ヨシムラ･フード･ホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社35社、持分法適用関連会社２社および非連結子会社１社により構成されております。

　当社は、食品の製造および販売をおこなう中小企業の支援・活性化を目的とし、持株会社として、グループ全社の経営戦略の立案・実行および経営管理をおこなうとともに、子会社に対し、セールスマーケティング、商品開発、生産管理、購買物流、品質管理、経営管理といった機能ごとに支援をおこなっております。これにより、各子会社の“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合う仕組みである「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。

(1）当社設立の背景

①　中小食品企業を取り巻く環境

　日本食は、世界的にも極めて高い評価を受け注目されている分野であると同時に、国内の食品産業は事業所数、雇用者数、ＧＤＰの面で大きな規模を占める、日本の基幹産業であります。この産業は、その企業数の99％を中小企業が担っており、優れた商品や技術力を持つ多くの企業が存在いたします。

　しかしながら、少子高齢化等により国内の市場規模は縮小を続け、一部の中小食品企業にとっては、単独での生き残りが難しい経営環境が続いております。そのため、事業継続をあきらめて廃業や事業を停止する企業が増加する傾向にあります。

②　中小企業の事業承継の状況

　経営者の平均引退年齢は70歳前後（※１）となる中、経営者の平均年齢は63.76歳（※２）に達し、今後７年間で約50％の経営者が平均引退年齢を迎えることが予想されます。そうした中、国内企業の半数以上にあたる53.9％（※３）が後継者不在となっており、現時点において事業承継を考えている企業は、全産業合計で33％（※４）にとどまるなど、事業承継の準備が進んでいない状況にあります。

（※１）中小企業庁「中小企業白書」（2023年版）、（※２）㈱東京商工リサーチ「全国社長の年齢」（2023年）、（※３）㈱帝国データバンク「全国企業『後継者不在率』動向調査」（2023年）、（※４）中小企業庁「中小企業実態基本調査」（令和４年確報（令和３年度決算実績））

③　中小食品企業における事業承継の受け皿の状況

　中小食品企業における事業承継ニーズが高まる一方で、受け皿となる会社や組織は少ないのが現状です。中小食品企業は大企業が受け皿となるには規模が小さいことが多く、投資ファンドは、単独での高い成長と数年以内の売却を主な目的としていることから、成熟市場にある中小食品企業は投資対象になりにくく、事業承継の担い手が圧倒的に不足する原因となっております。

(2）当社および当社グループ各社の事業における位置づけおよびセグメント区分

①　株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスについて

　当社は持株会社として、全社的な戦略の立案・実行、管理をおこなうとともに、子会社に対しては経営支援および「中小企業支援プラットフォーム」により機能別に支援をおこなっております。

②　事業子会社について

　子会社の事業の種別に応じて「製造事業セグメント」、「販売事業セグメント」および「その他事業セグメント」に分けております。

a．製造事業セグメント

　国内製造事業は、独自の製品を開発、製造し、主に卸売業者を通じてスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、飲食店等へ販売をおこなっております。また、ホタテを中心とした水産物については、主に輸出企業等を通して欧米やアジアに向けて販売をおこなっております。

　海外製造事業は、独自の製品を開発、製造し、主にスーパーマーケット、ホテル、飲食店等へ販売をおこなっております。

b．販売事業セグメント

　国内販売事業は、販売力と企画力を強みとしており、消費者のニーズを捉えた商品を企画開発し、主に産業給食、生協、スーパーマーケット等への販売をおこなっております。

　海外販売事業は、海外から仕入れた良質な製品を主にスーパーマーケット、飲食店、ホテル等へ販売をおこなっております。

c．その他事業セグメント

　「その他事業セグメント」は「製造事業セグメント」および「販売事業セグメント」に含まれない報告セグメントであり、SHARIKAT NATIONAL FOOD PTE.LTD.は不動産賃貸および管理事業等をおこなっており、株式会社ONESTORYはマーケティング事業等をおこなっております。

(3）当社グループの中小企業活性化ビジネスの特徴

①　事業承継の受け皿としての当社の強み

　当社は、支援・活性化を必要とする中小食品企業を子会社化し、短期的な視点でなく中長期的な視点に基づきグループ一体となり経営をおこなっております。これにより事業の継続を望む中小食品企業の株主や経営者は安心して会社を任せることができ、従業員も安心して働くことができるシステムを構築しております。

　また、当社は創業以来、中小食品企業を子会社化し、再成長を図る取り組みをおこなってきた経験により、食品業界の市場環境や商習慣、中小食品企業特有のリスク等を習熟し、数ある中小食品企業の中から強みを持つ企業を選ぶ目利き力を磨き、デューデリジェンスや交渉のノウハウ、知見を蓄積してまいりました。

　さらに、都市銀行、地方銀行、信用金庫、証券会社などの金融機関、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務をおこなう企業等の幅広いネットワークを構築しており、中小食品企業のＭ＆Ａ情報を得る体制を構築しております。

②　中小企業支援プラットフォーム

　「中小企業支援プラットフォーム」は、中小企業が本来持っている“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合うことを目的とし、各子会社がおこなう業務（セールス・マーケティング、商品開発、生産管理、購買・物流、品質管理、経営管理など）を、当社の機能別責任者が会社の壁を超えて横断的に統括し、有機的に結び付けるシステムであります。

　機能別に子会社を横断的に支援するため、当社内に設けた部署に所属する機能別責任者のもと、各子会社が持つ販路、生産管理手法、商品開発ノウハウなどを共有し、子会社各社での相互活用や、経営管理の効率化、グループ信用力を活用した資金調達により当社グループ全体で成長を実現しております。

③　地域の活性化

　当社では、地方の中小食品企業の事業承継等を積極的におこなってまいりました。当社の中小企業支援プラットフォームを活用することで、これまで地域を限定して販売されていた魅力ある商品を全国（および一部海外）に展開することや、当社の資金を活用して新たな設備投資をおこなうことができます。これにより、地方の中小食品企業の再成長と地方経済の活性化を促しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制が緩和され、人流の拡大やインバウンド需要の回復など、経済活動・社会活動の正常化が進み、緩やかな回復基調がみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化やイスラエル情勢等の影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰に加え、円安進行に伴う物価上昇が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　国内の食品業界におきましては、コスト上昇に対応した価格改定や商品規格の見直しが実施される中、消費者の節約志向は一段と強まっており、引き続き、業界全体で厳しい経営環境が続くことが予想されます。

　このような状況下において当社グループは、「中小企業支援プラットフォーム」による傘下企業の業績向上支援、および国分グループ本社株式会社をはじめとした提携先との協業を推進するとともに、Ｍ＆Ａ案件の検討および実行を強化することで、企業価値の向上に努めてまいりました。

　当連結会計年度の業績につきましては、Ｍ＆Ａにより株式会社マルキチ、株式会社ワイエスフーズをグループ化したこと、および国内企業における価格改定、継続的な生産効率化を実施したことで大幅な増収増益となりました。

a．経営成績

　当連結会計年度の業績につきましては、売上高は49,781,836千円（前期比42.5％増）、営業利益2,429,841千円（同257.9％増）、経常利益3,052,713千円（同130.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,028,739千円（同67.7％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

イ）製造事業

　製造事業につきましては、Ｍ＆Ａにより国内および海外事業の拡大を図るとともに、「中小企業支援プラットフォーム」の各機能による支援により、取引先の新規開拓や新商品の開発、生産効率化等の取り組みをおこなってまいりました。

　こうした中、株式会社マルキチおよび株式会社ワイエスフーズをグループ化したことに加え、国内製造子会社は原料価格高騰に伴う価格改定の実施、生産効率化を強化したことにより大幅な増収増益となりました。また、海外製造子会社は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の規制が緩和されたことでホテル、飲食店向けの販売が回復したことにより増収増益となりました。その結果、売上高は39,923,129千円（前期比52.1％増）、利益は2,661,312千円（同192.3％増）となりました。

ロ）販売事業

　販売事業につきましては、「中小企業支援プラットフォーム」による情報網等を活用し、既存取引先への深耕および企画販売の強化に努めてまいりました。

　こうした中、国内販売子会社は、積極的な営業活動により産業給食向けの売上が増加し、増収増益となりました。また、海外販売子会社は、新規顧客開拓を推進するとともに、株式会社マルキチのホタテを含む商品の取り扱いを増やしたことにより増収増益となりました。その結果、売上高は9,259,876千円（前期比10.6％増）、利益は518,497千円（同38.8％増）となりました。

b．財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20,200,908千円増加し、52,190,785千円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17,540,251千円増加し、39,680,082千円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,660,657千円増加し、12,510,703千円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,607,360千円増加し、8,126,787千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は5,764,112千円（前連結会計年度は79,599千円の収入）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益2,170,151千円、棚卸資産の減少額3,643,392千円、減価償却費961,329千円、およびのれん償却額728,989千円等の増加要因に対し、仕入債務の減少額1,350,538千円、および法人税等の支払額784,132千円等の減少要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は4,529,642千円（前連結会計年度は2,021,111千円の使用）となりました。

　これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,409,137千円、および有形固定資産の取得による支出703,328千円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は2,318,225千円（前連結会計年度は3,491,404千円の収入）となりました。

　これは主に、長期借入れによる収入10,740,000千円、および長期借入金の返済による支出5,010,888千円等があったことによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、販売事業セグメントおよびその他事業セグメントにおいては、生産を行っておりませんので該当事項はありません。

　（注）　金額は販売価格によっており、セグメント間振替前の数値によっております。

b．受注実績

　当社グループは、販売計画に基づいた見込生産を行っているため、該当事項はありません。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)　経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して14,843,892千円増加の49,781,836千円となりました。これは主として、Ｍ＆Ａによるグループ企業が増加したことに加え、販売体制の強化や価格改定を実施したことによるものであります。

　売上原価は、前連結会計年度と比較して11,519,815千円増加の39,493,716千円となりました。これは主として、売上高の増加に比例したことによるものであります。

　以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は、10,288,120千円となりました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して1,573,149千円増加の7,858,278千円となりました。これは主として、Ｍ＆Ａによるグループ企業の増加により、販売費および人件費が増加したことによるものであります。

　以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、2,429,841千円となりました。

　営業外収益は、主として外国為替相場の変動の影響により為替差益を計上し860,546千円となりました。また、営業外費用は、支払利息等の計上により、237,674千円となりました。

　以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は、3,052,713千円となりました。

　特別利益は、受取保険金等の計上により、216,605千円となりました。また、特別損失は、棚卸資産評価損等の計上により、1,099,168千円となりました。

　以上の結果により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、2,170,151千円となりました。

　法人税等合計は、1,011,428千円を計上しました。

　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して415,306千円増加し1,028,739千円となりました。

b．財政状態の分析

イ　資産

　当社グループの当連結会計年度末における総資産は52,190,785千円となり、前連結会計年度末と比較して20,200,908千円増加しました。

　流動資産は28,337,632千円となり、前連結会計年度末と比較して9,956,145千円増加しました。これは主として、現金及び預金の増加5,224,691千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,638,288千円、および棚卸資産の増加2,878,831千円があったことによるものです。

　固定資産は23,853,153千円となり、前連結会計年度末と比較して10,244,763千円増加しました。これは主として、有形固定資産の増加3,925,748千円、およびのれんの増加4,971,942千円があったことによるものです。

ロ　負債

　負債は、39,680,082千円となり、前連結会計年度末と比較して17,540,251千円増加しました。これは主として、これは主として、借入金等の増加16,727,521千円があったことによるものです。

ハ　純資産

　純資産は、12,510,703千円となり、前連結会計年度末と比較して2,660,657千円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加1,028,739千円、為替換算調整勘定の増加318,818千円、および非支配株主持分の増加1,437,397千円があったことによるものです。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 「②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。また、当社グループは、既存事業において経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持するとともに、Ｍ＆Ａに必要な資金を確保する事を基本方針としており、事業活動に必要な資金については、主に金融機関および内部資金等を活用しております。なお、グループ内の余剰資金を活用するためにキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めています。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価および収益・費用の認識に影響を与える見積りおよび判断をおこなっております。これらの見積りおよび判断に関しましては、過去の実績および状況等から最も合理的であると判断される前提に基づき、継続して評価をおこなっておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

　当社グループは、「製造事業」、「販売事業」を中核事業と位置付けており、それぞれを報告セグメントとしております。「製造事業」は、楽陽食品株式会社、株式会社オーブン、白石興産株式会社、株式会社桜顔酒造、株式会社ダイショウ、株式会社雄北水産、純和食品株式会社、株式会社エスケーフーズ、株式会社ヤマニ野口水産、JSTT SINGAPORE PTE. LTD.、株式会社おむすびころりん本舗、株式会社まるかわ食品、PACIFIC SORBY PTE. LTD.、株式会社森養魚場、NKR CONTINENTAL PTE. LTD.、CONTINENTAL EQUIPMENT PTE. LTD.、NKR CONTINENTAL (M) SDN. BHD.、NKR CONTINENTAL MANUFACTURING SDN. BHD.、株式会社香り芽本舗、十二堂株式会社、株式会社小田喜商店、株式会社細川食品、株式会社丸太太兵衛小林製麺、株式会社林久右衛門商店、株式会社マルキチ、株式会社ワイエスフーズ、株式会社マタツ水産、有限会社オガネサン清藤水産が、「販売事業」は、株式会社ヨシムラ・フード、株式会社ジョイ・ダイニング・プロダクツ、SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITED、株式会社ワイエス海商が担っており、各社において事業戦略の立案および事業活動の展開を行っております。また、「その他事業」は「製造事業」および「販売事業」に含まれない報告セグメントであり、SHARIKAT NATIONAL FOOD PTE. LTD.、株式会社ONESTORYであり、SHARIKAT NATIONAL FOOD PTE. LTD.が不動産賃貸および管理事業等、株式会社ONESTORYがイベント・メディア・マーケティング事業等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　（注）１(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△510,003千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(2）セグメント資産の調整額14,028,492千円は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金が含まれる全社資産25,439,844千円およびセグメント間取引消去額△11,411,351千円であります。

(3）セグメント負債の調整額9,510,955千円は、各報告セグメントに帰属しない借入金が含まれる全社負債20,922,307千円およびセグメント間取引消去額△11,411,351千円であります。

(4）減価償却費の調整額15,192千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,264千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　（注）１(1）セグメント利益の調整額△773,056千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(2）セグメント資産の調整額19,297,826千円は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金が含まれる全社資産33,113,630千円およびセグメント間取引消去額△13,815,803千円であります。

(3）セグメント負債の調整額15,063,437千円は、各報告セグメントに帰属しない借入金が含まれる全社負債28,879,241千円およびセグメント間取引消去額△13,815,803千円であります。

(4）減価償却費の調整額15,286千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,823千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。なお、これには、在外連結子会社が適用している国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」に基づく収益が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。