黒田グループ

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材戦略の基本方針

当社グループは、Mission（グループ社是）のもと常に10年先の事業継続を見据え、Vision「価値をつくりお取引先様によろこんでいただく」の実現に向けて、人財を付加価値創出の源泉であり、持続的な企業価値向上を支える重要な経営基盤の一つとして位置付けております。Value（グループ行動指針）を共通の拠り所として、取引先の変化し続けるニーズに対し、カスタマイズされたサービスや課題解決の技術を間断なく提供できる人財・組織能力の強化を図ってまいります。

こうした経営方針のもと、当社グループは以下を人材戦略の重点課題として推進しております。

ａ．人財の確保・育成

事業運営に必要な能力の蓄積・強化に向け、計画的な採用活動及び階層別・職種別の継続的な人財育成を推進します。

ｂ．デジタル対応・新技術獲得

デジタル化の進展及び新技術の事業活用を支える人財の配置と育成を強化し、グループ全体の技術競争力の向上を図ります。

ｃ．現地化の徹底

海外事業における現地人財の活用・育成を推進し、各地域の事業基盤の自立的な強化に努めます。

ｄ．業務効率化と人的リソースの最適配分

業務プロセスの見直し及びデジタルツールの活用により業務効率化を推進し、創出されたリソースを付加価値の高い業務へ重点配分します。

ｅ．職場環境の整備

従業員が安心して長期的に活躍できる職場環境・制度の整備を継続し、エンゲージメントの向上を図ります。

②　従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、原則として各社が事業特性・規模・地域の労働市場等を踏まえて定める人事・給与制度及び賃金規程等に基づき決定しております。

決定にあたっては、以下の事項を基本的な考え方として位置付けています。

ａ．市場水準との整合性

同業他社・地域の賃金水準を参照しつつ、優秀な人財の確保・定着に資する水準の維持に努めます。

ｂ．業績との連動

賞与については、会社業績（連結・各社業績）及び個人の職務遂行状況を踏まえて決定し、従業員に適切に還元することを基本とします。

ｃ．物価・社会情勢への対応

物価動向及び社会経済情勢を勘案した定期的な賃金水準の見直しを行い、従業員の生活水準の維持・向上に努めます。

ｄ．制度の公正性・透明性

給与・処遇の決定基準を各社の人事制度に明確に定め、公正かつ透明性のある運用を図ります。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

② 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③最大人員会社の状況

　 ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社

　 ・黒田電気株式会社

  (注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　 イ 上記アの次に従業員数が多い会社

　 ・日動電工株式会社

 (注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 （１）提出会社の状況

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「－」表記につきましては、対象となる労働者がいないことを示しております。

 （２）連結子会社の状況

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「－」表記につきましては、対象となる労働者がいないことを示しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、顧客、仕入先・協業先との間で事業を行っており、常に業務品質の向上に努め、当社グループから取引先に提供する付加価値を高めることで、当社グループのVisionである「価値をつくりお取引先様によろこんでいただく」を実現し、持続的かつ安定的な事業基盤を構築していくことが、当社グループのサステナビリティに関する基本方針となります。そのため、当社グループでは、当社グループのValue（グループ行動指針）である「常に挑戦し価値を創造する」「お互いに尊敬と信頼の念をもつ」「誠実に行動し説明責任をはたす」に対する重要課題（マテリアリティ）を「デジタル対応・技術力強化」「現地化の徹底」「説明責任の質の向上（ガバナンスの質の向上）」としております。「デジタル対応・技術力強化」「現地化の徹底」については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであり、「説明責任の質の向上（ガバナンスの質の向上）」についての主な取組みは以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス及びリスクマネジメント／コンプライアンス

当社グループでは、当社執行役員を中心にリスクマネジメント委員会（委員長：当社管理統括）とコンプライアンス委員会（委員長：当社法務・人財担当）を設置し、サステナビリティを含めた会社経営全般に関する事象を広範囲に検証し、リスク管理及び法令遵守体制を把握した上で、具体的な対応策を検討しております。また、これら検討内容及び対応策の中で重要なものについては、取締役会へ報告する体制となっております。

（2）人的資本に関する戦略

当社グループでは、「これから」の価値を創造し、事業の持続可能性を高めるために、各事業分野での十分な知識とマネジメントに精通した人材の確保・育成、優秀な人材を惹きつける労働環境及び働きやすい職場づくりに力を入れております。

多様で優秀な人材の獲得のため、採用活動を強化するとともに、入社後は存分に力を発揮できるよう、個々の実力と実績に基づいた評価や登用を行っております。また、従業員の自発的な能力開発を促進する「学び直し」に力を入れ、従業員が自己実現を果たし、自己成長を遂げる環境を提供しています。従業員が会社を自己実現の場と捉え、モチベーションを高く成長し続けることが当社グループの持続的な企業価値の向上に直結すると考え、優秀な人材の確保、育成及び環境整備を進めております。

なお、本書提出日現在において、人的資本に関する指標及び目標は設定しておりません。今後、当社グループの事業特性に見合った関連指標のデータ収集と分析を進め、適切な指標及び目標を設定すべく、現在も継続して社内協議・検討を行っております。

（3）知的財産への対応

当社グループでは、主に製造事業における長年培われた技術を活かした独自の製品を顧客に提供しており、今後も必要な技術を付加することで更なる付加価値の向上を目指すことに加え、「黒田グループ知的財産管理規程」を制定し、知的財産の保護について積極的に取り組んでおります。