ヨシムラ･フード･ホールディングス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節工を含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分されない従業員数であります。

３．従業員数が前連結会計年度末と比べて増加しましたのは、主に、2024年12月19日に株式会社富強食品を連結子会社化したためであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節工を含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分されない従業員数であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、「いつまでも、この“おいしい”を楽しめる社会へ」というミッションのもと、「地域の“おいしい”を守り、育て、世界へ」という企業理念に基づいた事業活動を通じて、わが国が直面する社会課題の解決に貢献するとともに、当社グループの中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しております。

(1）ガバナンス

　当社グループは、代表取締役及び経営幹部で構成される経営会議やコンプライアンス委員会において、サステナビリティに関するリスク及び事業機会について定期的に情報共有及び議論をおこなっております。議論の内容のうち重要と判断した事項については、取締役会にて報告され、必要に応じて対策の審議・決議をおこなっております。取締役会において決議された対策は、経営会議及びコンプライアンス委員会を通じて各部門へ共有され、内部監査によりその活動及び管理体制の監視をおこなうことで、全社的なリスク管理を実施しております。

(2）戦略

①　気候変動対応に関する取り組みの方針

　当社グループは、「地域の“おいしい”を守り、育て、世界へ」というビジョンのもと、日本及び世界で大切にされてきた“おいしい”を見出し、守り、育てて、世界中に届けることを目指しております。その実現に向けて、気候変動を中長期的な事業リスク及び成長の機会と捉え、グループ全体で気候変動対策に取り組んでまいります。

　気候変動対応に関する施策として、当社グループでは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言等を参照しつつ、2050年カーボンニュートラルの実現を目指すことで、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。

②　人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針

　当社グループでは、「あなた“らしさ”を大切にします」というバリューのもと、性別・年齢・国籍等にとらわれず、多様な人材の確保に努めるとともに、従業員一人ひとりが自身の能力を最大限に発揮できる環境の整備を目指すことが、当社グループの中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現につながると考え、積極的な採用活動、人事制度及び人材育成の強化に取り組んでおります。

　多様性の確保に向けた施策として、当社グループでは、中途採用や定年退職者の再雇用等、スキルや能力等の適正な評価に基づき、必要な職務に応じた人材の採用を推進することにより、人的資本の向上を目指しております。また、組織力向上を目的とした適切な人員配置や、次世代の子会社経営人材育成につながる仕組みの構築を推進することにより、永続的な事業活動の継続及び発展に努めております。

　また、当社グループは、人事制度及び教育研修体系の整備を通じて、多様な人材が活躍できる働き甲斐のある環境の提供に取り組むとともに、従業員の安全と健康に配慮した健全な労働環境の確保により、従業員の心身の充実を図ってまいります。

(3）リスク管理

　当社グループは、直接的・間接的に当社グループの経営又は事業運営に重大な影響を与える可能性のあるリスクを迅速かつ正確に把握し、対策を検討、実行するため、経営会議やコンプライアンス委員会において、サステナビリティに関するリスク及び事業機会の識別、評価及び管理について議論をおこなっております。環境、品質、法令遵守、自然災害等に係る個々の事業リスクについては、各部門において規程の制定やマニュアル作成等を実施し、内部監査によりその有効性及び適切性を確認しております。また、経営会議において、定期的に潜在的リスクの把握と分析を実施することにより、リスクの早期発見及び未然防止を推進し、リスク軽減に努めております。

　なお、当社グループにおけるリスクマネジメントの取り組みについては「３ 事業等のリスク」に記載しております。

(4）指標及び目標

①　気候変動対応に関する取り組みの方針

　当社グループは、CO2排出削減の長期目標として、2051年２月期までにカーボンニュートラルを達成することを目指しております。特に2031年２月期までの期間については事業による直接排出（Scope1）と電力消費による間接排出（Scope2）について、2025年２月期比で25％以上削減を目標とし、グループ全体で取り組んでまいります。

　Scope1及びScope2の排出量削減に関しては、生産の効率化を図り使用するエネルギーの総量を削減するほか、化石燃料を再生可能エネルギーに置き換えることや、再生可能電力を自社で発電するなどの取り組みも検討してまいります。現在、国内のグループ会社において、電気使用量及びCO2排出量をモニタリングしておりますが、今後は、海外グループも含めたデータ収集をおこない、開示してまいります。

CO2排出量削減の中長期目標

CO2排出量実績（国内グループ会社）

②　人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針

　当社グループは、従業員一人ひとりが最大限の能力を発揮できる労働環境や企業風土の構築に取り組むとともに、性別・年齢・社歴等では区分せず、適正な人事評価制度を採用することにより、多様な人材の活用を進めております。

　上記の考えのもと、国内のグループ会社では、女性労働者の管理職への積極的な登用を推進し、女性管理職比率を2036年２月期までに30％以上に引き上げること、及び男女の平均勤続年数の差異を80％以上に維持することを目標に取り組んでまいります。今後は、海外グループも含めたデータ収集をおこない、開示してまいります。