社長・役員
略歴
1981年４月 黒田電気株式会社 入社
2007年６月 同社 執行役
2012年４月 同社 執行役常務海外統括
2014年４月 同社 代表執行役社長
2014年６月 同社 取締役兼代表執行役社長
2018年４月 KMホールディングス株式会社（現 黒田グループ株式会社） 代表取締役社長
2019年４月 黒田電気株式会社 代表取締役兼社長執行役員
2020年４月 当社 代表取締役社長
2023年４月 黒田電気株式会社 取締役
2023年４月 当社 代表取締役社長執行役員（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
- |
3 |
32 |
111 |
34 |
34 |
14,624 |
14,838 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
- |
2,213 |
21,604 |
8,457 |
300,568 |
143 |
113,730 |
446,715 |
12,480 |
|
所有株式数の割合（％） |
- |
0.50 |
4.84 |
1.89 |
67.29 |
0.03 |
25.46 |
100 |
－ |
（注）自己株式2,234,000株は「個人その他」に含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役 社長執行役員 |
細川 浩一 |
1957年５月５日生 |
1981年４月 黒田電気株式会社 入社 2007年６月 同社 執行役 2012年４月 同社 執行役常務海外統括 2014年４月 同社 代表執行役社長 2014年６月 同社 取締役兼代表執行役社長 2018年４月 KMホールディングス株式会社（現 黒田グループ株式会社） 代表取締役社長 2019年４月 黒田電気株式会社 代表取締役兼社長執行役員 2020年４月 当社 代表取締役社長 2023年４月 黒田電気株式会社 取締役 2023年４月 当社 代表取締役社長執行役員（現任） |
(注)２ |
－ |
|
取締役 |
金子 哲也 |
1982年４月８日生 |
2006年４月 ゴールドマン・サックス証券(現ゴールドマン・サックス証券株式会社) 入社 2012年４月 株式会社フジタ 取締役 2012年11月 株式会社USEN 取締役 2014年８月 MBKパートナーズ株式会社 入社 2017年３月 株式会社TASAKI 取締役 2018年３月 黒田電気株式会社 取締役 2019年６月 ゴディバジャパン株式会社 取締役（現任） 2020年４月 当社取締役（現任） 2022年７月 VM2 Holdings株式会社（現 オーキッド株式会社） 取締役（現任） 2025年１月 MBKパートナーズ株式会社 パートナー（現任） 2025年２月 FICT株式会社 取締役（現任） 2025年５月 MBKパートナーズ株式会社 取締役（現任） （重要な兼職の状況） MBKパートナーズ株式会社 パートナー・取締役 ゴディバジャパン株式会社 取締役 オーキッド株式会社 取締役 FICT株式会社 取締役 |
(注)２ |
－ |
|
取締役 副社長執行役員 |
田尾 吉伸 |
1962年６月26日生 |
1986年４月 日本電装株式会社（現株式会社デンソー）入社 2019年４月 同社 調達グループ 執行職 2024年４月 同社 調達グループ 上席執行幹部 2024年12月 同社 退任 2025年６月 当社 取締役副社長執行役員（現任） |
(注)２ |
－ |
|
取締役 (監査等委員) |
戸澤 晃広 |
1980年３月３日生 |
2005年10月 長島・大野・常松法律事務所 2011年９月 クイン・エマニュエル・アークハート・サリバン法律事務所（ロサンゼルス） 入所 2013年１月 TMI総合法律事務所 入所 2014年６月 第一東京弁護士会 民事介入暴力対策委員会副委員長（現任） 2015年６月 那須電機鉄工株式会社 特別委員会委員（現任） 2015年６月 ポノス株式会社 社外監査役（現任） 2016年11月 T&K法律事務所 パートナー（現任） 2018年１月 スパイダープラス株式会社 監査役 2021年８月 株式会社ALBERT（現 アクセンチュア株式会社） 取締役 2023年４月 当社 取締役監査等委員（現任） （重要な兼職の状況） T&K法律事務所 パートナー ポノス株式会社 社外監査役 |
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 (監査等委員) |
川井 一男 |
1958年２月14日生 |
1982年11月 監査法人朝日会計社（現有限責任 あずさ監査法人） 入所 1986年８月 公認会計士登録 2000年５月 同所 社員 2007年５月 同所 代表社員 2019年５月 同所 全国社員会議長 2020年７月 川井一男公認会計士・税理士事務所代表（現任） 2022年６月 SRSホールディングス株式会社 取締役監査等委員（現任） 2023年４月 当社 取締役監査等委員（現任） （重要な兼職の状況） 川井一男公認会計士・税理士事務所代表 SRSホールディングス株式会社 取締役監査等委員 |
(注)３ |
－ |
|
取締役 (監査等委員) |
太田 光俊 |
1987年３月30日生 |
2011年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社 入社 2017年６月 MBKパートナーズ株式会社 入社 2022年５月 当社 監査役 2023年４月 当社 取締役監査等委員（現任） 2025年１月 MBKパートナーズ株式会社 ディレクター（現任） （重要な兼職の状況） MBKパートナーズ株式会社 ディレクター |
(注)３ |
－ |
|
取締役 (常勤監査等委員) |
森 安伸 |
1957年12月18日生 |
1981年４月 黒田電気株式会社 入社 2007年２月 黒田電气(中国)有限公司（現 上海黒田管理有限公司） 董事長 2007年６月 黒田電気株式会社 執行役経理部長 2009年４月 同社 執行役第一管理本部長兼経理部長 2012年４月 同社 執行役第一管理本部長兼グローバル管理部長 2016年１月 同社 執行役第一・第二管理本部長 2017年４月 同社 執行役常務管理統括 2017年６月 同社 取締役兼執行役常務管理統括 2018年４月 エコ テックウェル インベストメント INC. 代表理事 2019年４月 黒田電気株式会社 常務執行役員グローバル管理担当兼管理本部長 2020年４月 当社 管理統括 黒田電気株式会社 代表取締役副社長執行役員 2022年10月 当社 監査役 2023年４月 当社 取締役常勤監査等委員（現任） 黒田電気株式会社 監査役（現任） 2025年４月 株式会社コムラテック 監査役（現任） |
(注)３ |
－ |
|
計 |
－ |
||||
（注）１．取締役 金子 哲也氏、戸澤 晃広氏、川井 一男氏及び太田 光俊氏は、社外取締役であります。
２．2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社は、取締役（監査等委員）戸澤 晃広氏、取締役（監査等委員）川井 一男氏及び取締役（常勤監査等委員）森 安伸氏との間において、会社法第427条第１項並びに当社定款第30条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める取締役の最低責任限度額としております。
５．当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については当社及び当社子会社が全額負担しております。当該保険契約は、被保険者が業務について行った行為に起因して損害賠償責任を負った場合における損害賠償金、争訟費用等を補填するものです。ただし、被保険者による犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合等については補填の対象外としております。
６．当社は、機動的な意思決定及び業務執行体制の強化と効率化をはかるため、執行役員制度を導入しております。執行役員の構成は以下のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
|
社長執行役員 |
細川 浩一 |
|
副社長執行役員 |
田尾 吉伸 |
|
執行役員社長室長 |
半田 久雄 |
|
執行役員国内製造統括 |
小林 郁夫 |
|
執行役員海外製造統括 |
Cheng Jit Ann |
|
執行役員国内商社統括 兼 黒田電気株式会社社長 |
中山 浩三 |
|
執行役員海外商社統括 |
尹 棡洙 |
|
執行役員管理統括 |
安田 晋也 |
|
執行役員Z.クロダ（タイランド）Co., Ltd.社長 |
鈴木 秀和 |
７．当社は、法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役（監査等委員）１名を選任しております。補欠取締役（監査等委員）の略歴は以下のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
大橋 大輔 |
1971年３月２日生 |
1996年10月 青山監査法人 入所 2004年４月 公認会計士登録 2006年９月 あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人） 入所 2007年５月 EYトランザクションアドバイザリーサービス株式会社 入社 2011年６月 株式会社アカウンティングアドバイザリー 入社（現任）
2019年12月 株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス補欠社外 |
－ |
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を４名選任しております。取締役である金子 哲也氏及び取締役（監査等委員）である太田 光俊氏は、企業価値向上に関する経験とノウハウを有しておられ、その深い知見を当社の経営に活かしていただけると判断したため、選任しております。なお、MBKパートナーズによって間接的に運営されている「ケイエム・ツー・エルピー」は、当事業年度末現在において当社株式の67.09％を保有しております。金子 哲也氏はMBKパートナーズに属するMBKパートナーズ株式会社のパートナー・取締役、太田 光俊氏は、MBKパートナーズ株式会社のディレクターでありますが、取締役個人と当社が直接利害関係を有するものではありません。
取締役（監査等委員）である戸澤 晃広氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する豊富な経験、専門性及び高い見識を有しております。それらの知識と経験を活かし、当社の経営に対して適切な助言・監督を行うことが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。同氏と当社との間には人的関係、資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。また、同氏の重要な兼職先と当社との間においても特別の利害関係はありません。
取締役（監査等委員）である川井 一男氏は公認会計士の資格を有し、財務・会計に関する豊富な経験、専門性及び高い見識を有しております。それらの知識と経験を活かし、当社の経営に対して適切な助言・監督を行うことが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。同氏と当社との間には人的関係、資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。また、同氏の重要な兼職先と当社との間においても特別の利害関係はありません。
なお、当社は社外役員の独立性に関する独自の基準は定めていませんが、社外取締役の独立性に関して、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考としており、一般株主と利益相反が生じるおそれの無い役員を独立役員として選任する方針です。そのため、経営の独立性を確保していると認識しております。当該方針に従って、社外取締役（監査等委員）である戸澤 晃広氏及び川井 一男氏を独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督、監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員である取締役を含む）４名は、取締役会に出席し、業務の意思決定並びに業務の執行状況について、法令または定款に違反していないかなどのチェックを行うとともに、議案審議及び報告事項の議論に対して、専門的見地から適宜助言・提言等の意見表明を行っており、経営監視機能の独立性・客観性は十分確保される体制となっています。
また、監査等委員会は、社外取締役（３名）及び社内取締役である常勤監査等委員（１名）で構成されております。内部監査室は、内部監査に関する規程に基づき定期的に内部監査を実施し、常勤監査等委員に対しその結果を報告しております。
監査等委員である社外取締役は、会計監査人から適宜報告を受け、必要な意見交換を行い、それぞれとの適時な連携を図っております。また、監査等委員会を通じて各監査等委員間での適時な情報連携を行い、業務の適正性の確保に努めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
（2025年３月31日現在）
|
名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業の内容 |
議決権の |
関係内容 |
|
(親会社) |
|
|
|
|
|
|
ケイエム・ツー・エルピー (注)１ |
ケイマン諸島 |
314,671 千米ドル |
投資事業有限責任組合 |
被所有 67.09 |
― |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
黒田電気株式会社 (注)２、５ |
東京都品川区 |
10,045 百万円 |
電気材料、一般電子部品、半導体、その他商品の卸売及び輸出入 |
所有100.0 |
経営管理、資金の預り、 債務被保証、 役員兼務２名 |
|
Ｚ.クロダ （シンガポール）PTE. LTD. |
シンガポール |
600 千シンガポールドル |
電気材料、一般電子部品、半導体、その他商品の卸売 |
100.0 |
経営管理 |
|
Ｚ.クロダ （タイランド）CO., LTD. (注)２ |
タイ |
250,000 |
ハードディスクドライブ用部品の製造販売、金属部品の表面処理加工販売 |
100.0 |
経営管理 |
|
黒田電气（香港）有限公司 (注)６ |
中国 香港 |
4,000 |
電気材料、一般電子部品、半導体、その他商品の卸売 |
100.0 |
経営管理 |
|
クロダ エレクトリック U.S.A. INC. |
アメリカ合衆国 |
1,500 |
電気材料、一般電子部品、半導体、その他商品の卸売 |
100.0 |
経営管理 |
|
上海黒田貿易有限公司 (注)２ |
中国 |
13,740 |
電気材料、一般電子部品、半導体、その他商品の卸売 |
100.0 |
経営管理 |
|
クロダ エレクトリック フィリピンズ, INC. |
フィリピン |
122,542 |
電気材料、一般電子部品、半導体、その他商品の卸売 |
100.0 |
経営管理 |
|
株式会社コムラテック (注)７ |
大阪府東大阪市 |
100 |
液晶用配向膜印刷版の製造販売、各種自動化装置の製造販売 |
100.0 |
経営管理、資金の預り、 債務保証 |
|
クロダ エレクトリック コリア INC. |
韓国 |
750 |
電気材料、一般電子部品、半導体、その他商品の卸売 |
100.0 |
経営管理 |
|
上海黒田管理有限公司 |
中国 |
4,500 |
中国におけるグループ内企業への管理・業務サービスの提供 |
100.0 |
― |
|
凱欣自動化技術（深圳） |
中国 |
1,000 |
自動機械、その他製品の製造販売 |
100.0 (100.0) |
― |
|
クロダ エレクトリック |
チェコ |
61,045 |
電気材料、一般電子部品、その他商品の卸売 |
100.0 |
経営管理 |
|
黒田電子（深圳）有限公司 |
中国 |
300 |
電気材料、その他商品の卸売 |
100.0 |
経営管理 |
|
株式会社Sohwa & Sophia Technologies |
川崎市麻生区 |
497 |
回路設計、電子機器の開発、CADソフト開発販売 |
57.3 |
資金の預り |
|
名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業の内容 |
議決権の |
関係内容 |
|
日動電工株式会社 |
大阪市北区 |
190 |
電設資材、電力資材等の製造販売 |
100.0 |
経営管理、資金の預り、 役員兼務１名 |
|
クロダ エレクトリック |
マレーシア |
1,000 |
電気材料、一般電子部品、半導体、その他商品の卸売 |
100.0 |
経営管理 |
|
ハイバット |
韓国 |
50 |
有価証券の保有管理 |
100.0 |
― |
|
ボラムテック |
ベトナム |
4,000 |
アルミダイカスト製品の製造販売、アッセンブリー、部品・材料の販売 |
100.0 (100.0) |
― |
|
P.T.クロダ エレクトリック インドネシア |
インドネシア |
500 |
電気材料、一般電子部品、半導体、その他商品の卸売 |
100.0 (70.0) |
経営管理 |
|
クロダ オートテック |
タイ |
176,000 |
大型樹脂成形金型の製造販売、フィルム加工品等の製造販売 |
100.0 |
経営管理 |
|
エコ テックウェル |
韓国 慶尚南道金海市 |
100 百万ウォン |
不動産開発、不動産売買及び賃貸、不動産コンサルティング |
100.0 (100.0) |
― |
|
クロダ エレクトリック |
インド |
130 |
電気材料の卸売 |
100.0 |
経営管理 |
|
クロダ マニュファクチャリング ベトナム CO., LTD. (注)２ |
ベトナム |
18,000 |
日系自動車部品メーカーに対する電子部品等の実装・加工 |
100.0 |
― |
|
クロダ エレクトリック メキシコS.A. de C.V. |
メキシコ合衆国 レオン |
35,131 千メキシコペソ |
電気材料、一般電子部品、その他商品の卸売 |
100.0 (100.0) |
経営管理 |
|
クロダ トレーディング （タイランド）CO., LTD. |
タイ バンコク |
50,000 千タイバーツ |
電気材料、一般電子部品、半導体、その他商品の卸売 |
100.0 |
経営管理 |
|
黒田データストレージ ジャパン株式会社 |
東京都品川区 |
90 百万円 |
電気材料、一般電子部品、その他商品の卸売 |
100.0 (100.0) |
資金の預り |
|
黒田過濾系統技術（深圳） 有限公司 (注)２ |
中国 広東省 |
13,000 千米ドル |
ハードディスクドライブ用フィルターの製造販売 |
100.0 (100.0) |
― |
|
黒田オートテックジャパン 株式会社 |
佐賀県神埼市 |
10 百万円 |
車載用樹脂成形品の製造販売 |
100.0 (100.0) |
資金の預け金 |
|
クロダテクノ （タイランド）CO., LTD. |
タイ アユタヤ州 |
90,000 千タイバーツ |
自動機械、その他製品の製造販売 |
100.0 (100.0) |
― |
|
暁村科技（合肥）有限公司 |
中国 |
300 百万円 |
液晶ディスプレイ用配向膜印刷版の製造・販売 |
100.0 (100.0) |
― |
（注）１．当社の直近上位の親会社はケイエム・ツー・エルピーであり、最終的な支配当事者はエムビーケーパートナーズ・ファンドフォー・エルピーとなっております。
２．特定子会社であります。
３．上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有の割合であり、内数であります。
５．黒田電気株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。2025年３月期の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりになります。
主要な損益情報等 ① 売上高 67,329百万円
② 経常利益 2,330百万円
③ 当期純利益 1,581百万円
④ 純資産額 22,966百万円
⑤ 総資産額 39,647百万円
６．黒田電气（香港）有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。2025年３月期の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりになります。
主要な損益情報等 ① 売上高 13,863百万円
② 経常利益 158百万円
③ 当期純利益 137百万円
④ 純資産額 1,758百万円
⑤ 総資産額 3,643百万円
７．株式会社コムラテックは、2024年４月に黒田テクノ株式会社を吸収合併しております。
８．台湾黒田電器股份有限公司は2024年９月に清算しております。
沿革
２【沿革】
(1) 黒田電気株式会社
黒田電気株式会社は、1945年10月黒田善一郎が、大阪市阿倍野区においてベークライト板等電気絶縁材料の卸売を目的として、黒田電気株式会社の前身であります黒田商事営業所(個人経営)を創業したのに始まります。その後1947年３月黒田商事株式会社を設立いたしました。
設立以降の沿革は、以下のとおりであります。但し、黒田電気株式会社は当社の100%子会社として事業を継続しており、以下の概要は創業から上場廃止に至るまでを記載しております。
|
年月 |
概要 |
|
1947年３月 |
黒田商事株式会社を設立 |
|
1947年９月 |
東京都品川区に東京営業所を開設、関東地区での営業を開始、その後全国各地に営業拠点を開設 |
|
1948年６月 |
黒田電気株式会社に商号を変更し、電気絶縁材料、オートメーション機器、化学材料全般の販売体制を確立 |
|
1949年11月 |
鍋島石材興業株式会社を吸収合併 |
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1956年３月 |
株式会社桂製作所を買収し、黒田工業株式会社を設立、生産部門に進出 |
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1963年９月 |
塗料部門を分離し、黒田工業株式会社と併合して黒田化学株式会社を設立 |
|
1965年９月 |
貿易部を新設し、海外へ販路を拡大 |
|
1970年11月 |
本社を大阪市淀川区に移転 |
|
1977年９月 |
黒田化学株式会社を合併 |
|
1978年７月 |
シンガポールにZ.クロダ（シンガポール）PTE. LTD.を設立（現 連結子会社） |
|
1979年９月 |
貿易部門を分離し、黒田貿易株式会社を設立 |
|
1990年５月 |
タイにZ.クロダ（タイランド）CO., LTD.を設立（現 連結子会社） |
|
1991年３月 |
タイにZ.クロダ エレクトリックCO., LTD.を設立 |
|
1993年12月 |
中国に黒田電气（上海）有限公司を設立 |
|
1994年３月 |
決算期を９月20日から３月31日に変更 |
|
1994年４月 |
黒田貿易株式会社を合併 |
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1995年11月 |
香港に黒田電气（香港）有限公司を設立（現 連結子会社） |
|
1996年６月 |
英訳名をKURODA ELECTRIC CO., LTD.とする |
|
1996年10月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
|
1999年８月 |
米国にクロダ エレクトリックU.S.A. INC.を設立（現 連結子会社） |
|
1999年11月 |
台湾に台湾黒田電器股份有限公司を設立 |
|
2000年３月 |
東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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2000年４月 |
黒田テクノ株式会社を設立 |
|
2001年３月 |
中国に上海黒田貿易有限公司を設立（現 連結子会社） |
|
2002年５月 |
中国に広州黒田電子有限公司を設立 |
|
2003年５月 |
本社機構を東京都港区に移転 |
|
2003年６月 |
フィリピンにクロダ エレクトリック フィリピンズ, INC.を設立（現 連結子会社） |
|
2003年９月 |
株式会社コムラテックの株式を取得し、子会社とする（現 連結子会社) |
|
2004年４月 |
大韓民国にクロダ エレクトリック コリア INC.を設立（現 連結子会社) |
|
2005年５月 |
中国に黒田電气貿易（無錫）有限公司を設立 |
|
2005年７月 |
中国に黒田電气（中国）有限公司を設立（現 上海黒田管理有限公司） |
|
2005年８月 |
中国に天津黒田貿易有限公司を設立 |
|
2005年９月 |
中国に大連黒田貿易有限公司を設立 |
|
2005年９月 |
中国に凱欣自動化技術（深圳）有限公司を設立（現 連結子会社） |
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2006年１月 |
タイにクロダ シンセイ（タイランド）CO., LTD.を設立 |
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2006年６月 |
チェコにクロダ エレクトリック チェコ s.r.o.を設立（現 連結子会社） |
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2007年10月 |
中国に黒田電子（深圳）有限公司を設立（現 連結子会社） |
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2007年12月 |
チェコにコスモ クロダ エレクトリック s.r.o.を設立 |
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2008年３月 |
Z.クロダ（タイランド）CO., LTD.へZ.クロダ エレクトリックCO., LTD.の事業活動を統合 |
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株式会社ソーワコーポレーションの株式を取得し、子会社とする |
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2008年４月 |
ベトナムにクロダ エレクトリック （ベトナム）CO., LTD.を設立 |
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2009年７月 |
黒田電気（中国）有限公司を管理性公司へ改組し、新会社 上海黒田管理有限公司として設立 |
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2009年10月 |
日動電工株式会社及び株式会社天満トラストの株式を取得し、子会社とする（現 連結子会社） |
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2010年１月 |
マレーシアにクロダ エレクトリック（マレーシア）SDN. BHD.を設立（現 連結子会社） |
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2010年８月 |
インドにイーコリア＆クロダ エレクトリック インディア PVT. LTD.を設立 |
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上海黒田貿易有限公司へ黒田電气（上海）有限公司を統合 |
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年月 |
概要 |
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2010年12月 |
クロダ エレクトリック チェコ s.r.o.へコスモ クロダ エレクトリック s.r.o.を統合 |
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2011年３月 |
香港に黒田虹日集団（香港）有限公司を設立 |
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2011年５月 |
本社機構を東京都品川区に移転 |
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ハイバット グローバル CO., LTD.の株式を取得し、子会社とする（現 連結子会社） |
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ボラムテック（ベトナム）CO., LTD.は、上記ハイバット グローバル CO., LTD.の子会社であり、同社の株式を取得したため子会社とする（現 連結子会社） |
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2011年６月 |
東莞虹日金属科技有限公司を設立 |
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2011年10月 |
インドネシアにP.T. クロダ エレクトリック インドネシアを設立（現 連結子会社） |
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2012年４月 |
クロダ オートテック（タイランド）CO., LTD.の株式を取得し、子会社とする（現 連結子会社） |
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2013年３月 |
黒田電气貿易(無錫)有限公司を閉鎖、清算 |
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天津黒田貿易有限公司へ大連黒田貿易有限公司の事業活動を統合 |
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2013年４月 |
株式会社ソーワコーポレーションは、株式会社ソフィアシステムズを吸収合併し、 商号を株式会社Sohwa & Sophia Technologiesとする（現 連結子会社) |
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2013年５月 |
インドネシアのPT トリミトラ チトラハスタの株式を取得し、子会社とする |
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中国に合肥市精捷塑膠技術有限公司を設立 |
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2013年12月 |
大韓民国にエコ テックウェル インベストメント Inc.を設立 （現 連結子会社） |
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2014年３月 |
Z.クロダ（タイランド）CO., LTD.へクロダ シンセイ（タイランド）CO., LTD.の事業活動を統合 |
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2014年４月 |
ナンカイ エンバイロテック Corp.の株式を取得し、子会社とする |
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ナンカイ メキシコ, S.A. de C.V.は、上記ナンカイ エンバイロテック Corp.の子会社であり、同社の株式を取得したため子会社とする |
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2015年９月 |
イーコリア＆クロダ エレクトリック インディア PVT. LTD.の株式の一部を譲渡し、持分法適用関連会社とする |
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2015年10月 |
インドにクロダ エレクトリック インディア PVT. LTD.を設立（現 連結子会社） |
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2016年１月 |
メキシコにクロダ エレクトリック メキシコ S.A. de C.V.を設立（現 連結子会社） |
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2016年10月 |
広州黒田電子有限公司を閉鎖、清算 |
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2017年９月 |
ベトナムにクロダ マニュファクチャリング ベトナム CO., LTD.を設立（現 連結子会社） |
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2018年３月 |
イーコリア＆クロダ エレクトリック インディア PVT. LTD.の株式の一部を譲渡し、持分法適用関連会社から除外（2022年３月に全株式を譲渡） |
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2018年３月 |
KMホールディングス株式会社による完全子会社化に伴い東京証券取引所市場第一部上場廃止 |
(2) 当社
当社設立以降の沿革は、以下のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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2017年10月 |
当社（KMホールディングス株式会社）を設立 |
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2018年３月 |
黒田電気株式会社の株式を取得し、完全子会社とする。（現 連結子会社） |
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2018年５月 |
エントロコンポーネント ソリューションズ シンガポールPTE. LTD.の株式を取得し、子会社とする |
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2018年６月 |
Z.クロダ（タイランド）CO., LTD.の商社事業を分離し、クロダ トレーディング（タイランド）CO., LTD.を設立（現 連結子会社） |
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クロダ エレクトリック （ベトナム）CO., LTD.を閉鎖、清算 |
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2018年８月 |
黒田電気株式会社のデータストレージ事業を分離し、黒田データストレージジャパン株式会社を設立（現 連結子会社） |
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2018年９月 |
中国に黒田過濾系統技術（深圳）有限公司を設立（現 連結子会社） |
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2018年10月 |
黒田オートテックジャパン株式会社を設立（現 連結子会社） |
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2018年12月 |
W. L. Gore & Associates, Inc.よりハードディスク・ドライブ・フィルター事業を譲受け |
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2019年４月 |
黒田電気株式会社の本店所在地を大阪から東京へ移転 |
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2020年２月 |
黒田電気株式会社が、株式会社天満トラストを吸収合併 |
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2020年３月 |
エントロコンポーネント ソリューションズ シンガポールPTE. LTD.を閉鎖、清算 |
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2020年４月 |
商号を黒田グループ株式会社に変更 |
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黒田電気株式会社からグループ全体の経営に関する管理・支援事業を新設分割し、黒田マネジメントサービス株式会社を設立 |
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タイにクロダテクノ ツーリングマシン（タイランド）CO., LTD.を設立（現 連結子会社） |
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2020年６月 |
子会社である黒田電気株式会社が保有する黒田電气（香港）有限公司、Ｚ.クロダ（タイランド）CO., LTD.ほか16社の株式及び上海黒田貿易有限公司ほか４社の出資金を現物配当により取得し、当社直接保有の連結子会社とする組織再編を実施 |
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年月 |
概要 |
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2021年２月 |
子会社である黒田電气（香港）有限公司が保有する黒田虹日集団（香港）有限公司の株式及び黒田電子（深圳）有限公司ほか１社の出資金を現物配当により取得し、当社直接保有の連結子会社とする組織再編を実施 |
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2021年７月 |
合肥市精捷塑膠技術有限公司の全出資持分を譲渡したため、子会社から除外 |
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2023年１月 |
PT トリミトラ チトラハスタの全株式持分を譲渡したため、子会社から除外 |
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2023年４月 |
当社が、黒田マネジメントサービス株式会社を吸収合併 |
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2023年５月 |
ナンカイ エンバイロテック Corp.の全株式持分を譲渡したため、子会社から除外 |
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ナンカイ メキシコ, S.A. de C.V.は、上記ナンカイ エンバイロテック Corp.の子会社であり、同社の株式を譲渡したため、子会社から除外 |
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2024年１月 |
上海黒田貿易有限公司が、天津黒田貿易有限公司を吸収合併 |
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2024年２月 |
黒田虹日集団（香港）有限公司の全株式持分を譲渡したため、子会社から除外 |
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東莞虹日金属科技有限公司は、上記黒田虹日集団（香港）有限公司の子会社であり、同社の株式を譲渡したため、子会社から除外 |
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2024年４月 |
株式会社コムラテックが、黒田テクノ株式会社を吸収合併 |
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2024年９月 |
台湾黒田電器股份有限公司を閉鎖、清算 |
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2024年12月 |
東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場 |
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2025年２月 |
中国に暁村科技（合肥）有限公司を設立（現 連結子会社） |