ラクサス・テクノロジーズ

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

（注）１．当社は、単一セグメントであるためセグメント別の記載をしておりません。

２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

（２）労働組合の状況

当社において労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．賃金は性別に関係なく、同一職掌・同一等級において、同一の賃金制度を適用しておりますが、男性労働者と女性労働者の職掌・雇用形態等における人員構成の違いなどの理由で差が生じております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）戦略

　当社は、創業当初より「世界中に笑顔を」を理念に、シェアリングを起点としたモノの価値が循環する社会の実現を目標としてきました。持続可能な社会の実現は、当社目標の実現と同義であり、モノの価値を循環させる事業が世の中に根付くことが、持続可能な社会の実現に直接つながると考えております。

　また、当社が目指す社会や事業の持続性の実現には、その推進の基盤となる人的資本の充実が重要であると考えております。人種、宗教、性別、年齢、障がいの有無、ライフステージ等にかかわらず多様な人材が個々の能力を如何なく発揮できる環境を整備すべく、人事制度をはじめ職場環境の整備や活躍の場を創出することで、人材の価値を最大化する基盤構築を推進しております。

　当社は、「事業」と「組織」が当社サステナビリティ戦略の両輪をなすと考え、取り組みを進めていく所存です。

①　事業オペレーションを通じて持続可能な社会に貢献する。

　事業を通じてモノの循環型社会の実現に向けてサービスを進化させるとともに、環境に配慮した事業オペレーションを確立する。

②　ダイバーシティを推進し持続的な成長を実現する。

　多様なバックグラウンドを持つ人材がその能力を最大限に発揮して働ける環境、制度を構築することで持続的に成長できる企業としてあり続ける。

（２）指標及び目標

　当社は、「事業のサステナビリティ」面において、ラクサス事業開始以来、仕入れた資産の直接の“廃棄ゼロ”に取り組んでおり、今後も継続的に推進してまいります。

　また、持続可能な社会は、ユーザーとともに構築していくという考えから、シェアリングサービスの配送・返送に利用するボックスのリサイクル化やバッグを皆で共有することによるＣＯ２抑制の貢献効果をサービスを提供する携帯アプリ上で表示しております。

　このような中で、当社は、ユーザーと共に、当社資産であるバッグを大切に扱いシェアリングモデルを拡げていくことが、結果として、環境貢献に資する事業であると考えており、事業の拡大そのものが重要指標であると捉えております。

　その上で、国が定める2050年脱炭素社会の実現に向けてのロードマップに整合した対応が必要であると考えております。まずは、自社負荷に該当するScope1/Scope2（注）に基づく排出量の見える化を進めた上で、当社として適切な目標を設定することが重要であると考えており、今後取り組んでいきたいと考えております。

　「組織のサステナビリティ」面においては、当社は、多様なバックボーン・ライフスタイルを持つ人材を重要視しており、2017年より、同性パートナーや内縁パートナーを「配偶者」として社内定義するなど、ＬＧＢＴへの対応をいち早く進めております。

　また、当社は、2022年より、能力に応じて公正・適正な処遇を実現する新人事制度を導入しております。未だ成長段階にある当社は、社員の役職者への登用も、多様な人材の個々の能力に応じた公正に登用することが重要であると認識しておりますが、当社サービスは女性ユーザーが多いことも踏まえ、将来的には、管理職の女性比率（現在33.3％）を当社社員の労働構成比と同等まで引き上げることも重要であると考えております。

（注）温室効果ガス排出量算定の基準であり、自社における直接排出がScope1、自社が購入・使用した電力、熱、蒸気などのエネルギー起源の間接排出がScope2となります。

（３）ガバナンス

　当社は、持続可能な社会の実現に向けて、特に重要な課題について、社長執行役員を中心とし管理部門及び事業部門が参画するサステナビリティ委員会を組成し、事業・組織両面でサステナビリティ向上に関する方針を策定のうえ、必要に応じて取締役会にて課題管理・進捗報告を行うこととしています。

　また、人的資本に関しては、社長執行役員を中心とした部門長を委員とする人材開発委員会を設置し、人材の確保、育成、就業環境の整備に関する活発な議論を実施し、推進していくこととしております。

　また、これらの委員会を通じてリスクを認識した場合、リスク管理委員会と連携し、その防止、解決を図ることとしております。

（４）リスク管理

　当社は、サステナビリティ領域において事業に悪影響を及ぼすリスクを全社的に把握し、その顕在化の未然防止と顕在化した場合の影響を最小化するため、リスク管理委員会を設置し、当社全体のコンプライアンス・リスクマネジメントプログラムを推進しております。