－
伊万里東洋㈱	佐賀県伊万里市	200	水産食品事業国内即席麺事業低温食品事業加工食品事業冷蔵事業	100.0	－	3	短期資金貸付	水産食品の売買及び当社の即席麺等の下請生産	－
㈱フレッシュダイナー	千葉県船橋市	100	その他	100.0	2	2	短期資金貸付	－	－
㈱東京商社	東京都港区	100	水産食品事業	100.0	1	3	短期資金借入	水産食品の売買	－
銚子東洋㈱	千葉県銚子市	100	水産食品事業	100.0	－	3	短期資金貸付	水産食品の売買	－
ユタカフーズ㈱ (注)３,４	愛知県知多郡武豊町	1,160	水産食品事業国内即席麺事業低温食品事業加工食品事業その他	50.9	－	1	短期資金借入	当社の即席麺等の下請生産	－
ミツワデイリー㈱	神戸市東灘区	40	低温食品事業その他	100.0	1	2	短期資金借入	当社の低温食品の下請生産	土地及び工場（一部）を賃貸
埼北東洋㈱	埼玉県加須市	50	冷蔵事業	100.0	－	4	短期資金貸付	貨物の寄託	－
湘南東洋㈱	神奈川県足柄上郡中井町	100	冷蔵事業	100.0	1	3	短期資金貸付	貨物の寄託	－
スルガ東洋㈱	静岡県焼津市	100	冷蔵事業	100.0 (35.0)	－	4	短期資金借入	貨物の寄託	－
㈱シマヤ	山口県周南市	100	国内即席麺事業加工食品事業その他	61.0	－	－	短期資金借入	当社の即席麺等の下請生産	－
マルチャン, INC. (注)４,５	米国カリフォルニア州	千米ドル 30,000	海外即席麺事業	100.0	3	6	－	－	－
マルチャンバージニア, INC.	米国バージニア州	千米ドル 10,000	海外即席麺事業	100.0 (80.0)	2	4	－	－	－
マルチャンテキサス, INC.	米国テキサス州	千米ドル 10,000	海外即席麺事業	100.0 (100.0)	2	4	－	－	－
マルチャンデメヒコ,S.A. de C.V. (注)６	メキシコメキシコシティ	千米ドル 4	海外即席麺事業	100.0 (99.0)	2	7	－	－	－
サンマルデメヒコ,S.A. de C.V.	メキシコメキシコシティ	千米ドル 4	海外即席麺事業	100.0 (99.0)	－	3	－	－	－
マルチャン・ド・ブラジル	ブラジルサンパウロ市	千レアル 55,620	海外即席麺事業	100.0 (100.0)	2	3	－	－	－
パックマル, INC. (注)４	米国ワシントン州	千米ドル 15,000	水産食品事業	100.0 (8.0)	1	3	－	水産食品の購入	－

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
					役員の兼任		資金援助等	営業上の取引	設備の賃貸
					当社役員	当社従業員	資金援助等	営業上の取引	設備の賃貸
（持分法適用関連会社）
仙波糖化工業㈱ (注)３	栃木県真岡市	1,500	加工食品事業	26.4 (8.8)	－	－	－	加工食品の売買	－

（注）１　「主要な事業の内容」欄は、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合又は被所有割合」の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　特定子会社であります。

５　マルチャン, INC.については、売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

①　売上高	218,307百万円
②　経常利益	41,131
③　当期純利益	39,966
④　純資産額	178,851
⑤　総資産額	223,604

６　マルチャンデメヒコ,S.A. de C.V.については、売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

①　売上高	70,425百万円
②　経常利益	1,002
③　当期純利益	749
④　純資産額	1,879
⑤　総資産額	4,415

沿革

２【沿革】

1953年３月	築地魚市場（東京都中央区）内に横須賀水産株式会社を設立し、冷凍鮪の輸出及び国内水産物の取扱を開始。
1955年12月	神奈川県川崎市に冷蔵庫を取得し、冷蔵庫事業を開始。
1956年６月	魚肉ハム・ソーセージの生産を開始。
同　年７月	東洋水産株式会社に商号変更。
1957年８月	東京都港区港南の現在地に本社を移転。
1960年７月	東京水産興業株式会社と合併し、同社所有の焼津工場を取得。
1961年４月	即席麺の生産を開始。
1962年５月	マルちゃんマークの使用開始。
1964年２月	埼玉工場を新設。
同　年10月	札幌工場を新設。
1965年３月	相模工場を新設。
1966年６月	山梨県田富町（現　中央市）の丸協食品工業株式会社（現　甲府東洋株式会社）を買収（現　連結子会社）。
1967年４月	福岡工場を新設。
1969年７月	青森県八戸市に八戸東洋株式会社を設立（現　連結子会社）。
1970年９月	東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1971年２月	福島県桑折町の伊達食品株式会社（現　フクシマフーズ株式会社）を買収（現　連結子会社）。
1972年９月	大阪・名古屋各証券取引所市場第二部に株式上場。
同　年12月	米国カリフォルニア州にマルチャン,INC.を設立（現　連結子会社）。
1973年８月	東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に指定替え（大阪・名古屋各証券取引所は上場廃止）。
1975年５月	生麺の生産を開始。
1976年８月	愛知県武豊町の豊醤油株式会社（現　ユタカフーズ株式会社）に資本参加（現　連結子会社）。
同　年９月	神戸工場を新設。
1983年７月	東京都台東区の株式会社酒悦に資本参加（現　連結子会社）。
1986年３月	CIシステムの一環としてTSマークの使用開始。
同　年９月	千葉県銚子市に銚子東洋株式会社を設立（現　連結子会社）。
1987年５月	米国ワシントン州にパックマル,INC.を設立（現　連結子会社）。
1989年４月	米国バージニア州にマルチャンバージニア,INC.を設立（現　連結子会社）。
同　年10月	東京都中央区の株式会社東京商社に資本参加（現　連結子会社）。
1991年５月	東京都港区に新東物産株式会社を設立（現　連結子会社）。
1993年９月	佐賀県伊万里市に伊万里東洋株式会社を設立（現　連結子会社）。
1995年４月	千葉県船橋市に株式会社フレッシュダイナーを設立（現　連結子会社）。
1997年４月	兵庫県神戸市にミツワデイリー株式会社を設立（現　連結子会社）。
1998年10月	宮城県石巻市に東洋冷凍株式会社（現　宮城東洋株式会社）を設立（現　連結子会社）。
1999年４月	東洋冷凍株式会社（本店　東京都品川区）を吸収合併。
2000年３月	ユタカフーズ株式会社が東京証券取引所市場第二部に株式上場。
2007年１月	田子製氷株式会社を吸収合併。
2009年10月	上場子会社フクシマフーズ株式会社を株式交換により完全子会社化。
2010年１月 2012年３月	関東工場を新設。札幌工場を北海道工場に移転新設。
同　年７月	米国テキサス州にマルチャンテキサス,INC.を設立（現　連結子会社）。
2013年４月 2016年８月 2017年９月 2018年８月 2019年１月 2020年５月 2022年４月同　年同月	山口県周南市の株式会社シマヤを子会社化（現　連結子会社）。神戸工場を関西工場に移転新設。ブラジルサンパウロ市にマルチャン・ド・ブラジルを設立（現　連結子会社）。群馬県館林市に総合研究所を移転新設。神戸物流センターを新設。石狩新港物流センターを新設。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、ユタカフーズ株式会社が東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。