2024年2月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役CEO  吉村 元久 (60歳) 議決権保有率 36.96%

略歴

1988年4月 大和証券株式会社入社

1997年10月 モルガン・スタンレー証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社

2008年3月 株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス設立 代表取締役CEO(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

10

20

48

53

8

4,267

4,406

所有株式数

(単元)

38,607

3,155

40,818

34,213

196

121,726

238,715

5,121

所有株式数の割合(%)

16.17

1.32

17.10

14.33

0.08

50.99

100.00

 (注)自己株式208,823株は、「個人その他」に2,088単元および「単元未満株式の状況」に23株含めて記載しておりま

    す。

なお、自己株式208,823株は株主名簿記載上の株式数であり、2024年2月29日現在の実質的な所有株式数と同一であります。

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

CEO

吉村 元久

1964年4月9日

1988年4月 大和証券株式会社入社

1997年10月 モルガン・スタンレー証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社

2008年3月 株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス設立 代表取締役CEO(現任)

(注)3

8,823,938

(注)5

取締役

CFO

安東 俊

1978年6月2日

2002年4月 YKK株式会社入社

2007年4月 りそなキャピタル株式会社入社

2008年9月 株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス入社

2010年7月 当社執行役員経営企画室長

2012年10月 当社取締役CFO(現任)

(注)3

8,766

取締役

河野 彰範

1968年5月28日

1992年4月 キョーエイ産業株式会社入社

2001年1月 同社執行役員経営企画室長

2003年6月 同社取締役経営企画室長

2008年6月 同社常務取締役経営企画室長

2008年12月 株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス入社

2010年7月 当社執行役員内部統制室長

2012年10月 当社執行役員経営企画室長

2018年8月 当社執行役員管理本部長

2023年5月 当社取締役(現任)

(注)3

取締役

高田 素行

1947年2月16日

1969年4月 住友商事株式会社入社

1983年8月 日東工器株式会社取締役

1992年6月 同社代表取締役社長

2004年6月 同社相談役

2012年10月 医療法人社団バリューメディカルバリューHRビルクリニック 常務理事(現任)

2016年5月 当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

大竹 博幸

1950年2月14日

1974年4月 古河電気工業株式会社入社

2008年2月 蘇州古河電力光纜有限公司董事長兼総経理

2010年6月 古河電気工業株式会社執行役員(海外事業推進担当)

2013年6月 同社取締役 兼 執行役員常務

2014年4月 同社取締役 兼 執行役員専務

2016年4月 同社シニア・フェロー

2017年5月 当社社外取締役(現任)

(注)3

5,000

監査役

(常勤)

吉田 武士

1961年11月6日

1989年4月 エヌイーディー株式会社入社

1999年4月 安田企業投資株式会社入社

2015年4月 株式会社フォーシスアンドカンパニー社外監査役

2015年10月 株式会社日本遊代表取締役

2016年3月 株式会社フォーシスアンドカンパニー社外取締役

2017年2月 株式会社ルフト・メディカルケア社外取締役

2017年10月 株式会社クォンタムオペレーション社外取締役

2020年1月 合同会社吉田事務所代表社員(現任)

2023年5月 当社社外監査役(現任) 

(注)4

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

池田 淳

1961年10月5日

1985年4月 株式会社埼玉銀行(現りそな銀行)入行

1989年9月 エヌイーディー株式会社入社

1999年4月 安田企業投資株式会社入社

2001年9月 株式会社ホットランド入社

2005年1月 タリーズコーヒージャパン株式会社入社

2006年5月 MUハンズオンキャピタル株式会社入社

2008年4月 ネオステラ・キャピタル株式会社入社

2012年10月 株式会社カルタゴ代表取締役(現任)

2017年5月 当社社外監査役(現任)

(注)4

1,000

監査役

雷 蕾

1984年12月23日

2010年4月 野村證券株式会社入社

2014年7月 株式会社ネクソン入社

2015年7月 シンフロンテラ株式会社代表取締役(現任)

2016年9月 株式会社アドベンチャー社外取締役(現任)

2023年5月 当社社外監査役(現任)

(注)4

8,838,704

 (注)1.取締役 高田素行および大竹博幸は、社外取締役であります。

2.監査役 吉田武士、池田淳および雷蕾は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.代表取締役CEO吉村元久の所有株式数は、同氏が100%出資している資産管理会社である、株式会社MYが保有する株式数も含んでおります。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

平野 和俊

1966年6月16日生

1989年4月 ファーストファイナンス株式会社入社

1995年4月 日本スリーエス株式会社入社

1996年8月 株式会社タクトコンサルティング入社

1997年7月 税理士登録

2003年1月 税理士法人タクトコンサルティング代表社員

2003年5月 ユナイテッド アカウンティング パートナーズ パートナー(現任)

2006年7月 税理士法人UAP 代表社員(現任)

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役高田素行は、上場企業の代表取締役として経営に携わった経験があり、会社経営者としての豊富な経験や実績、幅広い見識による適切な助言を期待し、社外取締役に選任しております。なお、社外取締役高田素行と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。

 社外取締役大竹博幸は、海外事業での豊富な経験と実績を活かして取締役会の意思決定機能を強化できることを期待し、社外取締役に選任しております。なお、社外取締役大竹博幸は当社株式5,000株を保有しておりますが、それ以外に当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。

 社外監査役吉田武士は、ベンチャーキャピタリストおよび会社経営者としての豊富な経験と財務に対する幅広い見識を有しており、高い独立性と大所高所からの視点をもって、当社の監査業務を担う役割を期待し、社外監査役に選任しております。なお、社外監査役吉田武士と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。

 社外監査役池田淳は、ベンチャーキャピタル業界における長年の経験を持ち、財務分野における専門的な知識を活かし、客観的、中立的な監査機能の役割を期待し、社外監査役に選任しております。なお、社外監査役池田淳は当社株式1,000株を保有しておりますが、それ以外に当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。

 社外監査役雷蕾は、証券会社における資本市場に対する見識およびインバウンド事業をおこなう企業経営者としての経験から、多角的な視点により当社の監査業務を担う役割を期待し、社外監査役に選任しております。なお、社外監査役雷蕾と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。

 当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役および社外監査役は、経営陣から独立した立場で経営の評価あるいは監査をおこなっております。また、取締役会や監査役会において、コンプライアンスや危機管理を含む内部統制システムの整備・運用状況および内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。社外監査役、内部監査室および会計監査人は相互に連携をとって実効的な監査をおこなうとともに、定期的に取締役と意見交換をおこなっております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ヨシムラ・フード

(注)4

埼玉県越谷市

50,000

販売事業

100.0

役員の兼任あり。

資金の貸借あり。

経営指導料の支払い。

楽陽食品㈱

東京都足立区

98,000

製造事業

100.0

役員の兼任あり。

資金の貸借あり。

経営指導料の支払い。

担保の受入。

㈱ジョイ・ダイニング・

プロダクツ

埼玉県越谷市

10,000

販売事業

100.0

役員の兼任あり。

資金の貸借あり。

経営指導料の支払い。

㈱オーブン

愛媛県四国中央市

11,000

製造事業

100.0

役員の兼任あり。

資金の貸借あり。

経営指導料の支払い。

担保の受入。

㈱ダイショウ

埼玉県比企郡ときがわ町

9,000

製造事業

100.0

役員の兼任あり。

資金の貸借あり。

経営指導料の支払い。

純和食品㈱

埼玉県熊谷市

38,000

製造事業

100.0

役員の兼任あり。

資金の貸借あり。

経営指導料の支払い。

㈱エスケーフーズ

埼玉県大里郡寄居町

50,000

製造事業

100.0

役員の兼任あり。

資金の貸借あり。

経営指導料の支払い。

JSTT SINGAPORE PTE.LTD.

シンガポール

200千シンガポールドル

製造事業

76.1

(76.1)

役員の兼任あり。

 

㈱おむすびころりん本舗

(注)3

長野県安曇野市

240,500

製造事業

100.0

役員の兼任あり。

資金の貸借あり。

経営指導料の支払い。

SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITED

(注)3

シンガポール

1,500

千シンガポールドル

販売事業

76.1

(76.1)

役員の兼任あり。

 

YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.

(注)3

シンガポール

63,034

千シンガポールドル

子会社の管理統括業務

76.1

役員の兼任あり。

資金の貸借あり。

経営指導料の支払い。

債務保証あり。

PACIFIC SORBY PTE. LTD.
(注)3

シンガポール

300

千シンガポールドル

製造事業

76.1

(76.1)

役員の兼任あり。

 

㈱森養魚場
(注)3

岐阜県大垣市

30,000

製造事業

100.0

役員の兼任あり。

資金の貸借あり。

経営指導料の支払い。

NKR CONTINENTAL PTE. LTD.

(注)3

シンガポール

2,000

千シンガポールドル

製造事業

53.3

(53.3)

役員の兼任あり。

 

CONTINENTAL EQUIPMENT PTE. LTD.

(注)3

シンガポール

2,000

千シンガポールドル

製造事業

53.3

(53.3)

役員の兼任あり。

 

NKR CONTINENTAL (M) SDN. BHD.

(注)3

マレーシア

1,000千

マレーシアリンギット

製造事業

53.3

(53.3)

役員の兼任あり。

 

㈱香り芽本舗

島根県出雲市

13,500

製造事業

100.0

役員の兼任あり。

資金の貸借あり。

経営指導料の支払い。

SHARIKAT NATIONAL FOOD PTE.LTD.
(注)3

シンガポール

5,000

千シンガポールドル

不動産の賃貸および管理業務

53.3

(53.3)

 

 

十二堂㈱

福岡県太宰府市

5,000

製造事業

100.0

役員の兼任あり。

資金の貸借あり。

経営指導料の支払い。

㈱小田喜商店

茨城県笠間市

10,000

製造事業

100.0

役員の兼任あり。

資金の貸借あり。

経営指導料の支払い。

㈱細川食品

香川県三豊市

10,000

製造事業

100.0

役員の兼任あり。

資金の貸借あり。

経営指導料の支払い。

㈱丸太太兵衛小林製麺

北海道札幌市

10,000

製造事業

100.0

役員の兼任あり。

資金の貸借あり。

経営指導料の支払い。

㈱林久右衛門商店

福岡県福岡市

14,500

製造事業

100.0

役員の兼任あり。

資金の貸借あり。

経営指導料の支払い。

㈱マルキチ

(注)4

北海道網走市

30,000

製造事業

70.0

役員の兼任あり。

経営指導料の支払い。

㈱ワイエスフーズ

(注)3

北海道茅部郡森町

50,000

製造事業

70.0

役員の兼任あり。

経営指導料の支払い。

㈱マタツ水産

(注)3

北海道山越郡長万部町

10,000

製造事業

70.0

(70.0)

役員の兼任あり。

 

㈲オガネサン清藤水産

北海道茅部郡森町

20,000

製造事業

70.0

(70.0)

役員の兼任あり。

 

㈱ワイエス海商

北海道茅部郡森町

10,000

販売事業

70.0

(70.0)

役員の兼任あり。

 

その他7社

 

 

 

 

 

(持分法適用会社)

その他2社

 

 

 

 

 

(非連結子会社)

その他1社

 

 

 

 

 

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称等を記載しております。

2.議決権の所有割合の()内は、当社の間接保有割合です。

3.特定子会社に該当しております。

4.㈱ヨシムラ・フード、㈱マルキチについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 主要な損益情報等

(単位:千円)

 

 

㈱ヨシムラ・フード

㈱マルキチ

売上高

5,929,390

6,280,122

経常利益

299,499

384,107

当期純利益又は当期純損失(△)

196,905

△386,492

純資産額

1,001,145

1,064,594

総資産額

1,886,008

4,812,945

沿革

2【沿革】

 当社は、食品の製造および販売をおこなう中小企業の支援・活性化を目的として、2008年3月に吉村元久(現 代表取締役CEO)により設立されました。

 当社は、設立以来、事業承継問題を抱える企業、単独での経営に行き詰まった企業や当社グループと共にさらなる成長を望む企業をグループ化し、相互に補完、成長する仕組み(中小企業支援プラットフォーム)を構築してまいりました。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

2008年3月

東京都港区において、中小企業の支援・活性化を目的として株式会社エルパートナーズを設立

2008年8月

商号を株式会社レバレッジパートナーズへ変更

2008年12月

業務用食材の企画・販売を主な事業とする株式会社ミズホ(現株式会社ヨシムラ・フード)、およびシウマイの製造・販売を主な事業とする楽陽食品株式会社の株式を取得

2009年8月

商号を株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスへ変更

2010年2月

株式交換により、白石温麺等乾麺の製造・販売を主な事業とする白石興産株式会社、株式会社麺寿庵(白石興産株式会社の子会社)を完全子会社化

2010年7月

冷凍食品の企画・販売を主な事業とする株式会社ジョイ・ダイニング・プロダクツの株式を取得

2010年12月

清酒の製造・販売を主な事業とする株式会社桜顔酒造の株式を取得

2011年2月

株式交換により株式会社ミズホ(現株式会社ヨシムラ・フード)を完全子会社化

2012年2月

株式交換により楽陽食品株式会社を完全子会社化

2013年1月

民事再生申立てをおこなった、かきフライ等の製造・販売をおこなう株式会社オーブンおよび株式会社オーブン愛媛の事業を、当社が新設した子会社(現株式会社オーブン)において譲り受け

2014年2月

ピーナッツ加工品の製造・販売をおこなう株式会社ダイショウの株式を取得

2015年2月

当社が新設した子会社(現株式会社雄北水産)において株式会社雄北水産からマグロ加工品の製造・販売事業を譲り受け

2016年3月

株式会社東京証券取引所マザーズ(現東京証券取引所グロース市場)に株式を上場

2016年7月

ゼリーの製造・販売をおこなう純和食品株式会社の株式を取得

2016年9月

チルド・冷凍とんかつ等の製造販売をおこなう株式会社エスケーフーズの株式を取得

2017年3月

東京証券取引所市場第一部(現東京証券取引所プライム市場)に市場変更

2017年10月

鮭とば等の製造・販売をおこなう株式会社ヤマニ野口水産の株式を取得

2017年12月

日本食(寿司等)の製造・販売をおこなうJSTT SINGAPORE PTE. LTD.の株式を取得

2018年3月

フリーズドライ食品の製造・販売をおこなう株式会社おむすびころりん本舗の株式を取得

2018年8月

当社が新設した子会社(現株式会社まるかわ食品)において有限会社まるかわ食品から冷凍ギョウザの製造・販売事業を譲り受け

2018年9月

冷凍水産品の輸入、卸売をおこなうSIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITEDの株式を取得

2019年4月

シンガポールに海外子会社の管理統括および成長支援のための統括会社としてYOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.を設立

2019年5月

YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が冷凍水産品の加工、卸売をおこなうPACIFIC SORBY PTE. LTD.の株式を取得

2019年6月

鮎の養殖、水産加工品の製造・販売をおこなう株式会社森養魚場の株式を取得

2019年12月

YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が現物出資により、JSTT SINGAPORE PTE. LTD.およびSIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITEDを子会社化

2020年1月

YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が業務用厨房機器の輸入販売、製造販売、設計施工、メンテナンスをおこなうNKR CONTINENTAL PTE. LTD.の株式を取得

2020年6月

わかめ、ひじき、めかぶ製品の製造・販売をおこなう株式会社香り芽本舗の株式を取得

2020年9月

コンサルティング事業をおこなう株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズと資本業務提携契約を締結

2021年2月

食品・酒類の総合卸売業をおこなう国分グループ本社株式会社と業務資本提携契約を締結

2021年12月

YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が不動産の賃貸および管理をおこなうSHARIKAT NATIONAL FOOD PTE.LTD.の株式を取得

2022年1月

ひじき製品の製造・販売をおこなう十二堂株式会社の株式を取得

2022年4月

イベント、マーケティング、コンテンツ開発事業をおこなう株式会社ONESTORYの株式を取得

2022年4月

東京証券取引所プライム市場へ移行

2022年6月

栗製品の製造・販売をおこなう株式会社小田喜商店の株式を取得

2022年9月

かき揚げ等の冷凍食品の製造・販売をおこなう株式会社細川食品の株式を取得

2022年12月

麺類の製造・販売をおこなう株式会社丸太太兵衛小林製麺の株式を取得

2022年12月

削り節等の製造・販売をおこなう株式会社林久右衛門商店の株式を取得

2023年3月

ホタテ製品等の製造・販売をおこなう株式会社マルキチの株式を取得

2023年10月

ホタテ製品等の製造・販売をおこなう株式会社ワイエスフーズの株式を取得