東洋水産

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数の（　）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

であります。

②　連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも

のであります。

２　一部の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規

定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３　「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休

業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による

公表義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　東洋水産グループは、「やる気と誠意」の精神を基本とし、「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」のスローガンのもと、ステークホルダーの皆さまが笑顔になれるよう、商品・サービスを継続的に改善いたします。また、サプライチェーン全体で自然環境や資源の保護に配慮し、持続可能な社会の実現に向け取り組みます。

(1)ガバナンス

　東洋水産グループの持続的な成長には、持続可能な社会の実現が不可欠だと考えています。そこで、当社グループでは、スローガン「Smiles for All. すべては、笑顔のために。」のもと「食」の事業を通じた「５つの笑顔（お客様、社会、次世代、地球、社員）」の実現とSDGsへの貢献を目指しております。

　これまで、東洋水産グループでは、サステナビリティに関する各事柄について、該当する部署の担当役員が適宜把握及びチェックできる体制を整備しており、代表取締役が全体を統括することで、的確迅速な企業意思の決定ができるよう取り組んでまいりました。

　今後は更なるサステナビリティ取組推進のため、2025年度よりＣＳＲ広報部が、取締役会よりサステナビリティ活動に関する監督の権限委譲を受け、サステナビリティに関するリスク及び機会の識別・評価・管理を実施し、ＣＳＲ担当役員は定期的に取締役会へ報告いたします。取締役会はこれらの報告を受け、協議し、ＣＳＲ広報部への監督・指示を行います。

　上記のガバナンス体制の構築について2025年３月14日開催の取締役会にて協議されました。その後、業務分掌の規程改定の決裁を経て、決裁事項として、取締役会へ共有されております。今後、これまで以上に取締役会におけるサステナビリティ推進に関する監督機能の強化に努めてまいります。

(2)リスク管理

　東洋水産グループの業務執行に関するリスク管理については、当社グループの事業継続や安定的発展を目的に、

各部にて自部門に内在するリスクの識別・分析・評価を行っております。

　各部においては、当該リスク管理プロセスにおいて特定した業務執行に関するリスクを踏まえながら、サステナ

ビリティ課題の分析を実施し、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別・評価を進めております。

　識別・評価したリスク及び機会に対して策定した対応策については、各部でその優先度や重要性に応じて進捗状

況のモニタリングを行い、必要な対応を検討しております。

　その中でも、「気候変動への対応」を重要な課題の一つと認識し、2024年度はCO2排出量実績の国内グループの

スコープ３への拡大、国内即席麺事業及び低温食品事業を対象に、TCFDに基づく開示を行いました。上記の結果

は、ＣＳＲ広報部担当役員より、取締役会へ報告されております。

　また、2025年度以降のリスク管理における体制につきましては、「(1)ガバナンス」に記載のとおりでありま

す。

　なお、東洋水産グループは、2025年４月１日付で、当社行動規範と品質、環境、人権、調達、情報セキュリティ

に関する方針を制定しております。

　これらは、従前の行動規範の制定から時間が経過したため、現在の社会情勢を踏まえて、各事項に対する当社の

基本的な方針を改めて制定したものであり、今後のサステナビリティ課題の評価においても、これらを考慮してま

いります。

(3)戦略

　上記のとおり、東洋水産グループは、東洋水産グループの事業に関するサステナビリティ課題全般に関連するリスク及び機会を識別・評価し、その対応策の検討に取り組んでおります。

　現状では、国内事業における環境関連のサステナビリティ課題について優先的に分析を実施し、重要なリスク及び機会を選定しております。他方、海外の環境関連、及び国内・海外双方の環境以外に関連するサステナビリティ課題については、未だ分析中であるため、重要なリスク及び機会の特定には至っておりません。

　国内事業における環境関連のサステナビリティ課題に対する分析の結果、特定したリスク及び機会のうち、原則として財務的影響が大きく、優先度が高いものを開示しておりますが、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、財務的影響の大きさに関わらず、東洋水産グループにとって重要と考えられる方針について開示しております。

①気候変動に関する戦略について

　気候変動に関するリスク及び機会の識別・評価にあたっては、シナリオ分析を実施しております。シナリオ分析の対象は、東洋水産グループの事業として重要な位置づけにある国内即席麺事業及び低温食品事業とし、2030年度時点における移行リスク、物理リスク及び機会を特定し、その財務的影響と対応策を検討いたしました。リスクシナリオとして既存の政策と規制のまま推移する2100年の温度が４℃上昇する世界である４℃シナリオと、2100年の温度上昇を1.5℃以下に抑制する1.5℃シナリオという２つの外部シナリオを想定いたしました。

　今回実施した気候関連のリスク及び機会のシナリオ分析の前提条件は次のとおりであります。

※　参照シナリオの概要

IEA NZE…世界エネルギー機関(IEA)による1.5℃相当シナリオ。2050年にネットゼロを達成するシナリオ。

IEA STEPS…世界エネルギー機関(IEA)による４℃相当シナリオ。既存の政策のまま追加的な施策がなく推移するシナリオ。

IPCC…気候変動に関する政府間パネル。

IPCC SSP1-1.9…IPCCによる1.5℃相当シナリオ。2050年頃にCO2排出量が実質ゼロになり、2100年時点の気温上昇が1.5℃に抑えられる。

IPCC SSP5-8.5…IPCCによる４℃相当シナリオ。CO2排出量、平均気温ともに上昇し続け、2100年にかけて４℃以上気温上昇すると想定。

　シナリオ分析によって特定されたリスク及び機会のうち、財務的影響が大きく、優先度の高い項目とその対応策は下記のとおりであります。

※　予想する財務的影響が10億円以上のものを財務的影響「大」としています。

②人的資本に関する戦略について

　企業が業績を上げ、維持、発展していくためには、社員の成長が欠かせないと考え、社員教育は重要な経営課題と捉えており、社員の成長を支援する制度を整えております。

　また、会社を支えているのは社員一人ひとりであり、会社が成長し続けるためには社員が健康で、安心して活き活きと働ける職場環境を整備することが重要と考えております。

　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、優先度の高い項目とその対応策は下記のとおりであります。

※１　対応策の対象範囲は、国内グループであります。海外グループについては雇用環境が異なることから育成方針も

異なり、現在、現地の環境に応じた適切な対応策に関して分析中であります。

※２　対応策の対象範囲は、国内の主要なグループ会社（持分法適用会社を除く)である東洋水産㈱及びユタカフーズ㈱

となります。

　東洋水産グループは、人材多様性に関する社内環境整備方針に係る国内グループの対応策を策定中となります。

　現在は、国内の上場会社である２社を優先して対応しており、今後国内の他のグループ会社（持分法適用会社を

除く)の対応策の策定を進める方針であります。

　また、海外グループについては雇用環境が異なることから、現在、現地の環境に応じた適切な対応策に関して分析中であります。

(4)指標及び目標

　東洋水産グループが設定した気候変動及び人的資本に関する指標及び目標は下記のとおりであります。

①気候変動に関する指標及び目標について

※１　基準年度は2018年度となります。

※２　指標及び目標の対象範囲は、CO2排出量及びフロン漏洩量については国内グループ全体であり、認証パーム油への

代替率については国内及び海外グループ全体であります。

※３　CO2排出量の対象範囲はScope１、Scope２及びScope３の一部（自社商品配送に伴う排出量）であります。

※４　CO2排出量のうち、Scope３については、自社商品配送による排出量を除き、国内の実績値を把握し始めたところ

であり、今後は海外について実績値の把握を進めるとともに、その実績値の推移を踏まえて国内・海外ともに目標を設定する方針であります。

※５　フロン漏洩量について影響が大きい冷蔵事業、低温食品事業が国内中心であるため、国内を対象として目標を設

定し、施策を進めております。

※６　調達先の地理的分散の推進、代替原材料の研究開発、原材料の共通資材化の推進、包装材の省資源化について

は、取組を行っているものの、グループとしての具体的な目標については設定しておりません。今後、取組を進める中で検討し、目標を設定する方針であります。

CO2排出実績・・・Scope１、２、３別の総量実績

Scope１、２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千t-CO2)

※　CO2排出量算出の根拠

　電力：電気事業連合会2009年度実績に基づく使用端CO2排出原単位（0.351㎏-CO2／kWh）を使用。

　電力以外：地球温暖化対策の推進に関する法律の換算係数を使用。

　使用冷媒：環境省「フロン類算定漏えい量の算定・報告に用いる冷媒種類別GWP一覧」を使用。

※　四捨五入表記のため、数値の和と合計が一致しない場合があります。

Scope３（国内のみ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千t-CO2)

※　対象組織は、東洋水産グループの国内生産工場・冷蔵倉庫・オフィス。

※　環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.7）」

に基づき算定。

※　カテゴリー４、９については2023年度より新たにベンダー工場分を追加して算定。

※　カテゴリー11については2023年度より算定。

②人的資本に関する指標及び目標について

※１　指標及び目標の対象範囲は、対応策の対象範囲と同じ国内グループであります。海外グループについては今後、

対応策の対象範囲の拡大と併せて目標を設定する方針であります。

※２　指標及び目標の対象範囲は、対応策の対象範囲と同じ東洋水産㈱及びユタカフーズ㈱となります。国内の他のグ

ループ会社（持分法適用会社を除く）及び海外グループについては今後、対応策の対象範囲の拡大と併せて目標を設定する方針であります。

※３　課長級以上の役職者を管理職としております。

※４　東洋水産㈱の目標は2025年４月１日に見直しを行い、上記の目標について下記のとおり更新しております。

（期間2025年４月１日～2028年３月31日）

①男性の育児休業取得率を50％以上とする

②管理職に占める女性労働者の割合を10％以上とする

　なお、女性社員の平均勤続年数については当初設定した目標に対して進捗が順調であることから、見直し後の目

標には含めず、今後はモニタリングを行いながら、更なる向上を図ってまいります。

(5)その他の環境保全に関する取組

　財務的影響が大きくない項目についても、環境保全を推進すべく、取組を推進しております。

　具体的には、環境負荷低減に向けた取組として、産業廃棄物の再資源化、食品ロスの削減、水資源の保全、持続可能な資材の調達の推進等を行っております。

　各取組に関する詳細については、東洋水産グループコミュニケーションレポート2025をご参照ください。