石垣食品

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の子会社で構成され、麦茶・健康茶及びビーフジャーキーの製造販売を主力とする食品事業、健康・美容商材の会員制通販卸サイトを運営するインターネット通信販売事業、化粧品の販売を主力とする化粧品事業、雑貨の販売を主力とする雑貨事業、その他サプリメント商品の販売を主たる事業として行っております。以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(1) 食品事業・・・・・・・・・・・・子会社が一部を製造し、当社が販売しております。

(2) インターネット通信販売事業・・・子会社が販売しております。

(3) 化粧品事業・・・・・・・・・・・当社及び子会社が販売しております。

(4) 雑貨事業・・・・・・・・・・・・当社が販売しております。

(5) その他・・・・・・・・・・・・・当社が販売しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

　(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの分類が５類感染症へ移行し、人流やインバウンドが回復して経済活動が活性化しました。一方で、引き続きウクライナ情勢、円安傾向や人手不足といったマイナス要因が残り、資源や食品などあらゆる商品の価格や、人件費の高騰を長期的に引き起こしており、政府主導の賃金上昇を上回る物価高が消費マインド低下を誘発する懸念も続く、不透明で厳しい状況が続いております。

食品業界においても、短期間に値上げが繰り返される状況が続いており、あらゆるコストの上昇は、すべての事業において、予断を許さない状況が続いております。

このような環境の中で当社グループは、前連結会計年度から引き続き、茶製品のファブレス化を筆頭とする事業の効率化、ビーフジャーキーの中国国内販売の強化、化粧品・雑貨・給食といった新規事業の効率的な販売強化、化粧品販売会社の買収など事業体制の再構築を行いました。

その結果、売上高2,015,462千円（前連結会計年度比32.3％減）、営業損失121,569千円（前連結会計年度は営業損失133,469千円）となりました。経常損益は、主に資金調達やM&Aの検討や実行に関する費用の負担が重く、経常損失169,622千円（前連結会計年度は経常損失145,070千円）となりました。最終損益は、化粧品事業等の採算が取れない状態が続いたため特別損失として棚卸資産評価損158,208千円及び減損損失24,716千円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失351,614千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失115,248千円）となりました。

また、単独の業績につきましては、主に化粧品のOEM販売から撤退したことで大幅な減収となり売上高218,509千円（前期比74.4％減）、営業損失147,410千円（前事業年度は営業損失140,106千円）、経常損失162,804千円（前事業年度は経常損失151,788千円）となりました。最終損益は棚卸資産評価損158,208千円及び減損損失21,035千円を計上したこと等により、当期純損失342,998千円（前事業年度は当期純損失121,464千円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①食品事業

食品事業においては、主にビーフジャーキーの中国向け販売が好調に推移したことから、日本国内向けビーフジャーキーの減収及び飲料の微減を吸収して増収となりました。損益面においても、中国生産子会社の稼働率が高水準で推移したことから中国生産子会社が黒字化したことが大幅に寄与いたしました。これらの結果、売上高313,087千円（前連結会計年度比9.0％増）、営業利益17,200千円（前連結会計年度は営業損失18,984千円）と黒字となりました。

②インターネット通信販売事業

インターネット通信販売事業においては、出荷に関して外部委託業務の内製化を進めましたが、リソースが不足したことから減収となりました。また、衛生用品など前連結会計年度まで高い利益水準を持った商品の取扱いが続かなかったこと、運輸コストの上昇等により利益も縮小しました。

これらの結果、売上高1,661,404千円（前連結会計年度比19.6％減）、営業利益5,343千円（前連結会計年度比76.4％減）となりました。

③化粧品事業

化粧品事業においては、前連結会計年度に多額の売上高を計上したOEM販売が終了したことから大幅な減収となりました。損益面においては、事業参入に伴う先行費用は縮小したものの売上高を伸長させることができなかったことから、採算の悪い状況が続きました。

これらの結果、売上高11,578千円（前連結会計年度比97.8％減）、営業損失32,857千円（前連結会計年度は営業損失66,505千円）となりました。

④雑貨事業

当連結会計年度においては研究用新型コロナウイルス抗原検査キットの売上がなかったことから、売上高（前連結会計年度は売上高102,957千円）及び営業利益（前連結会計年度は営業利益11,754千円）の計上はありませんでした。

⑤その他

その他の事業においては、サプリメント商品の輸出売上に加え、青果、福祉用具といった新規事業の売上高が計上された一方で、ほとんどの事業で黒字を計上することができなかったことから、売上高29,392千円（前連結会計年度比913.1％増）、営業損失22,886千円（前連結会計年度は営業利益2,514千円）となりました。

(2）財政状態

当社グループの財政状態は、73,206千円の債務超過となっております。

資産においては、化粧品事業等の採算が取れない状態が続いたため特別損失として棚卸資産評価損及び減損損失を計上したこと等により前連結会計年度末の335,147千円から171,906千円へ大幅に減少する一方で、株式会社メディアートの子会社化に伴ってのれんが145,864千円計上されております。負債においては、短期借入金150,000千円が増加しております。純資産においては、親会社株主に帰属する当期純損失が棚卸資産評価損及び減損損失により多額に計上され、利益剰余金のマイナス残高が増加し、債務超過に転落することとなりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,101千円増加し、当連結会計年度末の残高は214,124千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は36,599千円（前年同期は365,072千円の使用）となりました。これは主に、棚卸資産について前連結会計年度は196,098千円増加したところ、当連結会計年度は棚卸資産評価損158,208千円を計上するなど減少に転じたこと、売上債権について前連結会計年度は11,296千円増加していたところ、当連結会計年度は51,748千円減少に転じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は50,724千円（前年同期は19,217千円の獲得）となりました。これは主に、前連結会計年度に計上された有形固定資産の売却による収入31,274千円が当連結会計年度は2,386千円に減少したことと、当連結会計年度は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出43,822千円が計上されたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は90,084千円（前年同期は43,449千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の借入による収入150,000千円が計上されたことと、前連結会計年度に比べて長期借入金の借入が減少したこと等によるものであります。

(4) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは主に、前連結会計年度において化粧品事業及び雑貨事業への参入があったことによるものであります。

② 受注状況

当社グループは、他社ブランド製品を含めて見込生産を行っており、受注生産は殆ど行っておりません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性

当社は第67期連結会計年度まで11期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること等により当連結会計年度において債務超過となりました。資金の流出が続き、営業資金の確保と当該状況の解消を行うための投資資金が欠かせない状況が続いていることから2024年６月に第三者割当の方法による新株式の発行を行うことで債務超過の解消と資金需要の充足を図る予定であります。

(6) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営指標として、経常利益額と経常利益率を主に重視しております。経常利益額の増加と経常利益率の向上を目標に経営努力してまいります。

当社は第67期連結会計年度まで11期連続して経常損失を計上していることから、短期的には何よりまず黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な経常利益額と経常利益率の公表はいたしておりません。当社グループにおきましては、経常損失を計上する状況を解消するよう努めてまいります。

(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものはありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社が取り扱う製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。その際の判断の基礎とする報告セグメントは、主にその取り扱う製品・サービスから「食品事業」「インターネット通信販売事業」「化粧品事業」「雑貨事業」に分類しております。

「食品事業」は、麦茶等の嗜好飲料やごぼう茶等の健康飲料及びビーフジャーキーを生産しております。「インターネット通信販売事業」は、健康食品、化粧品などの美容商材を中心に会員制通販卸サイトを運営しております。「化粧品事業」は、化粧品を販売しております。「雑貨事業」は、雑貨を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及びサプリメント事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額84,897千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用84,897千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額163,342千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産163,342千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（差入保証金）等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サプリメント事業、青果事業及び福祉事業等様々な事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額88,368千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用88,368千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額880,473千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産880,473千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（差入保証金）等であります。

(3) 減損損失の調整額1,041千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

該当事項は有りません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

　　該当事項はありません。