黒田グループ

３【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社30社（製造事業会社14社、商社事業会社15社、管理事業会社１社）で構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

製造事業会社については、それぞれの事業会社において、絞り込まれたニッチな事業分野で日本をはじめ、タイ、中国、ベトナムの各国の顧客に対して、長年培われた技術を活かした独自の製品の生産・供給体制を構築しております。

商社事業会社については、日本と海外12ヵ国に進出しており、独自のグループネットワークを構築することで、車載関連の顧客に対して、電子部品、電気材料等のグローバルな供給体制を構築しております。また、各国の顧客ごとにカスタマイズした供給体制を構築し、電気材料、一般電子部品、半導体、機器・装置等を納入しております。

なお、主な連結子会社、セグメント及び主な事業内容は以下のとおりであります。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①　財政状態の状況

　当連結会計年度末における資産合計は957億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億34百万円の減少となりました。運転資本効率化の取り組みが功を奏し、営業債権及びその他の債権、棚卸資産が42億65百万円減少したことが主な要因です。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から68億78百万円減少し、561億74百万円となりました。

主な要因としては、借入金29億13百万円の減少、営業債務及びその他の債務41億95百万円の減少等です。

　当連結会計年度末の資本合計は396億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億44百万円の増加となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益等による利益剰余金43億31百万円の増加が主な要因です。以上の結果、資産合計の減少に対して資本合計は増加しており、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末から5.4ポイント増加し、40.1％となりました。

②　経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、欧米における金融政策や地政学リスクはあるものの緩やかに持ち直しております。しかしながら、米国の通商政策における各国・地域ごとの景気変動及びサプライチェーンの変化に注視していく必要があります。

このような経営環境の中で、当社グループでは、常に10年先を見据え、経営における基本方針である「やるべきことを“さらに”しぼりこみ、価値をあげる」の下、当社グループから取引先へお届けする製商品やサービスの付加価値が事業を継続させていただく源泉であると考え、各国・地域における取引先ニーズに迅速に対応するための事業基盤構築に向けた取組みを推進しております。加えて、取引先へ安全・安心を提供するITセキュリティ体制の担保を継続し、製造DX等のデジタル戦略、各事業の既存保有技術を活かし、更なる価値の創造に必要な技術を開発するための技術戦略にも取組んでまいりました。

また、各国・地域における事業環境の変化に対して、より柔軟かつ機動的に対応し、当社グループの持続的な成長、企業価値の向上に繋げていくため、新たな３ヵ年経営計画（2026年３月期～2028年３月期）を策定し、様々な経営課題に対する取組みを開始しております。

これらの取組みの結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上収益は1,213億27百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は59億28百万円（前年同期比199.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は39億14百万円（前年同期比935.6％増）となりました。

なお、前連結会計年度では、当社製造子会社の事業譲渡に伴う損失18億39百万円と固定資産、のれん等に係る減損損失21億96百万円を計上しております。このため、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度比で増加しております。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億32百万円増加し、当連結会計年度末には154億76百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は69億88百万円（前年同期は104億23百万円の資金の獲得）となりました。主な増加要因は、税引前利益55億44百万円、減価償却費及び償却費24億38百万円です。主な減少要因は、法人所得税の支払額７億31百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は34億80百万円（前年同期は１億43百万円の支出）となり、主な要因は、有形固定資産の取得による支出35億４百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は30億22百万円（前年同期は58億71百万円の支出）となり、主な増加要因は、借入金の借換え等により生じた短期借入金の純増減額50億円、長期借入による収入250億円です。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出325億１百万円です。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

ａ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

また、連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合など不確実性が存在するため、実際の結果がこれらの見積りや予測と異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」及び「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

当社グループは、セグメントを製造事業と商社事業に大別し、当社グループから取引先へお届けする製品やサービスの付加価値が、事業を継続させていただくための源泉であると考え、営業利益及び営業利益率を重要な指標として事業運営を行っており、セグメント別の業績は以下のとおりであります。

＜製造＞

生産財（顧客の生産工程に資する製品・サービスを提供）：

液晶生産財事業においては、主に中国でのシェアアップの取組みが奏功し、中国の液晶メーカーへの液晶用配向膜印刷版の売上が増加いたしました。自動化設備では、液晶用配向膜印刷版製造装置の内製化に取組んでいる一方で、主要事業領域のハードディスク・ドライブの市況が回復しているものの、主要顧客における増産等の設備投資までには至らず、自動化設備の売上が大幅に減少いたしました。

回路設計・受託開発事業においては、自動車関連の回路設計の売上が増加いたしました。

自動車用樹脂成型金型事業では、主要顧客での開発延期等の理由から金型の売上が大幅に減少いたしました。

直材（顧客の生産に必要な部品・サービスを提供）：

ハードディスク・ドライブ部品事業においては、生成AIの普及に伴うデータセンター用ニアラインモデルの生産台数増加を背景に、フィルター製品の一部顧客への供給終息はあるものの、シール・ラベル等を中心とした各種部品の売上が大幅に増加いたしました。

電設資材事業においては、現場施工の人員不足が顕在化しておりますが、電設業界の需要は底堅く、新製品含めた各種資材の売上は微増となりました。

アルミダイカスト事業では、産業モーターをはじめとするアルミダイカスト製品の売上が大幅に増加いたしました。

この結果、製造事業の売上収益は304億33百万円（前年同期比2.8%減）、営業利益は40億85百万円（前年同期比200%増）、営業利益率13.4%（前年同期9.1ポイント増）となりました。

＜商社＞

車載（特定の顧客へグローバルにサービスを提供）：

日系自動車メーカーでの品質不正問題やリコールによる生産・出荷停止や中国の市場での苦戦等の影響があるものの、プリント基板を含む電子部品において、売上が好調に推移いたしました。

地域（各国・地域の顧客へカスタマイズしたサービスを提供）

中国の景気減速に伴う中国内での各種部材の大幅な売上の減少に加え、国内におけるアミューズメント・FA（ファクトリーオートメーション）機器用の中小型液晶の生産減、FA機器関連部材の在庫調整の長期化等で各種部材の売上が減少いたしました。一方で、EV・医療・デジタルカメラ関連の高付加価値部材の売上が大幅に増加いたしました。

この結果、商社事業の売上収益は929億13百万円（前年同期比4.5%減）、営業利益は32億74百万円（前年同期比38.8%増）、営業利益率3.5%（前年同期1.1ポイント増）となりました。

上記各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等14億31百万円があります。

ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討）

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当社グループの主な資金需要は、投資及び運転資本の調達を目的としております。これらの資金需要につきましては、原則として「営業活動によるキャッシュ・フロー」により獲得した資金で賄い、既存取引拡大と恒常的な設備資金については、一定の財務基盤を維持しながら、銀行借入による資金調達を活用することも考えております。なお、新規事業のための投資については、自己資金で行うことを基本といたします。又、資金繰りについて万が一悪化したときは電子債権の現金化やコミットメントライン契約に基づく借入枠の使用により対応できると考えております。

当社グループは、取引先へお届けする製品やサービスの付加価値を高めていくことが事業を継続させていただくための源泉であると考えており、事業継続に必要な安定した財務基盤の維持・強化を図るべく、財務の健全性と効率性を示す自己資本比率、自己資本利益率（ROE）及び投下資本利益率（ROIC）を重要な財務指標とし事業運営に取り組んでまいります。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメント

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、提供するサービスの性質により「製造」「商社」として区分し、当社及び当社の連結子会社を設置して、各々が独立した経営単位として、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社が「製造」「商社」を包括的・横断的に統括し管理することとしております。

　従って、当社グループは、その２つの事業セグメントを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

　報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。

　報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

（注）１．セグメント間の売上収益は、市場の実勢価格等に基づいて計上しております。

２．調整額には、主にセグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

３．セグメント資産の調整額5,625百万円は、報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資産等であります。

４. 非流動資産は、有形固定資産、無形資産及び使用権資産の合計です。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　　（注）１．セグメント間の売上収益は、市場の実勢価格等に基づいて計上しております。

　　　　　２．調整額には、主にセグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

　　　　　３．セグメント資産の調整額3,440百万円は、報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資産等であります。

　　　　　４. 非流動資産は、有形固定資産、無形資産及び使用権資産の合計です。

(3) 製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。

(4) 地域別情報

　当社グループの地域別収益は顧客の地理的分布に基づいており、その内訳は以下のとおりであります。

（注）アセアンに含まれる主要な国はタイ12,285百万円（前連結会計年度：10,043百万円）及びインドネシア3,138百万円（前連結会計年度：2,865百万円）であります。

　当社グループの所在地域別に分析した非流動資産（金融資産、繰延税金資産、その他の非流動資産に含まれる退職給付に係る資産を除く）の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

　　 （注）アセアンに含まれる主要な国はタイ3,388百万円（前連結会計年度：3,302百万円）及びベトナム1,998百万円（前連結会計年度：2,455百万円）であります。

(5) 主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は以下のとおりであります。