ヨシムラ･フード･ホールディングス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節工を含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分されない従業員数であります。

３．従業員数が前連結会計年度末と比べて増加しましたのは、主に、2025年７月にEXAMAS JAYA SDN. BHD.およびEQUIPMAX PTE. LTD.を連結子会社化したためであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節工を含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分されない従業員数であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

　提出会社および連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象となる会社に該当しないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、「いつまでも、この“おいしい”を楽しめる社会へ」というミッションのもと、「地域の“おいしい”を守り、育て、世界へ」という企業理念に基づく事業活動を通じて、わが国が直面する社会課題の解決に貢献するとともに、当社グループの中長期的な企業価値の向上および持続可能な社会の実現を目指しております。

(1）ガバナンス

　当社グループは、代表取締役および経営幹部で構成される経営会議並びにコンプライアンス委員会において、サステナビリティに関するリスクおよび機会について、定期的に情報共有および議論を行っております。

　これらの議論のうち重要性が高いと判断された事項については、取締役会に報告され、必要に応じて対応方針および具体的施策について審議・決議を行っております。取締役会において決議された事項は、経営会議およびコンプライアンス委員会を通じて各部門へ共有され、各部門において必要な対応を実施しております。

　また、内部監査により各部門の取組状況および管理体制の有効性を確認することで、全社的なリスク管理体制の整備・運用を図っております。

(2）戦略

①　気候変動対応に関する取り組みの方針

　当社グループは、「地域の“おいしい”を守り、育て、世界へ」というビジョンのもと、日本および世界で大切にされてきた“おいしい”を見つけ、守り、育て、世界中へ届けることを目指しております。

　当社グループの事業は、農水産物をはじめとする自然資本やエネルギーの利用と密接に関係していることから、気候変動への対応を中長期的な事業上の重要な課題と認識しております。気候変動に伴うリスクとしては、原材料となる農水産物の収穫量・漁獲量の減少や品質の変化、異常気象による生産・物流への影響、エネルギー価格の上昇、脱炭素対応に伴う追加的なコストの発生等が想定されます。一方で、機会としては、生産効率の向上や省エネルギー化によるコスト削減、環境負荷低減に資する商品・サービスへの需要の高まり、持続可能な調達体制の構築による取引先・消費者からの信頼向上等が想定されます。

　このような認識のもと、当社グループは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言等を参照しつつ、2051年２月期までにカーボンニュートラルを達成することを目指し、グループ全体で気候変動対応に取り組んでまいります。具体的には、国内グループ会社における電気使用量およびCO2排出量のモニタリングを継続するとともに、生産効率の向上、省エネルギー設備の導入、化石燃料から低炭素エネルギーへの転換、再生可能エネルギー由来の電力の活用等の施策を検討・推進してまいります。また、今後は海外グループ会社を含めたデータ収集体制の整備を進め、グループ全体での排出量把握および削減に向けた管理体制の強化を図ってまいります。

②　人材の多様性の確保を含む人材の育成方針および社内環境整備に関する方針

　当社グループは、「あなた“らしさ”を大切にします」というバリューのもと、性別、年齢、国籍、社歴等にかかわらず、多様な人材が能力を最大限に発揮できる組織づくりを推進しております。

　当社グループにおける人的資本に関するリスクとしては、事業拡大に伴う専門人材・経営人材の不足、採用競争の激化、人材育成の遅れ、多様な人材が活躍できる環境整備の遅れ等が想定されます。一方で、機会としては、多様な経験・価値観を有する人材の活躍による商品開発力・営業力・経営管理力の向上、次世代の子会社経営人材の育成によるグループ経営基盤の強化、働きがいのある職場環境の整備による従業員エンゲージメントの向上等が想定されます。

　多様な人材の確保および育成は、当社グループの中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に不可欠であると認識しており、積極的な採用活動、人事制度の整備および人材育成施策の充実に取り組んでおります。

　多様性の確保に向けた施策として、当社グループでは、中途採用や定年退職者の再雇用等を通じて、職務に必要な経験、スキルおよび能力を有する人材の確保を推進しております。また、適正な評価に基づく人員配置や、次世代の子会社経営人材の育成につながる仕組みの構築を進めることで、人的資本の向上および永続的な事業活動の継続・発展に努めております。

　さらに、人事制度および教育研修体系の整備を通じて、多様な人材が活躍できる働きがいのある職場環境の提供に取り組むとともに、従業員の安全と健康に配慮した健全な労働環境を確保することにより、従業員一人ひとりが心身ともに充実して働くことができる環境づくりを推進してまいります。

(3）リスク管理

　当社グループは、当社グループの経営又は事業運営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを迅速かつ的確に把握し、必要な対策を検討・実行するため、経営会議およびコンプライアンス委員会において、サステナビリティに関するリスクおよび機会の識別、評価並びに管理について議論を行っております。

　サステナビリティに関するリスクおよび機会については、当社グループの事業特性、事業環境、各子会社の事業内容、発生可能性および当社グループの経営成績・財政状態に与える影響等を踏まえて識別・評価しております。識別したリスクおよび機会のうち重要性が高いと判断した事項については、経営会議またはコンプライアンス委員会において対応方針を検討し、必要に応じて取締役会へ報告しております。

　環境、品質、法令遵守、自然災害等に係る個別の事業リスクについては、各部門において規程の整備やマニュアルの作成等をおこなうとともに、内部監査によりその有効性および適切性を確認しております。また、経営会議において潜在的リスクの把握および分析を定期的に実施することにより、リスクの早期発見および未然防止に努めております。

　なお、当社グループにおけるリスクマネジメントの取り組みについては「３ 事業等のリスク」に記載しております。

(4）指標および目標

①　気候変動対応に関する取り組みの方針

　当社グループは、上記「（2）戦略　①気候変動対応に関する取り組みの方針」に記載した気候変動に関するリスクおよび機会への対応状況を管理するため、Scope1およびScope2のCO2排出量を指標としております。

　当社グループは、CO2排出量削減に関する長期目標として、2051年２月期までにカーボンニュートラルを達成することを目指しております。また、2031年２月期までの中期目標として、事業による直接排出であるScope1および電力消費による間接排出であるScope2について、2025年２月期比で25％以上削減することを目標としております。

CO2排出量削減の中長期目標

CO2排出量実績（国内グループ会社）

　2026年２月期の国内グループ会社におけるCO2排出量は、Scope1が8,977t-CO2/年、Scope2が14,079t-CO2/年、合計23,056t-CO2/年となりました。なお、当連結会計年度においては、前連結会計年度中に連結子会社化した国内グループ会社の排出量を通期で集計したことによる増加影響があったものの、既存の国内グループ会社における生産効率の改善等により、合計排出量は前連結会計年度比で微減となりました。

　CO2排出量実績は、国内グループ会社を対象として算定しております。海外グループ会社については、各国におけるエネルギー使用量およびCO2排出量の算定方法、使用する排出係数、データ取得方法等が国内グループ会社と異なり、現時点では連結会社ベースで統一的に集計・比較可能なデータ収集体制の整備途上であります。そのため、当連結会計年度においては、当社グループのCO2排出量の把握および削減に向けた取組を先行して進めている国内グループ会社を対象として開示しております。

　引き続き、Scope1およびScope2の排出量削減に向けて、生産効率の向上によるエネルギー使用量の削減に取り組むとともに、化石燃料から低炭素エネルギーへの転換や、再生可能エネルギー由来の電力の活用等についても検討してまいります。今後は、海外グループ会社を含めたデータ収集体制の整備を進め、グループ全体での排出量把握および開示内容の充実を図ってまいります。

②　人材の多様性の確保を含む人材の育成方針および社内環境整備に関する方針

　当社グループは、上記「（2）戦略　②人材の多様性の確保を含む人材の育成方針および社内環境整備に関する方針」に記載した人的資本に関するリスクおよび機会への対応状況を管理するため、女性管理職比率および男女の平均勤続年数の差異を指標としております。

　当社グループは、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる労働環境および企業風土の構築に取り組むとともに、性別、年齢、社歴等にかかわらず、適正な人事評価に基づく人材登用を推進しております。

　この方針のもと、国内グループ会社においては、女性労働者の管理職への登用を推進し、女性管理職比率を2036年２月期までに30％以上に引き上げることを目標としております。また、男女の平均勤続年数の差異については、80％以上を維持することを目標としております。

　なお、人的資本に関する指標および目標については、原則として提出会社および連結子会社から成る連結会社ベースでの開示を目指しておりますが、海外グループ会社については、各国における雇用慣行、法制度、人事制度および管理職の定義等が国内グループ会社と異なり、現時点では連結会社ベースで統一的に集計・比較可能なデータ収集体制の整備途上であります。そのため、当連結会計年度においては、当社グループの人的資本に関する取り組みを先行して進めており、統一的な基準に基づく集計が可能な国内グループ会社を対象として開示しております。

　2026年２月期の実績は、女性管理職比率が18.5％、男女の平均勤続年数の差異が87.5％となりました。当社グループは、管理職候補者の育成、適正な人材登用、働きがいのある職場環境の整備等を通じて、女性管理職比率の向上および男女の平均勤続年数の差異の維持に取り組んでまいります。

　また、海外グループ会社を含めたデータ収集体制の整備を進め、人的資本に関する開示内容の充実を図ってまいります。