2026.06.15更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: Integrated Report 2025

サマリ

東洋水産グループは、水産業を原点に食品分野を広げた総合食品企業です。「マルちゃん」ブランド、3温度帯の研究開発、冷蔵物流を組み合わせます。海外即席麺では現地生産と高いブランド認知を強みに、米州の食生活にも深く入り込んでいます。

目指す経営指標

・2027年度までに売上高6,000億円
・2027年度までに営業利益820億円
・2027年度までに親会社株主に帰属する当期純利益675億円
・2027年度までにEBITDA1,050億円
・2027年度までにROE10%以上、長期目標ROE15%
・2025年度~2027年度に設備投資1,300億円以上
・2025年度~2027年度に総還元性向70%を目途
・2030年度までにCO2排出量原単位20%削減
・2030年度までに認証パーム油への代替100%
・2030年度までに主要取扱魚種のMSCなど漁業認証原料の取り扱い70%

用語解説

■マルちゃん
東洋水産グループの商品ブランドを象徴する名称です。1962年に「マルちゃんマーク」が誕生し、即席麺、チルド麺、米飯、加工食品など幅広い商品に使われています。お客さまに親しみやすい食品ブランドとして、同社の事業成長を支えてきた存在です。

■Smiles for All. すべては、笑顔のために。
東洋水産グループの企業スローガンです。「食を通じ、みなさまに笑顔をお届けしたい」という考えを表し、安全で安心な製品とおいしさを届ける姿勢を示しています。

■5つの笑顔
東洋水産グループが大切にする価値の枠組みです。「お客さま」「社会」「次世代」「地球」「社員」に笑顔を届けることを目指し、商品づくり、人材育成、環境対応、地域との連携などの取り組みを整理しています。

■6つの中核事業
東洋水産グループの主要な事業群を指します。水産食品、海外即席麺、国内即席麺、低温食品、加工食品、冷蔵の6事業で構成され、食品メーカーとしての幅広い収益基盤を支えています。

■3温度帯
常温、冷蔵、冷凍の3つの商品・物流領域を指します。東洋水産グループはこの3温度帯を扱えることを強みに、即席麺、チルド麺、冷凍食品、水産品、冷蔵保管・配送などを組み合わせた提案を行っています。

■6つの中核事業×3温度帯×バリューチェーン
東洋水産グループの独自シナジーを表す考え方です。6つの事業、常温・冷蔵・冷凍の3温度帯、調達から保管・配送、製造・販売までの流れを組み合わせ、グループ内で価値を高める仕組みを意味します。

■ChoiFish
東洋水産グループの水産調理品ブランドです。魚を手軽に食べたいというニーズに応える商品で、惣菜や冷凍食品の形で新しい魚食シーンを提案する役割を担っています。

■赤いきつねうどん
東洋水産グループを代表する即席麺ブランドの一つです。発売以来「だし」にこだわり、地域ごとの味の好みに合わせた展開を行っている点が特徴です。

■緑のたぬき天そば
「赤いきつねうどん」と並ぶ、東洋水産グループの代表的な即席麺ブランドです。水産事業を祖業とする同社の「だし」づくりのノウハウを活かした商品群の一つです。

■マルちゃん正麺
東洋水産グループの即席袋麺ブランドです。「東洋水産が考える理想のラーメン、これこそ正しい麺」という想いを込めた商品で、生の麺本来の味わいとコシのある食感を目指しています。

■MARUCHAN QTTA
若い世代をターゲットに開発された縦型カップ麺ブランドです。スープに合わせた麺づくりなどを通じて、カップ麺市場に新しい定番商品を育てる狙いがあります。

■マルちゃんZUBAAAN!
家庭で手軽にお店品質の味を楽しめることを目指した即席袋麺ブランドです。東洋水産グループが培ってきた麺の製法技術を発展させ、新しい価値の提供を狙った商品です。

■不易流行
住本 憲隆が社長就任以来大切にしている考え方です。守るべき価値は守り、変えるべきところは果断に変えるという経営姿勢を表しています。

■テキーラショック
1994~1995年にメキシコで起きた大規模な通貨危機を指します。東洋水産グループにとっては、多くの企業が撤退を選ぶ中で卸売のお客さまと商売を続け、今日の米州事業の発展につながった大きな転機として語られています。

■諦めなければ、負けない
住本 憲隆がトップメッセージで大切にしている言葉です。困難な環境でも逃げずに向き合い、成功するまで挑戦を続ける限り負けではない、という経営者としての覚悟を示しています。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

1953年3月

築地魚市場(東京都中央区)内に横須賀水産株式会社を設立し、冷凍鮪の輸出及び国内水産物の取扱を開始。

1955年12月

神奈川県川崎市に冷蔵庫を取得し、冷蔵庫事業を開始。

1956年6月

魚肉ハム・ソーセージの生産を開始。

同 年7月

東洋水産株式会社に商号変更。

1957年8月

東京都港区港南の現在地に本社を移転。

1960年7月

東京水産興業株式会社と合併し、同社所有の焼津工場を取得。

1961年4月

即席麺の生産を開始。

1962年5月

マルちゃんマークの使用開始。

1964年2月

埼玉工場を新設。

同 年10月

札幌工場を新設。

1965年3月

相模工場を新設。

1966年6月

山梨県田富町(現 中央市)の丸協食品工業株式会社(現 甲府東洋株式会社)を子会社化(現 連結子会社)。

1967年4月

福岡工場を新設。

1969年7月

青森県八戸市に八戸東洋株式会社を設立(現 連結子会社)。

1970年9月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

1971年2月

福島県桑折町の伊達食品株式会社(現 フクシマフーズ株式会社)を子会社化(現 連結子会社)。

1972年9月

大阪・名古屋各証券取引所市場第二部に株式上場。

同 年12月

米国カリフォルニア州にマルチャン,INC.を設立(現 連結子会社)。

1973年8月

東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に指定替え(大阪・名古屋各証券取引所は上場廃止)。

1975年5月

生麺の生産を開始。

1976年8月

愛知県武豊町の豊醤油株式会社(現 ユタカフーズ株式会社)に資本参加(現 連結子会社)。

同 年9月

神戸工場を新設。

1983年7月

東京都台東区の株式会社酒悦に資本参加(現 連結子会社)。

1986年3月

CIシステムの一環としてTSマークの使用開始。

同 年9月

千葉県銚子市に銚子東洋株式会社を設立(現 連結子会社)。

1987年5月

米国ワシントン州にパックマル,INC.を設立(現 連結子会社)。

1989年4月

米国バージニア州にマルチャンバージニア,INC.を設立(現 連結子会社)。

1991年5月

東京都港区に新東物産株式会社を設立(現 連結子会社)。

1993年9月

佐賀県伊万里市に伊万里東洋株式会社を設立(現 連結子会社)。

1995年4月

千葉県船橋市に株式会社フレッシュダイナーを設立(現 連結子会社)。

1997年4月

兵庫県神戸市にミツワデイリー株式会社を設立(現 連結子会社)。

2000年3月

ユタカフーズ株式会社が東京証券取引所市場第二部に株式上場。

2007年1月

田子製氷株式会社を吸収合併。

2009年10月

上場子会社フクシマフーズ株式会社を株式交換により完全子会社化。

2010年1月

2012年3月

関東工場を新設。

札幌工場を北海道工場に移転新設。

同 年7月

米国テキサス州にマルチャンテキサス,INC.を設立(現 連結子会社)。

2013年4月

2016年8月

2017年9月

2018年8月

2019年1月

2020年5月

2022年4月

同 年同月

 

2024年7月

 

2025年11月

 

山口県周南市の株式会社シマヤを子会社化(現 連結子会社)。

神戸工場を関西工場に移転新設。

ブラジルサンパウロ市にマルチャン・ド・ブラジルを設立(現 連結子会社)。

群馬県館林市に総合研究所を移転新設。

神戸物流センターを新設。

石狩新港物流センターを新設。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、ユタカフーズ株式会社が東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。

茨城県坂東市の不二つくばフーズ株式会社(現 つくばフーズ株式会社)を子会社化(現 連結子会社)。

新東物産株式会社を吸収合併存続会社、株式会社東京商社を吸収合併消滅会社とする連結子会社間の吸収合併。

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

又は

被所有

割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助等

営業上の取引

設備の賃貸

当社

役員

当社

従業員

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

八戸東洋㈱

青森県八戸市

200

水産食品事業

国内即席麺事業

加工食品事業

100.0

1

1

短期資金貸付

当社の加工食品等の下請生産

-

甲府東洋㈱

山梨県中央市

300

国内即席麺事業

低温食品事業

加工食品事業

100.0

-

3

短期資金借入

当社の加工食品等の下請生産

-

フクシマフーズ㈱

(注)4

福島県伊達郡

桑折町

222

加工食品事業

100.0

1

1

短期資金借入

当社の加工食品の下請生産

-

宮城東洋㈱

宮城県石巻市

50

水産食品事業

冷蔵事業

100.0

-

2

短期資金貸付

水産食品の売買

-

㈱酒悦

(注)4

東京都台東区

100

国内即席麺事業

低温食品事業

その他

100.0

1

3

短期資金借入

当社の即席麺及び低温食品の下請生産

-

新東物産㈱

(注)5

東京都港区

100

水産食品事業

100.0

-

3

短期資金貸付

水産食品の売買

-

伊万里東洋㈱

佐賀県伊万里市

200

水産食品事業

国内即席麺事業

低温食品事業

加工食品事業

冷蔵事業

100.0

-

3

短期資金貸付

水産食品の売買及び当社の即席麺等の下請生産

-

㈱フレッシュダイナー

千葉県船橋市

100

その他

100.0

1

1

短期資金貸付

-

-

銚子東洋㈱

千葉県銚子市

100

水産食品事業

100.0

-

3

短期資金貸付

水産食品の売買

-

ユタカフーズ㈱

(注)3,4

愛知県知多郡

武豊町

1,160

水産食品事業

国内即席麺事業

低温食品事業

加工食品事業

その他

50.9

-

1

短期資金借入

当社の即席麺等の下請生産

-

ミツワデイリー㈱

神戸市東灘区

40

低温食品事業

その他

100.0

1

1

短期資金借入

当社の低温食品の下請生産

土地及び工場(一部)を賃貸

埼北東洋㈱

埼玉県加須市

50

冷蔵事業

100.0

-

3

短期資金貸付

貨物の寄託

-

湘南東洋㈱

神奈川県

足柄上郡中井町

100

冷蔵事業

100.0

-

4

短期資金貸付

貨物の寄託

-

スルガ東洋㈱

静岡県焼津市

100

冷蔵事業

100.0

(35.0)

-

4

短期資金借入

貨物の寄託

-

㈱シマヤ

山口県周南市

100

国内即席麺事業

加工食品事業

その他

61.6

-

-

短期資金借入

当社の即席麺等の下請生産

-

つくばフーズ㈱

茨城県坂東市

99

国内即席麺事業

100.0

2

2

短期資金貸付

当社の即席麺等の下請生産

-

マルチャン, INC.

(注)4,6

米国カリフォルニア州

千米ドル

30,000

海外即席麺事業

100.0

2

6

-

-

-

マルチャンバージニア, INC.

米国バージニア州

千米ドル

10,000

海外即席麺事業

100.0

(80.0)

1

4

-

-

-

マルチャンテキサス,

INC.

米国テキサス州

千米ドル

10,000

海外即席麺事業

100.0

(100.0)

1

3

-

-

-

マルチャン デ

メヒコ,S.A. de C.V.

(注)7

メキシコメキシコシティ

千米ドル

4

海外即席麺事業

100.0

(99.0)

2

5

-

-

-

サンマル デ

メヒコ,S.A. de C.V.

メキシコメキシコシティ

千米ドル

4

海外即席麺事業

100.0

(99.0)

-

3

-

-

-

マルチャン・ド・ブラジル

ブラジルサンパウロ市

千レアル

75,620

海外即席麺事業

100.0

(100.0)

2

2

-

-

-

パックマル, INC.

(注)4

米国ワシントン州

千米ドル

15,000

水産食品事業

100.0

(8.0)

-

4

-

水産食品の購入

-

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

又は

被所有

割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助等

営業上の取引

設備の賃貸

当社

役員

当社

従業員

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

仙波糖化工業㈱

(注)3

栃木県真岡市

1,500

加工食品事業

26.4

(8.8)

-

-

-

加工食品の売買

-

(注)1 「主要な事業の内容」欄は、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有割合又は被所有割合」の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3 有価証券報告書の提出会社であります。

4 特定子会社であります。

5 当連結会計年度において、新東物産株式会社を吸収合併存続会社、株式会社東京商社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をしたことに伴い、株式会社東京商社を連結の範囲から除外しております。

6 マルチャン, INC.については、売上高(連結子会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等(連結会社間の内部取引・債権債務相殺前)の内容は次のとおりであります。

① 売上高

242,863百万円

② 経常利益

52,169

③ 当期純利益

51,907

④ 純資産額

220,550

⑤ 総資産額

296,609

7 マルチャン デ メヒコ,S.A. de C.V.については、売上高(連結子会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等(連結会社間の内部取引・債権債務相殺前)の内容は次のとおりであります。

① 売上高

90,227百万円

② 経常利益

3,005

③ 当期純利益

2,032

④ 純資産額

3,393

⑤ 総資産額

6,315