社長・役員
所有者
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
(注) 自己株式1,781株は、「個人その他」に17単元及び「単元未満株式の状況」に81株を含めて記載しております。
役員
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性7名 女性 ― 名 （役員のうち女性の比率 ― ％）
(注) １．漆沢祐樹、海野翼、穴井克宜及び山田長正の各氏は、社外取締役であります。
２．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
なお当社は、2024年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除きます。）２名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、両議案が承認可決されますと、同日開催予定の取締役会の決議を受けて下記の通りとなる予定です。
男性6名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
(注) ５．伊藤正喜、古島守、安井浩倫、山田長正の各氏は、社外取締役であります。
６．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
なお、社外取締役は、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
社外取締役漆沢祐樹氏は、複数法人の代表を務めるなど、豊富な経営経験と幅広い知見を有しておられることを当社の経営に活かして頂きたいため、社外取締役としております。
社外取締役海野翼氏は、ベンチャー企業の代表を務めるなど、豊富な経営経験と幅広い見識を有しておられることを当社の経営に活かして頂きたいため、社外取締役としております。
社外取締役穴井克宜氏は、大分県警察の警察署長を歴任し、法令順守に関して、豊富な経験と幅広い見識を有しておられることを当社の経営に活かして頂きたいため、監査等委員である社外取締役としております。
社外取締役山田長正氏は、長年にわたる弁護士としての職歴を通じて、豊富な経験と幅広い見識・専門性を有しておられることを当社の経営にいかして頂きたいため監査等委員である社外取締役としております。
当社は、経営の意思決定機能と、担当役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員である取締役３名中の２名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役２名による監査が実施されることで、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制といたしました。
なお当社は、2024年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除きます。）２名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、両議案が承認可決されますと、定時株主総会以後の社外取締役は４名、監査等委員である取締役４名のうち４名が社外取締役となり、更に経営への監視機能を強化する予定です。
③社外取締役または社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査担当部署の担当役員または使用人は、監査等委員である取締役に対し定期的に内部監査の実施状況を報告しております。また、監査等委員である取締役は必要に応じて随時報告を要請する体制を整えております。監査等委員である取締役と会計監査人との相互連携については、情報交換会を年数回開催し、お互いのコミュニケーションを図っております。
内部統制評価制度の適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査等委員である取締役への適切な報告体制を確保しております。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人は当社の業務または業務に影響を与える重要な事項について監査等委員である取締役に随時報告する体制を整えております。また、監査等委員である取締役はいつでも必要に応じて、取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人に対して報告を求めることができる体制を整えております。
監査等委員である取締役がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合においては、その要請に応じ、監査等委員である取締役と協議のうえ職務を補助すべき取締役及び使用人を任命する体制を整えております。また、その異動については監査等委員である取締役の意見を徴しこれを尊重するものとしております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．株式会社新日本機能食品については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
第67期連結会計年度における主要な損益情報等（連結決算調整前の単独決算数値）
①売上高 1,661,284千円
②経常利益 1,386千円
③当期純損失（△）3,122千円
④純資産額 8,205千円
⑤総資産額 530,588千円
沿革
２ 【沿革】
会社設立以来の主な推移は次のとおりであります。