人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数2,192名（単体） 4,717名（連結）
-
平均年齢41.7歳（単体）
-
平均勤続年数16.8年（単体）
-
平均年収6,986,000円（単体）
-
平均年収の
対前年増減率0.1％（単体）
従業員の状況
人材戦略に関する基本方針等
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、2026年～2028年３月期の中期経営計画において「継続と継承」「変革と進化」という基本戦略を掲げております。この戦略に直結するマテリアリティ（重要課題）の１つを「多様な人材の活躍と育成」とし、社員が能力を最大限に発揮できるように、一人ひとりの多様な価値観を尊重し、より働きやすく、働きがいを感じられる仕組みや制度を整備するとともに、自律的に挑戦できる人材を育成いたします。
（人材育成）
職場での職務遂行を通じて業務に必要な知識や経験、企業文化、組織マインドを育む「OJT」や、組織上の役割・
期待に応じて求められる能力や意識の向上を図る集合型の「階層別・テーマ別研修」を通じ、学びの意識を高めて
おります。
（給与・賞与）
全社員に割り振られた職掌等級制度に基づき職掌毎の給与および賞与が決定いたしますが、年３回の人事評価により個人ごとの業務成果について別途給与および賞与額に反映しております。社員のモチベーション向上のため、社内目標利益額を達成した際に特別賞与を支給する制度があります。また、優秀な人材の獲得および従業員の定着のため、ベースアップを含めた賃上げについて適切な水準で継続的に実施してまいります。
（働きやすい職場づくり）
社員が安全に安心して働ける環境を整備・確保することが安全・安心な商品・サービスの提供につながると考え、各職場では安全衛生委員会を設置し、社員全員が参画して働きやすい職場づくりに取り組んでおります。地震・火災等に対しては、緊急時の対応マニュアルを整えるとともに、防災物資の確保や避難訓練等を行っております。
（２）【従業員の状況】
①連結会社の状況
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
水産食品事業 |
331 |
（11） |
|
海外即席麺事業 |
447 |
（－） |
|
国内即席麺事業 |
1,111 |
（2） |
|
低温食品事業 |
755 |
（8） |
|
加工食品事業 |
790 |
（3） |
|
冷蔵事業 |
305 |
（－） |
|
その他 |
639 |
（770） |
|
全社共通 |
339 |
（4） |
|
合計 |
4,717 |
（798） |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数の（ ）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
2,192 |
41.7 |
16.8 |
6,986 |
0.1 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
水産食品事業 |
43 |
|
海外即席麺事業 |
－ |
|
国内即席麺事業 |
766 |
|
低温食品事業 |
692 |
|
加工食品事業 |
223 |
|
冷蔵事業 |
232 |
|
その他 |
－ |
|
全社共通 |
236 |
|
合計 |
2,192 |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の
差異
ア 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
管理的地位に ある労働者に 占める女性 労働者の割合 （％） （注） |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注） |
労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注） |
||||
|
正規雇用労働者 |
パート・ 有期労働者 |
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
||
|
5.5 |
21.6 |
－ |
66.1 |
66.8 |
75.3 |
－ |
（注） 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
イ 連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||||||
|
名称 |
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ |
||||||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
|||
|
八戸東洋㈱ |
16.7 |
0.0 |
0.0 |
－ |
（注）１ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
甲府東洋㈱ |
16.7 |
33.3 |
33.3 |
－ |
（注）１ |
73.0 |
73.9 |
80.7 |
－ |
|
フクシマフーズ㈱ |
11.1 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
㈱フレッシュ ダイナー |
5.3 |
0.4 |
1.1 |
0.3 |
（注）１ |
82.6 |
75.9 |
96.8 |
－ |
|
ユタカフーズ㈱ |
12.5 |
100.0 |
100.0 |
－ |
（注）１ |
61.2 |
61.3 |
66.1 |
－ |
|
ミツワデイリー㈱ |
20.0 |
75.0 |
50.0 |
100.0 |
（注）１ |
89.0 |
83.0 |
95.0 |
－ |
|
㈱シマヤ |
2.6 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２ 一部の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３ 「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による
公表義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
東洋水産グループは、「やる気と誠意」の精神を基本とし、「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」の企業スローガンのもと、ステークホルダーの皆さまが笑顔になれるよう、商品・サービスを継続的に改善いたします。また、サプライチェーン全体で自然環境や資源の保護に配慮し、持続可能な社会の実現に向け取り組んでまいります。
(1)ガバナンス
東洋水産グループの持続的な成長には、持続可能な社会の実現が不可欠だと考えております。そこで、当社グループでは、企業スローガン「Smiles for All. すべては、笑顔のために。」のもと「食」の事業を通じた「５つの笑顔（お客さま、社会、次世代、地球、社員）」の実現とSDGsへの貢献を目指しております。
サステナビリティ取組推進のため、2025年度よりＣＳＲ広報部が、取締役会よりサステナビリティ活動に関する監督の権限委譲を受け、サステナビリティに関するリスク及び機会の識別・評価・管理を実施し、ＣＳＲ担当役員は定期的に取締役会へ報告しております。取締役会はこれらの報告を受け、協議し、ＣＳＲ広報部への監督・指示を行っております。
(2)リスク管理
東洋水産グループの業務執行に関するリスク管理については、当社グループの事業継続や安定的発展を目的に、
各部にて自部門に内在するリスクの識別・分析・評価を行っております。
各部においては、当該リスク管理プロセスにおいて特定した業務執行に関するリスクを踏まえながら、サステナ
ビリティ課題の分析を実施し、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別・評価を進めております。
識別・評価したリスク及び機会に対して策定した対応策については、各部でその優先度や重要性に応じて進捗状
況のモニタリングを行い、必要な対応を検討しております。
その中でも、「気候変動への対応」を重要な課題の１つと認識し、2025年度は2024年度のCO2排出量実績とし
て、国内グループに加え、海外グループのスコープ３へ拡大するとともに、TCFDに基づく開示にあたっては、2024
年度の国内即席麺事業及び低温食品事業での開示に引き続き、海外即席麺事業まで対象範囲を拡大いたしました。
上記の結果は、ＣＳＲ広報部担当役員より、取締役会へ報告されております。
また、2025年度からのリスク管理における体制につきましては、「(1)ガバナンス」に記載のとおりでありま
す。
なお、東洋水産グループは、2025年４月１日付で、当社行動規範と品質、環境、人権、調達、情報セキュリティ
に関する方針を制定しております。
これらは、従前の行動規範の制定から時間が経過したため、現在の社会情勢を踏まえて、各事項に対する当社の
基本的な方針を改めて制定したものであり、今後のサステナビリティ課題の評価においても、これらを考慮してま
いります。
(3)戦略
上記のとおり、東洋水産グループは、東洋水産グループの事業に関するサステナビリティ課題全般に関連するリスク及び機会を識別・評価し、その対応策の検討に取り組んでおります。その中でも、2025年度からの３年間を対象とする中期経営計画をスタートしたことに伴い、経済価値と社会価値の両立に向けて、優先的に取り組むべきマテリアリティを選定いたしました（「健康で豊かな食生活への貢献」、「多様な人材の活躍と育成」、「次世代の育成と支援」、「持続可能な調達」、「気候変動への対応」、「生物多様性の保全」、「資源循環の推進」）。各マテリアリティに基づく取組を着実に進めてまいります。
現状では、国内事業における環境関連のサステナビリティ課題について優先的に分析を実施し、KPI、戦略を策定のうえ、施策を実行しております。他方、海外の環境関連、及び国内・海外双方の環境以外に関連するサステナビリティ課題については、当社グループ全体でのKPI、戦略の特定に向けて引き続き検討を進めてまいります。
国内事業における環境関連のサステナビリティ課題に対する分析の結果、特定したリスク及び機会のうち、原則として財務的影響が大きく、優先度が高いものを開示しておりますが、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、財務的影響の大きさに関わらず、東洋水産グループにとって重要と考えられる方針について開示しております。
①気候変動に関する戦略について
気候変動に関するリスク及び機会の識別・評価にあたっては、シナリオ分析を実施しております。シナリオ分析について、2024年度は東洋水産グループの事業として重要な位置づけにある国内即席麺事業及び低温食品事業を対象としておりましたが、2025年度は、海外即席麺事業まで拡大いたしました。2030年度時点における移行リスク、物理リスク及び機会を特定し、その財務的影響と対応策を検討いたしました。リスクシナリオとして既存の政策と規制のまま推移する2100年の温度が４℃上昇する世界である４℃シナリオと、2100年の温度上昇を1.5℃以下に抑制する1.5℃シナリオという２つの外部シナリオを想定いたしました。
今回実施した気候関連のリスク及び機会のシナリオ分析の前提条件は次のとおりであります。
|
対象範囲 時間軸 |
国内即席麺事業、低温食品事業、海外即席麺事業 2030年度 |
|
|
想定内容 |
参照シナリオ※ |
|
1.5℃シナリオ |
2100年の世界平均気温の上昇を産業革命前比で1.5℃に抑えるために、脱炭素に 向けた政策・規制の導入、技術開発、 またステークホルダーの意識変容が進展するシナリオ。 |
•IEA Net Zero Emissions (NZE) •IPCC SSP 1-1.9 |
|
４℃シナリオ |
2100年の世界平均気温が産業革命前比で４℃上昇し、気象災害が増加するシナリオ。政策・規制、技術、ステークホルダーの意識や行動は既存のまま推移すると想定。 |
•IEA Stated Policies Scenario (STEPS) •IPCC SSP 5-8.5 |
※ 参照シナリオの概要
IEA NZE…世界エネルギー機関(IEA)による1.5℃相当シナリオ。2050年にネットゼロを達成するシナリオ。
IEA STEPS…世界エネルギー機関(IEA)による４℃相当シナリオ。既存の政策のまま追加的な施策がなく推移するシナリオ。
IPCC…気候変動に関する政府間パネル。
IPCC SSP1-1.9…IPCCによる1.5℃相当シナリオ。2050年頃にCO2排出量が実質ゼロになり、2100年時点の気温上昇が1.5℃に抑えられる。
IPCC SSP5-8.5…IPCCによる４℃相当シナリオ。CO2排出量、平均気温ともに上昇し続け、2100年にかけて４℃以上気温上昇すると想定。
シナリオ分析によって特定されたリスク及び機会のうち、財務的影響が大きく、優先度の高い項目とその対応策は下記のとおりであります。
※各行の上段が国内即席麺事業、低温食品事業の財務影響、下段が海外即席麵事業の財務影響を示しております。
|
カテゴリー |
サブ カテゴリー |
リスクの内容 |
関連する バリュー チェーン上のプロセス |
財務影響※ (2030年) |
対応策 |
|
|
1.5℃ |
４℃ |
|||||
|
法制度・ 政策リスク |
脱炭素 政策 |
カーボンプライシング導入の場合、上流取引先の コスト増加分が価格転嫁 され、原材料の調達コストが増加する。 |
原材料調達、購買物流 |
大 |
－ |
・包装材の省資源化 ・認証パーム油等環境負荷 の少ない原材料活用 ・価格転嫁戦略の整備 |
|
大 |
－ |
|||||
|
法制度・ 政策リスク |
脱炭素 政策 |
カーボンプライシング導入の場合、製造拠点での製造コストが増加し、製品への価格転嫁が進まない場合、収益低下リスクになる。 |
製造、 全般管理 |
大 |
－ |
・代替燃料や自然冷媒への 切り替え ・製造工程の効率化等、 製造プロセスにおける 省エネ化を推進 ・製造の知識・技術の伝承 ・再生可能エネルギーの導入 拡大 ・価格転嫁戦略の整備 |
|
大 |
－ |
|||||
|
法制度・ 政策リスク |
脱炭素 政策 |
カーボンプライシング導入の場合、物流コストが増加する。 |
出荷物流、 購買物流 |
小 |
－ |
・共同配送の実施、配送拠点の統廃合による配送効率の向上 ・需給予測の向上 ・モーダルシフト(鉄道輸送の採用)への取組 ・EVやバイオ燃料利用等、 環境負荷の小さい運搬 サービスへの転換 |
|
－ |
－ |
|||||
|
市場リスク |
原材料 コストの高騰 |
温暖化の進行に伴う災害の 多発による原材料の不作、 価格高騰、供給難による 資材変更、調達先の見直し によるコストが増加する。
環境負荷に関する社会的な 要求事項が高まり、環境 負荷の低い原材料を利用 せざるを得なくなり、調達 コストが増加する。 |
商品企画、 原材料調達 |
大 |
小 |
・調達先の地理的分散の推進 ・認証パーム油の調達率の 向上 ・代替原材料の研究開発 ・原材料の共通資材化の推進 ・包装材の省資源化 |
|
大 |
大 |
|||||
|
評判リスク |
ステークホルダーによる 懸念 |
環境対応の遅れによる ステークホルダーの不安、又はマイナスのフィード バックの増加により、 商品/サービスの需要が 減少し、売上が減少する。 |
販売・マーケティング |
小 |
－ |
・認証パーム油等、持続可能な原材料・資材の調達を 拡大 ・CDP等、気候関連の情報 開示への対応 |
|
－ |
－ |
|||||
|
カテゴリー |
サブ カテゴリー |
リスクの内容 |
関連する バリュー チェーン上のプロセス |
財務影響※ (2030年) |
対応策 |
|
|
1.5℃ |
４℃ |
|||||
|
物理的急性リスク |
異常気象(台風・ 洪水)の 深刻化 |
気象災害により、売上が 減少する。
原材料が調達できなくなる ことによる操業停止。
自社の工場内浸水、倉庫の 電源喪失による操業停止。
交通網の混乱により 出荷物流における配送が 停止する。 |
原材料調達、購買物流、 製造、 出荷物流、 全般管理 |
中 |
中 |
・新規拠点を建築する際、 気象災害のリスクを考慮 して立地を検討する ・拠点の設備における浸水 被害抑止・軽減 ・適正在庫の見直しや在庫 場所の分散化 ・調達先の分散や代替調達先 の確保 ・操業の継続に不可欠な代替 人材の育成 ・対応方針の策定・定期的な 見直し・演習 |
|
中 |
中 |
|||||
※ 国内即席麺事業、低温食品事業の財務影響は影響額10億円以上が「大」、５～10億円未満が「中」、５億円未満が
「小」としております。
※ 海外即席麺事業の財務影響は影響額30億円以上が「大」、５～30億円未満が「中」、５億円未満が「小」としており
ます。
※ 海外即席麺事業の影響額は、１米ドル＝150円として換算しております。
※ ４℃シナリオではカーボンプライシングが導入されないという仮定のもと、同項目の財務影響は1.5℃のみを想定し
ております。
②人的資本に関する戦略について
企業が業績を上げ、維持、発展していくためには、社員の成長が欠かせないと考え、社員教育は重要な経営課題と捉えており、社員の成長を支援する制度を整えております。
また、会社を支えているのは社員一人ひとりであり、会社が成長し続けるためには社員が健康で、安心して活き活きと働ける職場環境を整備することが重要と考えております。
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、優先度の高い項目とその対応策は下記のとおりであります。
|
カテゴリー |
リスクの内容 |
関連する事業 |
関連するバリューチェーン 上のプロセス |
対応策 |
|
人材育成 |
専門人材不足。
コンプライアンス遵守が困難になる。 |
グループ全事業 |
グループ全従業員 |
・人材育成の強化を図る ため、各年代別の教育制度を構築、実施※１ |
|
社内環境整備 |
優秀な人材の確保が困難に なる。
社員エンゲージメントの低下による生産性の低下。 |
グループ全事業 |
グループ全従業員 |
・職場環境の改善
・社内啓発活動
・マネジメント層の勉強会 (課長以上) ※２ |
※１ 対応策の対象範囲は、国内グループであります。海外グループについては雇用環境が異なることから育成方針も
異なるため、現地の環境に応じた適切な対応策に関して引き続き検討中であります。
※２ 対応策の対象範囲は、国内の主要なグループ会社（持分法適用会社を除く)である東洋水産㈱及びユタカフーズ㈱
となります。
東洋水産グループは、人材多様性に関する社内環境整備方針に係る国内グループの対応策を策定中となります。
現在は、国内の上場会社である２社を優先して対応しており、今後国内の他のグループ会社（持分法適用会社を
除く)の対応策の策定を進める方針であります。
また、海外グループについては雇用環境が異なることから、現地の環境に応じた適切な対応策に関して引き続き検討中であります。
(4)指標及び目標
東洋水産グループが設定した気候変動及び人的資本に関する指標及び目標は下記のとおりであります。
①気候変動に関する指標及び目標について
|
対応策 |
項目 |
2030年度目標 |
2025年度指標 |
|
・包装材の省資源化 ・認証パーム油等環境負荷の少ない原材料活用 ・代替燃料や自然冷媒への切替 ・製造工程の効率化等、製造プロセスにおける省エネ化 ・製造の知識・技術の伝承 ・再生可能エネルギーの導入拡大 ※６ |
CO2排出量(原単位) ※２、３、４ |
20％削減※１ |
23.4％削減 |
|
フロン漏洩量 (CO2換算) ※２、５ |
85％削減※１ |
37.7％削減 |
|
|
・認証パーム油の調達率の向上 |
認証パーム油への代替率 ※２ |
100％ |
81.4％ |
※１ 基準年度は2018年度となります。
※２ 指標及び目標の対象範囲は、CO2排出量及びフロン漏洩量については国内グループ全体であり、認証パーム油への
代替率については国内及び海外グループ全体であります。
※３ CO2排出量の対象範囲はScope１、Scope２及びScope３の一部（自社商品配送に伴う排出量）であります。
※４ CO2排出量のうち、Scope３については、自社商品配送による排出量を除き、海外を含めたグループ全体での実績
値を把握し始めたところであり、今後は、その実績値の推移を踏まえて国内・海外ともに目標を設定する方針であります。
※５ フロン漏洩量について影響が大きい冷蔵事業、低温食品事業が国内中心であるため、国内を対象として目標を設
定し、施策を進めております。
※６ 調達先の地理的分散の推進、代替原材料の研究開発、原材料の共通資材化の推進、包装材の省資源化について
は、取組を行っているものの、グループとしての具体的な目標については設定しておりません。今後、取組を進める中で検討し、目標を設定する方針であります。
CO2排出実績・・・Scope１、２、３別の総量実績
Scope１、２ (千t-CO2)
|
|
|
2024年度 |
2025年度 |
|
国内 |
Scope１ |
79.5 |
82.3 |
|
Scope２ |
91.6 |
92.4 |
|
|
Scope １＋２（合計） |
171.1 |
174.7 |
|
|
海外 |
Scope１ |
88.8 |
86.3 |
|
Scope２ |
27.0 |
27.8 |
|
|
Scope １＋２（合計） |
115.9 |
114.1 |
※ CO2排出量算出の根拠
電力：電気事業連合会2009年度実績に基づく使用端CO2排出原単位（0.351㎏-CO2／kWh）を使用しております。
電力以外：地球温暖化対策の推進に関する法律の換算係数を使用しております。
使用冷媒：環境省「フロン類算定漏えい量の算定・報告に用いる冷媒種類別GWP一覧」を使用しております。
※ 四捨五入表記のため、数値の和と合計が一致しない場合があります。
Scope３
2024年度より、対象を海外グループに拡大し、国内及び海外グループにて算定を行っております。
国内グループにおけるScope３排出量 (千t-CO2)
|
|
|
2023年度 |
2024年度 |
|
購入した製品・サービス |
カテゴリー１ |
669.6 |
675.5 |
|
資本財 |
カテゴリー２ |
39.1 |
57.7 |
|
Scope１、２以外の燃料 及びエネルギー活動 |
カテゴリー３ |
33.9 |
35.4 |
|
輸送・配送(上流) |
カテゴリー４ |
35.8 |
35.3 |
|
事業から出る廃棄物 |
カテゴリー５ |
3.7 |
3.8 |
|
出張 |
カテゴリー６ |
0.5 |
0.6 |
|
雇用者の通勤 |
カテゴリー７ |
2.3 |
2.3 |
|
リース資産(上流) |
カテゴリー８ |
対象外 |
対象外 |
|
輸送・配送(下流) |
カテゴリー９ |
3.4 |
3.6 |
|
販売した製品の加工 |
カテゴリー10 |
対象外 |
対象外 |
|
販売した製品の使用 |
カテゴリー11 |
77.0 |
74.9 |
|
販売した製品の廃棄 |
カテゴリー12 |
3.6 |
3.6 |
|
リース資産(下流) |
カテゴリー13 |
0.9 |
0.9 |
|
フランチャイズ |
カテゴリー14 |
対象外 |
対象外 |
|
投資 |
カテゴリー15 |
対象外 |
対象外 |
|
合計 |
|
869.8 |
893.6 |
※ 対象組織は、東洋水産グループの国内生産工場・冷蔵倉庫・オフィスであります。
※ 環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.7）」
に基づき算定しております。
海外グループにおけるScope３排出量 (千t-CO2)
|
|
|
2024年度 |
|
購入した製品・サービス |
カテゴリー１ |
533.5 |
|
資本財 |
カテゴリー２ |
17.8 |
|
Scope１、２以外の燃料 及びエネルギー活動 |
カテゴリー３ |
22.9 |
|
輸送・配送(上流) |
カテゴリー４ |
38.3 |
|
事業から出る廃棄物 |
カテゴリー５ |
3.0 |
|
出張 |
カテゴリー６ |
0.2 |
|
雇用者の通勤 |
カテゴリー７ |
7.4 |
|
リース資産(上流) |
カテゴリー８ |
対象外 |
|
輸送・配送(下流) |
カテゴリー９ |
25.5 |
|
販売した製品の加工 |
カテゴリー10 |
対象外 |
|
販売した製品の使用 |
カテゴリー11 |
対象外 |
|
販売した製品の廃棄 |
カテゴリー12 |
1.7 |
|
リース資産(下流) |
カテゴリー13 |
対象外 |
|
フランチャイズ |
カテゴリー14 |
対象外 |
|
投資 |
カテゴリー15 |
対象外 |
|
合計 |
|
650.3 |
※ 2024年度分より新たに算定を実施しております。
※ 対象組織は、東洋水産グループの海外生産工場・オフィスであります。
※ 米国環境保護庁「Scope 3 Inventory Guidance | US EPA」やUSEEIO（米国版環境産業連関表）、英国環境食糧農村
省の係数を使用して算定しております。
※ 提出日時点で入手可能な合理的かつ支持可能な情報に基づき算定していますが、一部については推計を含んでいま
す。当該推計は、前提条件や算定手法に依存しており、今後これらの前提の変更、データの精緻化、又は算定方法の
見直し等により、将来の報告において数値が見直される可能性があります。
②人的資本に関する指標及び目標について
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対応策 |
項目 |
目標 |
指標 |
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・人材育成の強化を図るため、 各年代別の教育制度を構築、実施 ※１ |
研修受講率 |
100.0％ |
98.8％ |
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・職場環境の改善
・社内啓発活動
・マネジメント層の勉強会 (課長以上) ※２ |
東洋水産㈱ |
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女性管理職比率※３ |
2027年度までに 10.0％以上 |
女性管理職比率 5.5％ |
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男性の育児休業取得率 |
2027年度までに 50.0％以上 |
男性の育児休業取得率 21.6％ |
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ユタカフーズ㈱ |
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女性管理職比率 |
2025年度までに 10.0％ |
女性管理職比率 12.5％ |
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男性の育児休業取得率 |
2025年度までに 30.0％ |
男性の育児休業取得率 100.0％ |
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教育制度利用率 |
2025年度までに 15.0％ |
教育制度利用率 7.7％ |
※１ 指標及び目標の対象範囲は、対応策の対象範囲と同じ国内グループであります。海外グループについては今後、
対応策の対象範囲の拡大と併せて目標を設定する方針であります。
※２ 指標及び目標の対象範囲は、対応策の対象範囲と同じ東洋水産㈱及びユタカフーズ㈱となります。国内の他のグ
ループ会社（持分法適用会社を除く）及び海外グループについては今後、対応策の対象範囲の拡大と併せて目標を設定する方針であります。
※３ 課長級以上の役職者を管理職としております。
(5)その他の環境保全に関する取組
財務的影響が大きくない項目についても、環境保全を推進すべく、取組を推進しております。
具体的には、環境負荷低減に向けた取組として、産業廃棄物の再資源化、食品ロスの削減、水資源の保全、持続可能な資材の調達の推進等を行っております。
各取組に関する詳細については、東洋水産グループ統合報告書及びコミュニケーションレポートをご参照ください。(参照URL:https://www.maruchan.co.jp/csr/reports/index.html)