2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  安藤 宏基 (77歳) 議決権保有率 0.12%

略歴

1973年7月

当社入社

1974年5月

当社取締役海外事業部長 兼 開発部長

1979年4月

当社常務取締役営業本部長

1981年6月

当社代表取締役専務取締役

1983年7月

当社代表取締役副社長

1985年6月

当社代表取締役社長

2007年1月

財団法人(現 公益財団法人)安藤スポーツ・

食文化振興財団理事長(現任)

2008年10月

当社代表取締役社長・CEO

(グループ最高経営責任者)(現任)

2010年8月

特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画

WFP協会会長(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

98

52

584

685

94

80,276

81,789

所有株式数(単元)

-

797,144

52,296

946,955

721,406

473

565,223

3,083,497

234,800

所有株式数の割合(%)

-

25.85

1.69

30.71

23.39

0.01

18.33

100.00

 (注)1.自己株式4,274,122株は、「個人その他」に42,741単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。なお、株主名簿上に記載の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。

2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性4名 (役員のうち女性の比率30.8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

社長

CEO

(グループ最高経営責任者)

安藤 宏基

1947年10月7日

1973年7月

当社入社

1974年5月

当社取締役海外事業部長 兼 開発部長

1979年4月

当社常務取締役営業本部長

1981年6月

当社代表取締役専務取締役

1983年7月

当社代表取締役副社長

1985年6月

当社代表取締役社長

2007年1月

財団法人(現 公益財団法人)安藤スポーツ・

食文化振興財団理事長(現任)

2008年10月

当社代表取締役社長・CEO

(グループ最高経営責任者)(現任)

2010年8月

特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画

WFP協会会長(現任)

 

(注)4

368,182

代表取締役

副社長

COO

(グループ最高執行責任者)

安藤 徳隆

1977年6月8日

2004年6月

財団法人(現 公益財団法人)安藤スポーツ・食文化振興財団常務理事

2007年3月

当社入社 経営企画部部長

2008年2月

当社執行役員経営戦略部長

2008年6月

当社取締役マーケティング担当

2008年10月

当社取締役・CMO(グループマーケティング責任者)

2010年6月

当社専務取締役・CMO

 

日清食品株式会社代表取締役副社長

 

財団法人(現 公益財団法人)安藤スポーツ・食文化振興財団副理事長(現任)

2011年4月

当社専務取締役・CMO 兼 米州総代表

2012年4月

当社専務取締役・CSO(グループ経営戦略

責任者) 兼 Regional Headquarters of Asia

統括

2014年4月

当社専務取締役・CSO 兼 マーケティング管掌 兼 生産・資材管掌

2014年6月

当社代表取締役専務取締役・CSO兼

マーケティング管掌 兼 SCM管掌

2015年4月

当社代表取締役専務取締役・CMO

 

日清食品株式会社代表取締役社長(現任)

2016年4月

当社代表取締役専務取締役

2016年6月

当社代表取締役副社長・COO

(グループ最高執行責任者)(現任)

(他の会社の代表状況)

日清食品株式会社代表取締役社長

 

(注)4

113,239

取締役

CSO

(グループ戦略責任者)

横山  之雄

1956年11月16日

1979年4月

株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

2005年4月

株式会社みずほ銀行渋谷支店長

2007年4月

同行執行役員渋谷支店長

2008年4月

当社入社 執行役員財務部長

2008年10月

当社執行役員財務経理部長

 

日清食品アセットマネジメント株式会社

代表取締役社長

2010年1月

当社執行役員・CFO(グループ財務責任者)

2010年6月

当社取締役・CFO

2016年6月

当社取締役・CFO 兼 常務執行役員

2021年4月

当社取締役・CSO(グループ戦略責任者)

兼 常務執行役員(現任)

 

(注)4

7,449

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

小林 健

1949年2月14日

1971年7月

三菱商事株式会社入社

2003年4月

同社執行役員

2007年6月

同社取締役常務執行役員

2010年4月

2010年6月

2011年6月

同社副社長執行役員社長補佐

同社代表取締役社長

当社社外取締役(現任)

2016年4月

三菱商事株式会社代表取締役会長

2016年6月

同社取締役会長

三菱重工業株式会社社外取締役(現任)

三菱自動車工業株式会社社外取締役

(2022年退任)

2021年12月

株式会社三菱総合研究所社外取締役(現任)

2022年4月

三菱商事株式会社相談役(現任)

2022年11月

東京商工会議所会頭(現任)

日本商工会議所会頭(現任)

 

(注)4

30,998

取締役

岡藤 正広

1949年12月12日

1974年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2002年6月

同社執行役員

2004年4月

同社常務執行役員

2004年6月

2006年4月

2009年4月

2010年4月

2011年6月

2018年4月

同社常務取締役

同社専務取締役

同社取締役副社長

同社代表取締役社長

当社社外取締役(現任)

伊藤忠商事株式会社代表取締役会長

CEO(現任)

(他の会社の代表状況)

伊藤忠商事株式会社代表取締役会長CEO

 

(注)4

31,495

取締役

(独立役員)

水野 正人

1943年5月25日

1966年3月

美津濃株式会社入社

1978年5月

同社取締役

1980年2月

同社常務取締役

1983年6月

同社代表取締役常務取締役

1984年5月

同社代表取締役副社長

1988年5月

同社代表取締役社長

2006年6月

同社代表取締役会長

2012年10月

同社顧問

2014年7月

同社相談役会長(現任)

2016年6月

当社社外取締役・独立役員(現任)

 

(注)4

15,204

取締役

(独立役員)

中川 有紀子

1964年6月3日

1988年4月

三井信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)入行(1994年退職)

2006年10月

東芝ジーイー・タービンサービス株式会社

人事部長(2011年退職)

2010年4月

慶應義塾大学産業研究所共同研究員(現任)

2011年4月

早稲田大学トランスナショナルHRM研究所

招聘研究員(現任)

2014年9月

株式会社Mizkan Holdings人事部長

(2016年退職)

2016年4月

立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授(2021年退任)

2018年6月

株式会社エディオン社外取締役(2019年退任)

2019年3月

ルネサスエレクトロニクス株式会社

社外取締役(2020年退任)

2019年6月

当社社外取締役・独立役員(現任)

2021年2月

イワキ株式会社

(現 アステナホールディングス株式会社)社外取締役(2023年退任)

2021年6月

2021年9月

東邦亜鉛株式会社社外取締役(現任)

株式会社マクロミル社外取締役(現任)

2024年4月

青山学院大学経営学部特任教授(現任)

 

(注)4

8,236

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

(独立役員)

櫻庭 英悦

1956年5月30日

1980年4月

農林水産省入省

2001年1月

同省 総合食料局消費生活課物価対策室長

2002年10月

同省 大臣官房参事官

2005年7月

同省 総合食料局食品産業振興課長

2008年4月

同省 北海道農政事務所長

2009年7月

同省 大臣官房情報評価課長

2011年5月

同省 大臣官房審議官兼国際部兼生産局

2011年8月

同省 総合食料局次長

2011年9月

同省 大臣官房審議官兼食料産業局兼生産局

2012年9月

同省 大臣官房審議官兼食料産業局

2014年7月

同省 食料産業局長

2016年4月

内閣官房内閣審議官 併任 (2016年退官)

2016年9月

一般社団法人ヤマトグループ総合研究所

エグゼクティブアナリスト(2021年退任)

2020年4月

高崎健康福祉大学農学部客員教授(現任)

2020年6月

当社社外取締役・独立役員(現任)

2021年2月

一般社団法人環境にやさしいプラスチック

容器包装協会理事長(現任)

2023年4月

高崎健康福祉大学特命学長補佐(現任)

2024年1月

内閣府本府参与(現任)

2024年1月

農林水産省顧問(現任)

 

(注)4

2,863

取締役

(独立役員)

小笠原 由佳

1975年11月10日

1999年4月

海外経済協力基金(現 株式会社国際協力

銀行)入社(2004年退職)

2005年9月

ベイン・アンド・カンパニー入社

(2009年退職)

2009年12月

独立行政法人国際協力機構(JICA)入構

(2019年退職)

2019年4月

一般財団法人社会変革推進機構

(現 一般財団法人社会変革推進財団)

インパクト・オフィサー(2023年退職)

2022年5月

Rennovater株式会社社外監査役(現任)

2022年6月

当社社外取締役・独立役員(現任)

2023年4月

株式会社藤村総合研究所取締役(現任)

2024年6月

株式会社RYODEN社外取締役(現任)

 

株式会社オリエントコーポレーション

社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

1,410

取締役

(独立役員)

山口 慶子

1974年12月24日

1999年6月

株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行(2001年退職)

2001年10月

野村證券株式会社入社(2012年退職)

2012年9月

ゴールドマン・サックス証券株式会社入社(2023年退職)

2023年5月

株式会社湘南山鉄取締役(現任)

2024年6月

当社社外取締役・独立役員(現任)

 

(注)4

-

監査役

(常勤)

澤井 政彦

1958年6月29日

1982年4月

当社入社

2007年9月

当社財務部部長

2008年10月

当社財務経理部部長

2014年3月

米国日清Director Executive Vice-President, CFO

2017年9月

2018年3月

当社財務経理部部長

当社監査役室室長

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

10,470

監査役

(常勤)

(独立役員)

西川 恭

1959年6月1日

1982年4月

株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

2004年4月

株式会社みずほコーポレート銀行(現

株式会社みずほ銀行)日本橋営業部副部長

2006年4月

同行浜松営業部長

2008年4月

同行香港支店長

2010年4月

同行執行役員本店審議役(2010年退任)

2010年6月

テルモ株式会社入社 執行役員国際統轄部統轄

2012年3月

同社執行役員テルモヨーロッパ社社長

2018年4月

同社上席執行役員(CHRO)

2019年6月

同社取締役上席執行役員(CHRO)

2021年4月

同社取締役常務執行役員(CHRO)

2023年4月

同社取締役顧問

 

ISO/TC260(ヒューマンリソース

マネジメント)国内審議委員会委員(現任)

2023年6月

テルモ株式会社 アドバイザー(現任)

(2024年6月退任予定)

2024年6月

当社常勤社外監査役・独立役員(現任)

 

(注)6

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

(独立役員)

道 あゆみ

1966年1月16日

1988年4月

日本電信電話株式会社入社(1990年退職)

1995年4月

東京弁護士会登録

松尾綜合法律事務所入所(2002年退所)

2008年9月

早稲田大学法務研究科客員教授(2009年退任)

2009年4月

早稲田大学法務研究科教授(任期付き)

(2010年退任)

弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック

所属弁護士(現任)

2015年10月

日本弁護士連合会事務次長(2018年退任)

2018年4月

東京弁護士会副会長(2019年退任)

2019年4月

日本司法支援センター本部事務局長

(2022年退任)

2022年2月

株式会社新生銀行(現 株式会社SBI新生銀行)社外取締役(2023年退任)

2023年6月

当社非常勤社外監査役・独立役員(現任)

2023年8月

日本弁護士連合会司法調査室室長(現任)

 

(注)7

-

589,546

 

 (注)1 取締役 小林健、岡藤正広、水野正人、中川有紀子、櫻庭英悦、小笠原由佳及び山口慶子の7氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役に該当します。

2 監査役 西川恭及び道あゆみの2氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役に該当します。

3 取締役 安藤徳隆氏は、取締役 安藤宏基氏の長男であります。

4 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5 任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

7 任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

8 上記所有株式数には、日清食品ホールディングス役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、2024年6月分の持株会による取得株式数については、提出日(2024年6月26日)現在確認ができないため、2024年5月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

9 当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

杉浦 哲郎

1954年7月30日生

 

1977年4月

株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

1992年4月

富士総合研究所株式会社(現 みずほ総合研究所株式会社)

ニューヨーク事務所長

1996年6月

同社経済調査部長

2001年1月

同社理事チーフエコノミスト

2005年4月

2007年4月

2011年7月

株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員(2007年退任)

みずほ総合研究所株式会社専務執行役員(2011年退任)

同社副理事長(2014年退任)

2014年4月

2017年6月

2018年6月

一般社団法人日本経済調査協議会専務理事

芙蓉オートリース株式会社社外監査役(2019年退任)

カーリットホールディングス株式会社補欠監査役(選任)

2019年6月

当社補欠監査役(選任)

株式会社千葉興業銀行社外取締役(現任)

 

東京高速道路株式会社社外監査役(2020年退任)

 

一般社団法人日本経済調査協議会理事(2019年退任)・

調査委員長(現任)

 

-

10 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2025年3月期に係る定時株主総会の開始の時までであります。

11 当社では、意思決定の迅速化及び経営と業務執行の分離を図るため、執行役員制度を導入しております。

  執行役員は20名で、上記記載(1名)の他、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。

 

男性18名 女性1名 (執行役員のうち女性の比率5%)

職名

氏名

常務執行役員・CDO(グループ食品総合研究責任者) 兼 グローバルイノベーション研究センター所長 兼 グローバル食品安全研究所長

       田中 充

常務執行役員 兼 中国総代表 兼 アジア東区総代表

       安藤 清隆

常務執行役員 兼 株式会社湖池屋 代表取締役社長

       佐藤 章

執行役員 兼 日清シスコ株式会社 代表取締役社長

       浅井 雅司

執行役員 兼 日清食品チルド株式会社 代表取締役社長

       伊地知 稔彦

執行役員・CPO(グループ生産責任者)

       榎本 孝廣

執行役員 兼 ぼんち株式会社 代表取締役社長

       遠藤 純民

執行役員 兼 日清食品冷凍株式会社 代表取締役社長

       上和田 公彦

執行役員 兼 明星食品株式会社 代表取締役社長

       豊留 昭浩

執行役員・CRO(グループ資材調達責任者)

       中井 敏雄

執行役員・CIO(グループ情報責任者)

       成田 敏博

執行役員・CCO(グループコミュニケーション責任者)

       花本 和弦

執行役員・CMO(グループマーケティング責任者)

       深澤 勝義

執行役員・CGO(グループガバナンス責任者)

       本間 正浩

執行役員 兼 日清ヨーク株式会社 代表取締役社長

       前田 健二

執行役員・CHRO(グループ人事責任者)

       正木 茂

執行役員・CFO(グループ財務責任者)

       矢野 崇

執行役員 兼 アジア西区総代表 兼 インド日清 会長

       吉田 広之

執行役員

       米山 慎一郎

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は7名、社外監査役は2名であります。

(ア) 社外役員と提出会社との関係及び社外役員の所属会社・出身会社との関係

当社グループは、小林健氏が相談役を務める三菱商事㈱との間において、商品の販売、資材の仕入等の取引を行っておりますが、当取引はそれぞれの会社での定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

当社グループは、岡藤正広氏が代表取締役会長CEOを務める伊藤忠商事㈱との間において、商品の販売、資材の仕入等の取引を行っておりますが、当取引はそれぞれの会社での定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

当社グループは、水野正人氏が関わる美津濃㈱との特段の取引関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

当社グループは、中川有紀子氏が関わる東邦亜鉛㈱との特段の取引関係はなく、他方で㈱マクロミルとの取引はありますがその額は双方から見て売上の0.5%未満であるため、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

当社グループは、櫻庭英悦氏が関わる団体との特段の取引関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

当社グループは、小笠原由佳氏が関わる企業との特段の取引関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

 

当社グループは、山口慶子氏が関わる企業との特段の取引関係はありません。また、同氏の出身であるゴールドマン・サックス証券㈱との取引がありますが、その額は双方から見て売上の0.5%未満であること、同氏の出身である㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)及び野村證券㈱とも取引がありますが、同氏は同行及び同社を退職してから10年以上経過していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

当社グループは、西川恭氏がアドバイザーを務めるテルモ㈱との特段の取引関係はなく、他方で同氏の出身である㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)及び㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)とは取引関係がありますが、同氏は同行を退職してから10年以上経過していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

当社グループは、道あゆみ氏との間に特別の利害関係はありません。また、同氏が所属する弁護士法人及び社外取締役を務めていた㈱新生銀行(現㈱SBI新生銀行)とは特段の取引関係はありません。

(イ) 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

 当社は、会社法に定める社外取締役・社外監査役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立役員である社外取締役及び社外監査役を選任しております。

(ウ) 企業統治について果たす機能及び役割

 取締役会では、社外取締役の小林健氏、岡藤正広氏、水野正人氏、中川有紀子氏、櫻庭英悦氏、小笠原由佳氏及び山口慶子氏から議案の審議にあたり適宜質問や意見表明を行っていただき、また国内外の経済・金融・産業情勢等について、その時々の見解の表明を通じて取締役会の活性化が図られるとともに、社外取締役による経営監督機能としての役割を果たします。また、社外監査役である西川恭氏及び道あゆみ氏は、取締役会とその他重要な会議に出席し、公正で客観的な見地に立った意見表明を行うなどの監査業務を行います。

(エ) 選任状況について

小林健氏は、三菱商事㈱において社長や会長を務め、総合商社の経営者としての豊富な経験と卓越した見識を有しています。また、現在東京商工会議所及び日本商工会議所の会頭としても活躍し、経済に関する幅広い知見を有しています。これらの知見をもとに、取締役としての業務執行監視・監督の役割を果たすこと、経営の意思決定に客観的な立場から意見を述べ、判断を行うことを期待し、引き続き選任しております。

岡藤正広氏は、伊藤忠商事㈱において社長や会長CEOを務め、総合商社の経営者としての豊富な経験と卓越した見識を有しています。これらの知見をもとに、取締役としての業務執行監視・監督の役割を果たすこと、経営の意思決定に客観的な立場から意見を述べ、判断を行うことを期待し、引き続き選任しております。

水野正人氏は、美津濃㈱において30年以上にわたり経営を行い、豊富な経験と卓越した見識を有し、また、経営諮問委員会の委員長として議論をリードした実績があります。これらの知見をもとに、取締役としての業務執行監視・監督の役割を果たすこと、経営の意思決定に客観的な立場から意見を述べ、判断を行うことを期待し、引き続き選任しております。

中川有紀子氏は、商学博士であり、人的資本経営やグローバル人材育成の専門家としての長年のビジネス経験と学識を有しています。同氏には、直接企業経営に関与された経験はありませんが、これらの知見をもとに、取締役としての業務執行監視・監督の役割を果たすこと、経営の意思決定に客観的な立場から意見を述べ、判断を行うことを期待し、引き続き選任しております。

櫻庭英悦氏は、農林水産省で食料産業局長等の重要な役職を歴任し、食の安全・安心や食品分野の環境問題に関する専門知識と卓越した見識を有しています。同氏には、直接企業経営に関与された経験はありませんが、これらの知見をもとに、取締役としての業務執行監視・監督の役割を果たすこと、経営の意思決定に客観的な立場から意見を述べ、判断を行うことを期待し、引き続き選任しております。

小笠原由佳氏は、インパクト投資を含む多岐にわたる分野で20年以上の経験を有しています。現在も経営及び政策コンサルティング分野でその経験を活かし続けており、サステナビリティ経営に関する先進的な見識を有しています。これらの知見をもとに、取締役としての業務執行監視・監督の役割を果たすこと、経営の意思決定に客観的な立場から意見を述べ、判断を行うことを期待し、引き続き選任しております。

山口慶子氏は、20年以上にわたりリサーチ・アナリストとして活躍し、特に、食品・飲料業界やトイレタリー・化粧品業界をはじめとする消費財産業を専門分野としてきました。多数の経営トップとの交流を通じて企業経営に係る豊富な見識と財務会計分野での深い理解を有しています。これらの知見をもとに、取締役としての業務執行監視・監督の役割を果たすこと、経営の意思決定に客観的な立場から意見を述べ、判断を行うことを期待し、選任しております。

西川恭氏は、金融業界で20年以上の経験を有しております。また、テルモ㈱のCHRO(最高人事責任者)及び管掌役員として、グローバルなガバナンス強化と人事改革を行い、事業成長を推進しました。これらの財務及び会計に関する相当程度の知見と構造改革に対する豊富な経験を当社グループの監査に反映することを期待し、選任しております。

 

道あゆみ氏は、金融、メーカー、メディア、流通等の企業法務の他、損害賠償請求事件等民事事件、家事事件を手掛けており、弁護士会では、東京弁護士会、日本弁護士連合会の両性の平等に関する委員会で委員長を歴任し、米国ロースクール(LL.M.)留学中も人権擁護の分野を専攻しております。その後も、日本弁護士連合会の事務次長など弁護士会の複数の役職を務められ、役職在任時には組織のマネジメント(労務、人事、各種リスク管理等)を経験しております。これらの法務専門家としての豊富な経験を当社グループの監査に生かすことを期待し、引き続き選任しております。

なお、社外取締役の水野正人氏、中川有紀子氏、櫻庭英悦氏、小笠原由佳氏、山口慶子氏、社外監査役の西川恭氏、道あゆみ氏は、東京証券取引所が定める独立性基準に従い、当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者ではない等の独立要件を充足することから、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断して独立役員に選任しております。

 

③ 相互連携等について

 社外取締役については、専任のスタッフは配属していませんが、社外取締役の職務執行が円滑に行えるよう、取締役会事務局を務める総務部スタッフ数名の他、関連部署の社員が、事前の資料配布や会議結果の送付等、取締役相互間の情報共有のための補助的業務を行っております。また、社外監査役については、専任の監査役スタッフ数名により、社外監査役の業務が円滑に推進できるよう補助的業務を行っております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

(2024年3月31日現在)

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日清食品株式会社 (注2、4)

大阪市淀川区

5,000

即席めんの製造販売

100.0

経営サポート、事務所の賃貸等

役員の兼任等…有

札幌日清食品株式会社

北海道千歳市

100

即席めんの製造販売

100.0

(100.0)

役員の兼任等…無

日清化成株式会社

滋賀県栗東市

100

容器の製造販売

100.0

(100.0)

カップめん容器の仕入

役員の兼任等…無

日清エフ・ディ食品株式会社

岡山県瀬戸内市

100

即席めん具材の

製造販売

100.0

(100.0)

カップめん具材の仕入

役員の兼任等…無

香川日清食品株式会社

香川県三豊市

100

即席めん具材の

製造販売

100.0

(100.0)

原材料の仕入

役員の兼任等…無

日清エンタープライズ株式会社

大阪府摂津市

100

倉庫業

100.0

(100.0)

役員の兼任等…無

味日本株式会社 (注1)

広島市南区

95

スープ類の製造販売

49.4

(49.4)

原材料の仕入、事務所の賃貸等

役員の兼任等…無

明星食品株式会社 (注2)

東京都渋谷区

3,143

即席めんの製造販売

100.0

経営サポート、原材料の仕入及び販売等

役員の兼任等…有

株式会社ユニ・スター

埼玉県比企郡

嵐山町

100

スープ類の製造販売

100.0

(100.0)

役員の兼任等…無

東日本明星株式会社

埼玉県比企郡

嵐山町

90

即席めんの製造販売

100.0

(100.0)

役員の兼任等…無

日清食品チルド株式会社

大阪市淀川区

100

チルド食品の製造販売

100.0

経営サポート、事務所の賃貸等

役員の兼任等…有

埼玉日清食品株式会社

埼玉県羽生市

30

チルド食品・冷凍食品

の製造販売

100.0

(100.0)

役員の兼任等…無

相模フレッシュ株式会社

神奈川県綾瀬市

100

チルド食品の製造販売

100.0

(100.0)

役員の兼任等…無

日清食品冷凍株式会社

大阪市淀川区

100

冷凍食品の製造販売

100.0

経営サポート、事務所の賃貸等

役員の兼任等…有

四国日清食品株式会社

香川県三豊市

98

冷凍食品の製造販売

100.0

(100.0)

事務所の賃貸等、原材料の販売等

役員の兼任等…無

高松日清食品株式会社

香川県高松市

80

冷凍食品の製造販売

100.0

(100.0)

役員の兼任等…無

三重日清食品株式会社

三重県名張市

100

冷凍食品の製造販売

100.0

(100.0)

役員の兼任等…無

株式会社サークルライナーズ

香川県綾歌郡

綾川町

50

運送業・倉庫業

100.0

(100.0)

役員の兼任等…無

株式会社ニッキーフーズ

大阪市淀川区

60

冷凍食品の製造販売

100.0

(100.0)

原材料の仕入及び販売等

役員の兼任等…無

日清シスコ株式会社 (注2)

堺市堺区

2,600

各種シリアルフーズ、

菓子等の製造販売

100.0

経営サポート、事務所の賃貸等

役員の兼任等…有

日清ヨーク株式会社

東京都中央区

870

乳製品等の製造販売

100.0

経営サポート、事務所の賃貸等

役員の兼任等…有

ぼんち株式会社

大阪市淀川区

160

米菓・スナック菓子の

製造販売

92.1

役員の兼任等…有

株式会社湖池屋

(注1、5)

東京都板橋区

2,269

スナック菓子の

製造販売

45.1

役員の兼任等…無

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

Koikeya Vietnam Co., Ltd.

(注1)

ベトナム

ドンナイ省

千米ドル

18,000

スナック菓子の

製造販売

45.1

(45.1)

役員の兼任等…無

KOIKEYA (THAILAND) Co., Ltd.

(注1)

タイ

バンコク市

千バーツ

36,000

スナック菓子の販売

45.1

(45.1)

役員の兼任等…無

台湾湖池屋股份有限公司

(注1)

台湾

台北市

千台湾ドル

8,500

スナック菓子の販売

23.0

(23.0)

役員の兼任等…無

日清食品アセットマネジメント株式会社

東京都新宿区

50

不動産賃貸・管理事業

100.0

事務所の賃貸等

役員の兼任等…無

宇治開発興業株式会社

京都府宇治市

100

ゴルフ場経営

99.4

(0.1)

プレー費の支払等

役員の兼任等…有

日清ネットコム株式会社

大阪市淀川区

24

不動産管理

100.0

事務所の賃貸等

役員の兼任等…無

ニッシンフーズ

(U.S.A.)Co.,Inc. (注2、4)

米国

カリフォルニア州

ガーデナ市

千米ドル

184,706

即席めんの製造販売

95.5

技術援助、製品倉庫及び土地の賃

貸等

役員の兼任等…有

明星U.S.A.,Inc.

米国

カリフォルニア州

チノ市

千米ドル

5,000

チルド食品の製造販売

96.0

役員の兼任等…有

ニッシンフーズメキシコ

S.A.de C.V.

メキシコ

メキシコ州

レルマ市

千メキシコ

ペソ

215,191

即席めんの製造販売

100.0

技術援助等

役員の兼任等…有

ニッシンテクノロジーアリメントスブラジルLtda. (注2)

ブラジル

サンパウロ市

千ブラジル

レアル

1,038,577

食品製造に関する技術

支援

100.0

役員の兼任等…無

ニッシンフーズブラジルLtda.

(注2)

ブラジル

サンパウロ市

千ブラジル

レアル

102,088

即席めんの製造販売

100.0

(6.2)

役員の兼任等…無

日清食品有限公司 (注2)

中国・香港

タイポー地区

千香港ドル

2,981,458

即席めんの製造販売、

中国における統括会社

72.1

技術援助、製品の販売等

役員の兼任等…無

永南食品有限公司

中国・香港

タイポー地区

千香港ドル

29,975

即席めんの販売、冷凍食品の製造販売

72.1

(72.1)

技術援助、原材料の販売等

役員の兼任等…無

日清食品(香港)管理有限公司

中国・香港

タイポー地区

香港ドル

200

中国グループ内の間接業務、サポート事業

72.1

(72.1)

役員の兼任等…無

日清食品(中国)投資有限公司(注2)

中国上海市

千人民元

1,563,797

中国事業に対する投資

会社、即席めんの販売

72.1

(72.1)

役員の兼任等…無

廣東順徳日清食品有限公司

中国広東省佛山市

千香港ドル

130,000

即席めんの製造販売

72.1

(72.1)

技術援助、原材料の販売等

役員の兼任等…無

東莞日清包装有限公司

中国広東省東莞市

千人民元

147,000

即席めん包装資材の

製造販売

72.1

(72.1)

役員の兼任等…無

日清湖池屋(中国・香港)有限公司

中国・香港

タイポー地区

千香港ドル

10,000

菓子等の販売

62.9

(62.9)

役員の兼任等…無

福建日清食品有限公司 (注2)

中国福建省厦門市

千人民元

235,000

即席めんの製造販売

72.1

(72.1)

役員の兼任等…無

珠海市金海岸永南食品有限公司

中国広東省珠海市

千香港ドル

84,000

即席めんの製造販売

72.1

(72.1)

原材料の販売

役員の兼任等…無

浙江日清食品有限公司 (注2)

中国浙江省平湖市

千人民元

350,000

即席めんの製造販売

72.1

(72.1)

役員の兼任等…無

日清食品(香港)有限公司

中国・香港

タイポー地区

千香港ドル

10,000

即席めんの販売

72.1

(72.1)

役員の兼任等…無

MC Marketing & Sales (Hong Kong) LTD.

中国・香港

九龍

千香港ドル

1

食料品の販売

58.4

(58.4)

役員の兼任等…無

Kagome Nissin Foods (H.K.) Co., Ltd.

中国・香港

タイポー地区

千香港ドル

5,000

野菜飲料の販売

50.4

(50.4)

役員の兼任等…無

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

珠海日清包装有限公司

中国広東省珠海市

千人民元

107,567

即席めん包装資材の

製造

72.1

(72.1)

役員の兼任等…無

香港東峰有限公司

中国・香港

タイポー地区

千香港ドル

23,000

中国事業(上海東峰)に

対する投資会社

72.1

(72.1)

役員の兼任等…無

上海東峰貿易有限公司

中国上海市

千人民元

20,000

輸入食品の卸売販売

72.1

(72.1)

役員の兼任等…無

野菜谷控股有限公司

中国・香港

タイポー地区

千香港ドル

13,500

野菜の水耕栽培及び

販売

72.1

(72.1)

役員の兼任等…無

明豊包装化工有限公司

中国・香港

タイポー地区

千香港ドル

98,000

包装資材の販売

72.1

(72.1)

役員の兼任等…無

日清出前一丁股份有限公司

台湾

台北市

千台湾ドル

26,000

即席めんの販売

72.1

(72.1)

役員の兼任等…無

ニッシンフーズベトナム

CO.,LTD.(注2)

ベトナム

ビンドゥオン市

千米ドル

68,630

即席めんの製造販売

81.3

(81.3)

役員の兼任等…無

ニッシンフーズシンガポール

PTE.LTD.(注2)

シンガポール

ベノイ

シンガポール

ドル

26,989

即席めんの販売

100.0

(100.0)

役員の兼任等…無

インドニッシンフーズ PRIVATE LTD.(注2)

インド

バンガロール市

千インド

ルピー

6,904,080

即席めんの製造販売

65.7

(65.7)

技術援助

役員の兼任等…無

ニッシンフーズタイランド

CO.,LTD.(注2)

タイ

パトムタニ市

千バーツ

2,618,672

即席めんの製造販売

66.0

(66.0)

役員の兼任等…無

ニッシンフーズアジア

CO.,LTD. (注2)

タイ

バンコク市

千バーツ

4,877,763

アジアにおける

統括会社

100.0

(0.0)

技術援助

役員の兼任等…有

PT.ニッシンフーズインドネシア (注2)

インドネシア

ブカシ市

百万インド

ネシアルピア

514,500

即席めんの製造販売

66.0

(59.3)

役員の兼任等…有

NISSIN FOODS (CAMBODIA) Co.,LTD.

カンボジア

プノンペン都

千米ドル

500

即席めんの販売

100.0

(100.0)

役員の兼任等…無

NISSIN FOODS MALAYSIA SDN BHD

マレーシア

クアラルンプール

千マレーシア

リンギット

11,000

即席めんの販売

100.0

(100.0)

役員の兼任等…無

ニッシンフーズKft. (注2)

ハンガリー

ケチュケメット市

千フォリント

16,604,000

即席めんの製造販売

100.0

技術援助、原材料の販売等

役員の兼任等…無

ニッシンフーズGmbH

ドイツ

フランクフルト市

千ユーロ

25

即席めんの販売

100.0

(99.0)

役員の兼任等…無

ニッシンユルドゥズグダサナイ

ベティジャーレットA.S.

(注1)

トルコ

サカルヤ

千トルコ

リラ

20,000

即席めんの製造販売

50.0

役員の兼任等…有

(持分法適用関連会社)

タイプレジデントフーズ

Pub.Co.,Ltd.

タイ

バンコク市

千バーツ

329,704

即席めんの製造販売

20.3

役員の兼任等…無

マルベンフード

ホールディングスLtd.

キプロス共和国

千ロシア

ルーブル

398

即席めん事業を営む

企業集団の持株会社

33.5

役員の兼任等…有

ニッシン-ユニバーサルロビナCORP.

フィリピン

ケソン市

千フィリピンペソ

189,000

即席めんの製造販売

49.0

(49.0)

役員の兼任等…有

Premier Foods plc

英国

ハートフォードシャー州

セント・オールバンズ市

千ポンド

86,300

加工食品、調理用ソース、菓子等の製造販売

24.84

役員の兼任等…無

 

 

(注)1 持分が50%以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

2 特定子会社であります。

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

4 日清食品株式会社及びニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

会社名

日清食品株式会社

売上収益

227,988

百万円

税引前利益

14,071

百万円

当期利益

10,630

百万円

資本合計

140,417

百万円

資産合計

215,585

百万円

 

会社名

    ニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.

売上収益

       87,060百万円

税引前利益

       14,263百万円

当期利益

       10,676百万円

資本合計

       32,641百万円

資産合計

       59,755百万円

5 有価証券報告書の提出会社であります。

 

沿革

2【沿革】

年月

沿革

1948年9月

魚介類の加工及び販売、紡績その他繊維工業、洋品雑貨の販売、図書の出版及び販売を目的として株式会社中交総社(資本金500万円)を設立、本店を泉大津市汐見町に置く。

1949年9月

サンシー殖産株式会社に商号変更、本店を大阪市北区に移転。

1958年8月

瞬間油熱乾燥法の即席袋めん(「チキンラーメン」)を開発する。

1958年12月

本店を大阪市中央区に移転、日清食品株式会社に商号変更。

1959年12月

大阪府高槻市に工場完成、同時に本店を移転。

1963年10月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式上場。

1964年10月

即席めんの生産工場として横浜市戸塚区に横浜工場完成。

1970年7月

米国カリフォルニア州ガーデナ市にニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.を設立。(※1)

1971年9月

カップめん(「カップヌードル」)を発売開始。

1971年10月

カップめんの生産工場として茨城県取手市に関東工場完成。

1972年3月

岡山県瀬戸内市に日清エフ・ディ食品株式会社を設立。(※1)

1972年8月

東京、大阪各証券取引所市場第一部に指定。

1973年2月

滋賀県栗東市に米国ダートインダストリーズ社と合弁で日清ダート株式会社(現、日清化成株式会社)を設立。(※1)

1973年6月

本店を大阪市北区に移転。

1973年9月

カップめんの生産工場として滋賀県栗東市に滋賀工場完成及び総合研究所(食品総合研究所)開設。

1975年8月

カップめんの生産工場として山口県下関市に下関工場完成。

1977年4月

本社ビル完成に伴い、本店を現在地の大阪市淀川区に移転。

1980年3月

年間売上高1,000億円達成。(※2)

1984年10月

香港タイポー地区に日清食品有限公司を設立。(※1)

1988年3月

東京都新宿区に東京本社ビル完成、東京支社を東京本社と改称。

1988年10月

滋賀県草津市に中央研究所(食品総合研究所及び食品安全研究所)完成。

1989年3月

ベアトリースフーズCo.,(HK)Ltd.(現、永南食品有限公司)に資本参加。(※1)

1990年7月

株式会社ヨーク本社(現、日清ヨーク株式会社)に資本参加。(※1)

1991年1月

ピギー食品株式会社(現、四国日清食品株式会社)に資本参加。(※1)

1991年2月

シスコ株式会社(現、日清シスコ株式会社)に資本参加。(※1)

1992年9月

生タイプ即席めん(「日清ラ王」)発売開始。

1993年3月

年間売上高2,000億円達成。(※2)

1994年12月

中国内の第一号の生産基地として、珠海市金海岸永南食品有限公司が操業開始。(※1)

1995年11月

「カップヌードル」国内販売累計100億食達成。

1996年10月

めんの総合工場として静岡県焼津市に静岡工場完成。

1999年11月

大阪府池田市に「インスタントラーメン発明記念館」(現、「カップヌードルミュージアム 大阪池田」)オープン。

2001年3月

年間連結売上高3,000億円達成。(※2)

2002年6月

食品の安全性に関する研究業務や環境対策を行う機能を持つ食品安全研究所を新設。

2003年8月

「カップヌードル」全世界販売累計200億食達成。

2005年5月

上海市閔行区に日清(上海)食品安全研究開発有限公司を設立。

2006年12月

明星食品株式会社に資本参加。(※1)

2007年12月

持株会社制への移行を取締役会にて決議。

2008年6月

株式会社ニッキーフーズを完全子会社化。(※1)

2008年10月

持株会社制へ移行。日清食品ホールディングス株式会社に商号を変更。日清食品株式会社(※1)、日清食品チルド株式会社(※1)、日清食品冷凍株式会社(※1)、日清食品ビジネスサポート株式会社を、新設分割設立。

2009年1月

ロシア即席めんメーカーの持株会社アングルサイド Ltd.(現、マルベンフードホールディングス Ltd.)に資本参加。

2011年9月

横浜みなとみらいに「カップヌードルミュージアム 横浜」 (正式名称:安藤百福発明記念館 横浜) オープン。

2014年3月

新研究所「the WAVE」竣工。

2014年3月

年間連結売上高4,000億円達成。(※2)

2016年4月

Premier Foods plcとRelationship Agreementを締結。

2017年12月

日清食品有限公司が香港証券取引所メインボード市場に株式を上場。

2018年3月

2018年10月

2020年3月

2020年6月

年間連結売上高5,000億円達成。(※2)

日清食品関西工場稼働開始。

「カップヌードル」国内年間売上1,000億円達成。(※3)

日清食品ホールディングス時価総額1兆円達成。

 

 

年月

沿革

2020年10月

2020年11月

2021年3月

2021年5月

2022年4月

2023年1月

2023年3月

2024年3月

「カップヌードルミュージアム 大阪池田」来館者1,000万人達成。

株式会社湖池屋を連結子会社化。(※1)

香港 尖沙咀に「カップヌードルミュージアム 香港」オープン。

「カップヌードル」ブランドが、発売50年目に世界累計販売500億食を達成。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

「カップヌードルミュージアム 横浜」来館者1,000万人達成。

年間連結売上収益6,000億円達成。(※4)

年間連結売上収益7,000億円達成。(※4)

 (注) ※1 現在、連結子会社となっております。

     ※2 日本基準に基づく数値であります。

     ※3 「カップヌードル」ブランドの2019年度 (2019年4月~2020年3月) 国内出荷実績をもとにインテージSRI平均販売単価データから算出しております。

     ※4 IFRS会計基準に基づく数値であります。