リスク
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 人口動態の変化について
現在、わが国では、少子高齢化により人口の減少と高齢化が急速に進行しております。特に地方に拠点をおく企業は、人口減少によるマーケット縮小の影響を受けております。当社グループにおいても、地方に拠点をおく子会社が存在しておりますが、全国に展開している当社グループの販路を活用するなどの相互補完により影響を軽減できることに加え、高齢者向けの商品開発をおこなうなど高齢者向け市場の開拓も進めております。しかし、将来において、その傾向が一層顕著となり、対応が遅延した場合、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食品の安全性の問題について
当社の子会社は、食品の製造および販売を主たる事業としております。当社グループでは、食の安全は基本的事項と位置付け、当社内に商品開発・品質管理担当責任者を配置し、グループ各社の品質管理に関わる事項について横断的に対応しております。また、子会社各社において衛生管理マニュアルに基づいた衛生管理と品質管理を徹底しております。しかしながら、将来において想定を超える食品の安全性を揺るがす事態が発生し、直接的に当社グループの製品、取扱商品に起因する如何にかかわらず、風評等によるイメージの低下や、食中毒などの衛生問題により製品の回収、廃棄処分、営業停止、被害者からの損害賠償請求などが発生した場合には、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 消費者嗜好の変化について
当社グループが事業をおこなう食品市場は、消費者嗜好の変化による影響を受けやすい市場です。当社グループが収益および利益を確保するためには、消費者の嗜好にあわせた魅力的な商品を提供することが必要となります。当社グループは、市場の変化を的確に把握するように努めていますが、当社グループが消費者嗜好にあった魅力的な新商品を開発できる保証はありません。消費者の嗜好に何らかの重大な変化が生じた場合や、当社グループがこのような変化に的確に対応することができない場合、当社グループ商品の需要が減少し、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 競合について
当社グループが事業を展開している食品市場の競争は厳しく、当社グループは、大手食品企業や中小食品企業と競合しております。大手食品企業は、その経営資源や規模を活用して消費者嗜好の変化にあわせた新商品を導入することや、販促活動等をおこなうことができます。また、中小食品企業は独自ブランドにより特定の商品カテゴリー等において強みをもち、安定した地位を築いていることがあります。当社グループがこれらの競合他社との競争において優位に立てない場合、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制等の影響について
当社グループは、食品の製造および販売にあたり、食品衛生法、製造物責任法、ＪＡＳ法等の法的規制を受けているほか、工場においては各種の環境規制が存在しております。そのため、当社グループでは子会社各社の関連部門と当社商品開発・品質管理担当責任者ならびに総務・コンプライアンス部が対応をおこなっております。法令遵守につきましては、万全の態勢であたっておりますが、法令違反の発生や将来の予期しない法令等の改正や新たな行政規制などにより事業活動が制限された場合、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 偶発的リスクについて
当社グループは、日本全国および海外に子会社や工場などの拠点が点在しているほか、販売先についても日本全国および海外に広がっております。そのため、大地震や豪雨、竜巻などの自然災害により、当社グループの事務所、工場などの建物および内部の設備・機械装置が破損、水没、焼失等する可能性があります。また、想定を越える自然災害が発生した場合、当社グループの設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、交通や通信の停止、サプライチェーンの被害等により、取引先への商品・製品の出荷遅延や停止等に陥り、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、天候不順や自然災害の発生、その他鳥インフルエンザの発生や豚流行性下痢等の疫病の発生等の各種の天災の発生により、原材料の調達が困難となる場合、もしくは価格が高騰した場合、製造コストが上昇し、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その他、新型コロナウイルス感染症のような新種の疫病発生に伴い、国内外のサプライチェーンの混乱、外出自粛要請による消費の減退、外食産業や観光産業の低迷、業務用商品の需要低迷、政府による行動制限や社会的な混乱、心理的要因による消費者の消費行動や購買内容に重大な変化が起こることにより、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社子会社の事業収益の悪化による固定資産の減損や、買収時に想定した事業計画が予定通り進捗できなくなることによるのれんの減損等が発生し、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 原料価格の変動について
当社グループは、原材料、商品の多くを直接的・間接的に海外から仕入れております。このため、急激な為替相場の変動により仕入価格が高騰した場合には、販売価格への転嫁が遅れることや十分な価格転嫁が出来ないことで、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループにおいて製造される製品は、主原料として、小麦、そば、米、たまねぎ、キャベツなどの農産物、鮭、かき、わかめ、ひじき、ホタテなどの海産物、鶏肉などの食肉を加工した製品となります。加えて、資材・包材等の石油製品を利用しており、これらの原産国において異常気象、紛争の発生、需給構造の変化、市況の変化、漁獲・収穫量の変化および法的規制の変更等により相場が高騰した場合、仕入コストが上昇し、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 販売チャネルについて
当社グループは、卸売業者および大手小売業者などの販売チャネルをとおして商品を販売しております。卸売業者や小売業者同士が合併・統合することにより大規模な卸売業者や小売業者が誕生し、高い価格交渉力をもつ場合や、何らかの理由でこれらの販売先との取引が無くなる場合には、当社グループの事業・業績に影響を与える可能性があります。
(9) 特定の仕入先への依存について
当社グループは、一部の原料について特定の仕入先に依存しているものがあります。株式会社オーブンの主力商品である「かきフライ」に使用する原料（かきＩＱＦ※）は、特定の仕入先から供給され、大量に入手することが困難なものとなっております。また、SIN HIN FROZEN FOODやPACIFIC SORBYが扱うエビ、ホタテ、カニ、ロブスターなどや、株式会社香り芽本舗が扱うわかめ、十二堂株式会社が扱うひじき、株式会社マルキチおよび株式会社ワイエスフーズが扱うホタテは、特定の仕入先から供給されております。仕入先とは、継続的かつ安定的に仕入ができるよう、情報交換等含め連携を強化しておりますが、天災地変、品質問題および仕入先の経営破綻等により、原料の仕入れが困難な状況となった場合には、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※ かきＩＱＦとは、特殊な冷凍技術により、かきを個別に急速冷凍したものであります。
(10) ビジネスモデルに関するリスクについて
① 子会社の業績変動について
当社グループは、子会社の成長を通じてグループ全体の成長を図るビジネスモデルをおこなっております。子会社各社の財政状態および経営成績の状況が当社グループ全体の財政状態および経営成績に与える影響が大きいため、子会社の業績が変動することで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。現在、当社において、グループ全社および各社の経営戦略の立案や経営管理を統括しておりますが、子会社各社の事業の遂行が想定通りに進まない場合や、予期しない変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② キャッシュ・フローの変動について
過去、Ｍ＆Ａの実施により、当社グループの資産および負債が増減するとともに、キャッシュ・フローの状況が大きく変動しております。当該変動は、Ｍ＆Ａにともなう会計処理等に起因するもの等でありますが、今後もＭ＆Ａの実施により当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(11) 情報システムに関するリスクについて
当社グループは、販売、購買、生産等の業務に関する情報および通信販売の顧客に関する個人情報を情報システムにより管理しております。システム上のトラブルに対応するため、最大限の保守・保全等の対策を講じるとともに、アクセス権限の設定・パスワード管理等の徹底を図り、情報漏洩の防止に努めております。しかしながら、万が一、システムのダウン、予測不能のウイルスの侵入や不正アクセス等が発生した場合には、情報システムの停止、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生する場合には、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 訴訟等の可能性について
当社は、コンプライアンス体制の構築に努めており、将来問題となる可能性のある事項については、顧問弁護士と連携し、細心の注意を払って業務を遂行しております。しかし、何らかの要因により、株主、取引先、消費者等から訴訟を提起される場合があり、訴訟等の内容および結果によっては、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 固定資産の減損について
当社グループで製造事業をおこなう子会社は、工場設備等事業用の固定資産を多く保有しております。事業収益が悪化した場合および当該固定資産の時価が著しく下落した場合には、減損会計の適用により減損処理が必要となり、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 無配当
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績および財政状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。しかしながら、当社は期末日現在、事業の拡大過程にあり、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先して、創業以来無配当としてまいりました。現在は内部留保の充実に努めておりますが、将来的には、経営成績および財政状態を勘案しながら株主への利益の配分を検討する方針であります。配当実施の可能性およびその実施時期等については、現時点において未定であります。
(15) Ｍ＆Ａについて
① 買収後の事業計画の進捗について
当社は、食品の製造および販売をおこなう中小企業を対象としたＭ＆Ａにより、新たな事業展開および事業の拡大を図っております。Ｍ＆Ａによって買収した企業に対し、当社が保有するプラットフォームを活用し、資金的な支援だけでなく、事業面での支援を実施しております。Ｍ＆Ａにあたっては、十分なデューデリジェンスをおこない、リスク等の検討をおこなっておりますが、買収時に想定した事業計画が予定通り進捗しない場合には、固定資産やのれんの減損等により当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 偶発債務や未認識債務の発生について
Ｍ＆Ａをおこなう際には、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスをおこない、十分にリスクを確認し、正常収益力を分析した上で決定いたしますが、買収後の偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、当社グループの業績・財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 統合に伴う資産等の整理について
Ｍ＆Ａ後の経営統合において、事業再編や遊休資産の売却等をおこなうことにより特別利益、特別損失が発生し、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ Ｍ＆Ａ時の調達資金について
当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、当社グループに関連する企業・事業のＭ＆Ａを検討していく方針であり、その際は自己資金、借入金および株式の発行により資金の調達をおこなう予定としております。新たに借入金を利用した場合、市場金利の変動の状況によっては、借入金利息の負担の増大等につながることや、新たな株式を発行した場合、株式の希薄化や自己資本が変動するなど、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 海外事業展開について
当社は、シンガポール、マレーシアに子会社を有し、海外における事業の拡大を図っております。今後も海外において事業を展開していく中で、政治・経済情勢の変化、予期し得ない法規制の変更、自然災害、暴動、テロ、戦争による社会的又は経済的な混乱、労働賃金のコストアップ、サプライチェーンや流通網の遮断、慣習等に起因する予測不可能な事態等が発生するリスクが存在いたします。これらリスクが顕在化する場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 為替変動リスクについて
当社グループでは、在外連結子会社の外貨建財務諸表を日本円に換算したうえで連結財務諸表を作成しております。このため、為替の変動は、現地通貨における価値に変動がなかったとしても、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループがおこなう外貨建取引から生ずる費用・収益および外貨建債権・債務の円換算額は、為替相場が変動することにより当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
配当政策
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけておりますが、現在、成長過程にあると考えており、新たなＭ＆Ａや設備投資等の積極的な事業展開をおこなっていくことが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。
このことから設立以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は、事業拡大のための投資および既存事業の必要運転資金とする方針でございます。将来的には、各事業年度の経営成績および財政状態を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針であります。
なお、剰余金の配当をおこなう場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
また、当社は、中間配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。