東洋水産

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数の（　）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

であります。

②　連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも

のであります。

２　一部の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規

定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３　「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休

業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による

公表義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　東洋水産グループは、「やる気と誠意」の精神を基本とし、「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」のスローガンのもと、ステークホルダーの皆さまが笑顔になれるよう、商品・サービスを継続的に改善いたします。また、サプライチェーン全体で自然環境や資源の保護に配慮し、持続可能な社会の実現に向け取り組みます。

(1)ガバナンス

　東洋水産グループの持続的な成長と持続可能な社会の実現には、「食」の事業を通じた「５つの笑顔（お客様、社会、次世代、地球、社員）」の実現とSDGsへの貢献が必要不可欠と考えております。

　これらの実現のため、東洋水産グループでは、サステナビリティに関する事柄について、該当する部署の担当取締役が適宜把握及びチェックできる体制を整備しております。そして、代表取締役が全体を統括する体制を構築することで、的確迅速な企業意思の決定ができるよう取り組んでおります。

(2)戦略

①　持続可能な社会の実現を目指し、全ての業務分野で、CO2等の温室効果ガスや廃棄物の削減、水使用量の削減

や水質の適切な管理、省エネ・省資源等を通じて環境負荷の低減に努めるとともに、環境に配慮した商品・サービスの提供や、生物多様性の保全を推進します。

②　人材育成の強化を図るため、社員一人ひとりがチャレンジ精神とコンプライアンス意識をもって行動できるよ

う人材育成に取り組みます。

③　全ての社員が能力を発揮し、いきいきと活躍できる環境を醸成するため、ダイバーシティの推進に取り組みま

す。

(3)リスク管理

　東洋水産グループのリスク管理については、当社グループの事業継続や安定的発展を目的に、各部にて業務執行

におけるリスクを洗い出し、自部門に内在するリスクの把握・分析・評価を行い、適切な対策を検討し、対応して

おります。また、定期的に監査を行い、当社グループにおけるリスク管理の状況を把握し、経営層に逐次報告して

おります。

①　持続可能な調達を実現するため、東洋水産グループでは、社会的責任を果たすべく環境・社会・人権等に配慮

した持続可能な資材の調達を推進しております。主として、パーム油の調達に関する方針の遵守、水産エコラベルへの取り組み、グリーン購入の推進等を行っております。

　　また、環境対応の推進を促すため、東洋水産グループでは、事業活動による環境負荷の低減に考慮した取り組

みの推進等、環境を保全するための取り組みを実施しております。主として、地球温暖化対策、生物多様性及び水資源の保全、産業廃棄物の削減・管理、食品ロス削減等を行っております。

②　人材育成について、企業が業績を上げ、維持、発展していくためには、社員の成長が欠かせません。東洋水産

グループにおいて社員教育は重要な経営課題と捉え、社員の成長を支援する制度を整えております。

　　社員の成長を図る上で重要なのは、一人ひとりが自発的に成長していきたいという気持ちを生み出すことだと

考えております。職場での職務遂行を通じて業務に必要な知識や経験、企業文化、組織マインドを育む「OJT」や、組織上の役割・期待に応じて求められる能力や意識の向上を図る「集合型研修・勉強会」を通じ、学びの意識を高めております。そして成長意欲の高い社員の能力開発を支援し、将来の東洋水産グループを担う人材の育成に取り組んでおります。

③　ダイバーシティの推進について、東洋水産グループでは、社員一人ひとりの違いを尊重し、多様な考えや経験

を活かすことが持続的な会社の成長に重要であると考えております。ダイバーシティ推進を重要な経営戦略と捉え、2016年には、ダイバーシティ推進に関する担当部署を設置しております。今後も「東洋水産グループのダイバーシティに関する基本方針」に基づき、様々な施策に取り組んでまいります。

　なお、当社グループは事業活動による環境負荷低減を考慮した取り組みの一環として地球温暖化対策をさらに促進するべく、金融安定理事会（FSB）により設立された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures）が公表したTCFD提言に記載されているフレームワークに沿った気候変動による移行リスク、物理リスク、そして機会の検討に取り組み始めております。

　検討するリスクシナリオとして既存の政策と規制のまま推移する世界である４℃シナリオ（2100年の温度上昇が４℃と想定）、2100年の温度上昇を1.5℃以下に抑制する1.5℃シナリオ（2050年以前にネットゼロを達成する世界）という２つの外部シナリオを想定し、当社グループの事業として重要な位置づけにある国内即席麺事業及び低温食品事業を対象に2030年における移行リスク、物理リスク及び機会の検討を進めており、主要なリスクと機会として下記のようなものを特定しております。

移行リスク

・カーボンプライシングによる調達・製造・物流に関わるコストの増加

・GHG排出削減対策としての再生可能エネルギー調達やカーボンクレジット購入等のコストの発生

・省エネルギー設備投資の増加

・気象災害の激甚化による小麦等農作物の価格高騰

・気候変動対応の遅れによる売上等への影響

物理リスク

・気象災害の激甚化によるサプライチェーンへの影響

・気象災害の激甚化による工場の停止及び製品供給の停止の影響

機会

・脱プラスチックやCO2削減に貢献する環境配慮型の商品開発

・積極的なGHG排出削減対策によるコストの低減

　現在、特定されたリスクと機会に対するシナリオの策定に取り組んでおります。今後は、策定されたシナリオの財務影響分析を行い、その結果を整理し、情報開示へ向けた検討を進めると同時に対象事業の拡大にも取り組んでいく予定でおります。

(4)指標及び目標

①　持続可能な社会の実現を目指し、東洋水産グループでは、「2030年度東洋水産グループ環境目標」を設定して

おり、2023年度における実績は下記のとおりであります。

2030年度東洋水産グループ環境目標

※　対象は国内グループ全体（ただし、認証パーム油への代替目標は国内外グループ全体）

※　原単位は国内連結売上高を基準として算出

※　基準年度は2018年度

※　CO2排出量算出の根拠

電力　　：電気事業連合会2009年度実績に基づく使用端CO2排出原単位（0.351㎏-CO2／kWh）を使用

電力以外：温対法の換算係数を使用

使用冷媒：環境省「フロン類算定漏えい量の算定・報告に用いる冷媒種類別GWP一覧」を使用

（2009年度は2010年３月期、2018年度は2019年３月期、2023年度は2024年３月期、2030年度は2031年３月期）

②　人材育成の強化を図るため、下記のとおり各年代別の教育制度を構築、実施しております。

③　ダイバーシティの推進を図るため、2023年４月から2026年３月までの３年間において目標を設定しておりま

す。なお、目標と実績は下記のとおりであります。

（2023年度は2024年３月期、2025年度は2026年３月期）

　また、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、上記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。