ヨシムラ･フード･ホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社36社、持分法適用関連会社２社及び非連結子会社１社により構成されております。

　当社は、食品の製造及び販売をおこなう中小企業の支援・活性化を目的とし、持株会社としてグループ全体の経営戦略の立案・実行及び経営管理を担っております。加えて、子会社に対しては、セールス・マーケティング、商品開発、生産管理、購買・物流、品質管理、経営管理といった各機能面において支援をおこなっており、各子会社の“強み”を伸ばし、“弱み”を相互に補完し合う仕組みである「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。

(1）当社設立の背景

①　中小食品企業を取り巻く環境

　日本食は、世界的に極めて高い評価を受け、国際的に注目されている分野です。また、国内の食品産業は、事業所数、雇用者数、ＧＤＰへの寄与といった観点からも大きな比重を占める、日本の基幹産業の一つです。日本の企業全体の約99％は中小企業が占めており、食品産業においても、優れた商品や技術力を持つ中小企業が数多く存在しております。

　しかしながら、少子高齢化や人口減少などの影響により、国内市場は縮小傾向が続いており、一部の中小食品企業にとっては、単独で事業を継続・発展させることが困難な経営環境が続いております。その結果、事業の継続を断念し、廃業や事業停止に至る企業が増加傾向にあります。

②　中小企業の事業承継の状況

　2024年時点において、中小企業の経営者のうち60歳以上が過半数を占めており（※１）、平均年齢は63.59歳（※２）に達し、過去最高を更新しています。特に70代以上の経営者の割合は34.47％（※２）にのぼり、今後数年間で多くの経営者が引退年齢を迎えることが見込まれます。しかしながら、国内中小企業の62.15％（※３）が後継者不在の状況にあるなど、事業承継の準備が十分に進んでいない実態があります。特に代表者が50代の企業では71.82％、60代では47.88％（※３）が後継者不在であり、年代が上がるにつれて不在率は低下するものの、依然として高い水準にあります。こうした中、現時点において事業承継を考えている企業は、全産業合計で31.8％（※４）にとどまっており、事業承継への対応が喫緊の課題となっております。

（※１）中小企業庁「中小企業白書」（2025年版）、（※２）㈱東京商工リサーチ「全国社長の年齢」（2024年）、（※３）㈱東京商工リサーチ「後継者不在率」（2024年）、（※４）中小企業庁「中小企業実態基本調査」（令和５年確報（令和４年度決算実績））

③　中小食品企業における事業承継の受け皿の状況

　中小食品企業における事業承継ニーズが高まる一方で、その受け皿となる企業や組織は不足しているのが実情です。中小食品企業は、その多くが規模的に小さいため、大企業が受け皿となるには適さないケースが多くみられます。また、投資ファンドは、単独での高い成長や数年以内の売却を主な目的としているため、成熟市場にある中小食品企業は投資対象になりにくく、事業承継の担い手が圧倒的に不足する原因となっております。

(2）当社及び当社グループ各社の事業における位置づけ及びセグメント区分

①　株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスについて

　当社は持株会社として、グループ全体の戦略の立案・実行、管理を担っております。また、子会社に対しては経営支援に加え、「中小企業支援プラットフォーム」を通じた機能別の支援をおこなっております。

②　事業子会社について

　子会社の事業の種別に応じて「製造事業セグメント」、「販売事業セグメント」及び「その他事業セグメント」に分けております。

ａ．製造事業セグメント

　国内製造事業は、独自の製品を開発、製造し、主に卸売業者を通じてスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、飲食店等へ販売しております。ホタテを中心とした水産物については、主に輸出企業等を通じて欧米やアジアへ、また、水産卸売企業を通じて国内に販売しております。

　海外製造事業は、独自の製品を開発、製造し、主にスーパーマーケット、ホテル、飲食店等へ販売しております。

ｂ．販売事業セグメント

　国内販売事業は、販売力と企画力を強みとしており、消費者のニーズを捉えた商品を企画開発し、主に産業給食、生協、スーパーマーケット等へ販売しております。

　海外販売事業は、海外から仕入れた良質な製品を主にスーパーマーケット、飲食店、ホテル等へ販売しております。

ｃ．その他事業セグメント

　「その他事業セグメント」は「製造事業セグメント」及び「販売事業セグメント」に含まれない報告セグメントであり、SHARIKAT NATIONAL FOOD PTE.LTD.は不動産賃貸及び管理事業等をおこなっており、株式会社ONESTORYはマーケティング事業等をおこなっております。

(3）当社の中小企業活性化ビジネスの特徴

①　事業承継の受け皿としての当社の強み

　当社は、支援や活性化を必要とする中小食品企業を子会社化し、短期的な視点ではなく中長期的な視点に基づき、グループ一体となって経営をおこなっております。これにより、事業の継続を望む中小食品企業の株主や経営者は安心して会社を託すことができ、従業員も安心して働くことができる体制を構築しております。

　また、当社は創業以来、中小食品企業の子会社化と再成長支援に取り組んできた実績を通じて、食品業界の市場環境や商習慣、中小食品企業特有のリスクへの理解を深めてまいりました。この経験により、数ある中小食品企業の中から強みを持つ企業を見つける目利き力を培うとともに、デューデリジェンスや交渉に関するノウハウ、知見を蓄積してまいりました。

　さらに、都市銀行、地方銀行、信用金庫、証券会社などの金融機関やＭ＆Ａアドバイザリー業務をおこなう企業等との幅広いネットワークを構築することで、中小食品企業に関するＭ＆Ａ情報を安定的に獲得できる体制を構築しております。

②　中小企業支援プラットフォーム

　「中小企業支援プラットフォーム」は、中小企業が本来持つ“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合うことを目的とした仕組みです。各子会社がおこなう業務（セールス・マーケティング、商品開発、生産管理、購買・物流、品質管理、経営管理など）に対し、当社の機能別責任者が会社の枠を越えて横断的に統括し、有機的に結び付けるシステムとなっております。

　この横断的な支援体制を実現するため、当社内に機能別に組織された専門部隊を設置し、それぞれの機能別責任者のもと、各子会社が持つ販路、生産管理手法、商品開発ノウハウなどを共有し、子会社各社での相互活用や、経営管理の効率化、グループ信用力を活用した資金調達により、当社グループ全体で成長を実現しております。

③　地域の活性化

　当社は、地方に所在する中小食品企業の事業承継を積極的におこなっております。当社の「中小企業支援プラットフォーム」を活用することで、これまで地域を限定して販売されていた魅力ある商品を、全国さらには海外へと展開することが可能となります。また、当社の資金を活用し、新たな設備投資をおこなうことで企業の成長基盤を強化することが可能となります。こうした取り組みを通じて、地方の中小食品企業の再成長を支援するとともに、地方経済の活性化に貢献しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、為替変動などの外部環境の影響を受けながらも、個人消費やインバウンド需要の回復が下支えとなり、緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、消費者の節約志向の高まりや価格競争の激化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　国内の食品業界におきましては、こうしたコスト上昇への対応として価格改定や商品規格の見直しが進められる中、消費者の価格感度の高まりやライフスタイルの多様化に柔軟に対応する経営が求められております。

　このような状況下において当社グループは、「中小企業支援プラットフォーム」による傘下企業の業績向上支援、及び提携先である国分グループ本社株式会社との協業を推進するとともに、Ｍ＆Ａ案件の検討及び実行を強化することで、企業価値の向上に努めてまいりました。

　当連結会計年度の業績につきましては、株式会社ワイエスフーズ及びその子会社（以下、「ワイエスフーズグループ」という。）をグループ化したこと、及び既存企業のオーガニックな成長により大幅な増収増益となりました。

ａ．経営成績

　当連結会計年度の業績につきましては、売上高は58,110,107千円（前期比16.7％増）、営業利益4,161,280千円（同75.8％増）、経常利益4,251,060千円（同42.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,861,345千円（同79.5％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

イ．製造事業

　製造事業は、国内及びシンガポール、マレーシアで食品及び厨房機器等の製造をおこなう企業29社により構成されております。

　国内においては、ワイエスフーズグループが業績へ大きく貢献しました。また、消費者の節約志向が強まったことにより低価格帯商品の販売が増加したことや、株式会社マルキチにおいてホタテ貝柱の販売単価が上昇したことで増収増益となりました。

　海外においては、シンガポールにおける競争環境の変化、及び原材料価格高騰等の影響により増収減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は47,649,678千円（前期比19.4％増）、セグメント利益は4,335,113千円（同66.8％増）となりました。

ロ．販売事業

　販売事業は、国内及びシンガポールで食品卸、企画をおこなう企業４社により構成されております。

　国内においては、既存取引先の深耕及び新規取引先の開拓を推進したことにより、激しい価格競争にさらされる中においても、前期同水準で推移しました。

　海外においては、SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITEDによるホタテ販売が好調に推移したことで増収増益となりました。その結果、外部顧客への売上高は9,991,834千円（前期比7.9％増）、セグメント利益は586,775千円（同13.2％増）となりました。

ｂ．財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,563,986千円増加し、56,069,104千円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ799,262千円減少し、39,534,719千円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,363,248千円増加し、16,534,385千円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,913,020千円増加し、11,039,808千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は6,627,566千円（前連結会計年度は5,764,112千円の収入）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益4,750,935千円、減損損失766,500千円、棚卸資産の減少額371,605千円、減価償却費1,573,496千円、及びのれん償却額879,828千円等の増加要因に対し、売上債権の増加額744,385千円、及び法人税等の支払額1,196,845千円等の減少要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は843,317千円（前連結会計年度は4,529,642千円の使用）となりました。

　これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出110,254千円、及び有形固定資産の取得による支出989,482千円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は2,978,540千円（前連結会計年度は2,318,225千円の収入）となりました。

　これは主に、長期借入れによる収入8,100,000千円、及び長期借入金の返済による支出9,895,282千円等があったことによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、販売事業セグメント及びその他事業セグメントにおいては、生産をおこなっておりませんので該当事項はありません。

　（注）　金額は販売価格によっており、セグメント間振替前の数値によっております。

ｂ．受注実績

　当社グループは、販売計画に基づいた見込生産をおこなっているため、該当事項はありません。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)　経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して8,328,270千円増加の58,110,107千円となりました。これは主として、Ｍ＆Ａによるグループ企業が増加したことに加え、販売体制の強化や価格改定を実施したことによるものです。

　売上原価は、前連結会計年度と比較して5,316,644千円増加の44,810,360千円となりました。これは主として、売上高の増加に比例したことによるものです。

　以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は、13,299,747千円となりました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して1,217,117千円増加の9,138,466千円となりました。これは主として、Ｍ＆Ａによるグループ企業の増加により、販売費及び人件費が増加したことによるものです。

　以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、4,161,280千円となりました。

　営業外収益は、補助金収入等の計上により、429,832千円となりました。また、営業外費用は、支払利息等の計上により、340,052千円となりました。

　以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は、4,251,060千円となりました。

　特別利益は、受取補償金等の計上により、1,269,684千円となりました。また、特別損失は、減損損失等の計上により、769,809千円となりました。

　以上の結果により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、4,750,935千円となりました。

　法人税等合計は、2,119,671千円を計上しました。

　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して824,585千円増加し1,861,345千円となりました。

ｂ．財政状態の分析

イ．資産

　当社グループの当連結会計年度末における総資産は56,069,104千円となり、前連結会計年度末と比較して2,563,986千円増加しました。

　流動資産は32,448,891千円となり、前連結会計年度末と比較して4,111,258千円増加しました。これは主として、現金及び預金の増加2,945,073千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,054,758千円があったことによるものです。

　固定資産は23,620,213千円となり、前連結会計年度末と比較して1,547,272千円減少しました。これは主として、有形固定資産の増加374,869千円、のれんの減少1,435,293千円、及び顧客関連資産の減少368,308千円があったことによるものです。

ロ．負債

　負債は、39,534,719千円となり、前連結会計年度末と比較して799,262千円減少しました。これは主として、未払法人税等の増加630,734千円、繰延税金負債の増加330,043千円、及び借入金等の減少2,702,035千円があったことによるものです。

ハ．純資産

　純資産は、16,534,385千円となり、前連結会計年度末と比較して3,363,248千円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加1,861,345千円、為替換算調整勘定の増加389,743千円、及び非支配株主持分の増加1,030,892千円があったことによるものです。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 「②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。また、当社グループは、既存事業において経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持するとともに、Ｍ＆Ａに必要な資金を確保する事を基本方針としており、事業活動に必要な資金については、主に金融機関及び内部資金等を活用しております。なお、グループ内の余剰資金を活用するためにキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めています。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断をおこなっております。これらの見積り及び判断に関しましては、過去の実績及び状況等から最も合理的であると判断される前提に基づき、継続して評価をおこなっておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

　当社グループは、「製造事業」、「販売事業」を中核事業と位置付けており、それぞれを報告セグメントとしております。「製造事業」は、楽陽食品株式会社、株式会社オーブン、白石興産株式会社、株式会社桜顔酒造、株式会社ダイショウ、株式会社雄北水産、純和食品株式会社、株式会社エスケーフーズ、株式会社ヤマニ野口水産、JSTT SINGAPORE PTE. LTD.、株式会社おむすびころりん本舗、株式会社まるかわ食品、PACIFIC SORBY PTE. LTD.、株式会社森養魚場、NKR CONTINENTAL PTE. LTD.、CONTINENTAL EQUIPMENT PTE. LTD.、NKR CONTINENTAL (M) SDN. BHD.、NKR CONTINENTAL MANUFACTURING SDN. BHD.、株式会社香り芽本舗、十二堂株式会社、株式会社小田喜商店、株式会社細川食品、株式会社丸太太兵衛小林製麺、株式会社林久右衛門商店、株式会社マルキチ、株式会社ワイエスフーズ、株式会社マタツ水産、有限会社オガネサン清藤水産、株式会社富強食品が、「販売事業」は、株式会社ヨシムラ・フード、株式会社ジョイ・ダイニング・プロダクツ、SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITED、株式会社ワイエス海商が担っており、各社において事業戦略の立案及び事業活動の展開を行っております。また、「その他事業」は「製造事業」及び「販売事業」に含まれない報告セグメントであり、SHARIKAT NATIONAL FOOD PTE. LTD.、株式会社ONESTORYが該当し、SHARIKAT NATIONAL FOOD PTE. LTD.が不動産賃貸及び管理事業等、株式会社ONESTORYがイベント・メディア・マーケティング事業等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　（注）１．(1）セグメント利益の調整額△773,056千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(2）セグメント資産の調整額19,297,826千円は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金が含まれる全社資産33,113,630千円及びセグメント間取引消去額△13,815,803千円であります。

(3）セグメント負債の調整額15,063,437千円は、各報告セグメントに帰属しない借入金が含まれる全社負債28,879,241千円及びセグメント間取引消去額△13,815,803千円であります。

(4）減価償却費の調整額15,286千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,823千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

２．　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。なお、これには在外連結子会社が適用している国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」に基づく収益が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　（注）１．(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△690,095千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(2）セグメント資産の調整額17,924,383千円は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金が含まれる全社資産34,036,534千円及びセグメント間取引消去額△16,112,150千円であります。

(3）セグメント負債の調整額13,963,864千円は、各報告セグメントに帰属しない借入金が含まれる全社負債30,076,015千円及びセグメント間取引消去額△16,112,150千円であります。

(4）減価償却費の調整額14,085千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,074千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

２．　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。なお、これには在外連結子会社が適用している国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」に基づく収益が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。