あじかん

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および連結子会社４社、持分法適用関連会社１社で構成されており、鶏卵加工製品・野菜加工製品・水産練製品・その他食品の製造、販売、および卸売、農産物の生産、販売ならびに運輸業を主な事業としております。

　当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ、およびセグメントの関連は、次のとおりであります。

　以上の企業集団について図示すると、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態および経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続く中で、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動に加え、中東情勢の緊迫化や国際情勢の不安定化などもあり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

　食品業界におきましては、原材料価格やエネルギーコストの高止まりに加え、人手不足を背景とした人件費の上昇が続くなど、引き続き厳しい経営環境で推移いたしました。

　このような状況の中、当社グループは「“おやくだち”の精神でお客さまや取引先、株主、社会へ貢献し、社員がいきいきと働く風土づくりと安定した収益構造および価値創造ビジネスの推進により、“選ばれる企業”として持続的に成長していく」ことを基本方針とした第13次中期経営計画の２年目を開始し、第一に「収益構造改革の完遂」、第二に「業務用事業の質的成長と拡大」、第三に「ヘルスフード事業、海外事業の成長拡大」、第四に「ごぼう事業、市販事業の新たな価値の創造」、第五に「経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産）

　当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ261百万円増加し27,158百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し13,803百万円となりました。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ220百万円増加し13,354百万円となりました。

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ652百万円減少し8,855百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ737百万円減少し7,544百万円となりました。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ85百万円増加し1,311百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ913百万円増加し18,302百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.8ポイント上昇し67.4％となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の売上高は、業務用食品等においてはほぼ前連結会計年度並みとなりましたが、ヘルスフードが伸長し、51,430百万円（前連結会計年度比0.8％増加）となり、前連結会計年度を上回りました。

　利益面につきましては、売価改定を実施したものの、当社の主要原材料である鶏卵価格が過去に類を見ない高値で推移したことに加え、人件費や物流コストの上昇などもあり、営業利益は1,279百万円（前連結会計年度比34.9％減少）となりました。経常利益は、為替差益や持分法による投資利益、長期為替予約評価益などを計上し、1,642百万円（前連結会計年度比26.1％減少）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産除却損の計上などにより1,111百万円（前連結会計年度比28.3％減少）となりました。

　報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（業務用食品等）

　販売面におきましては、米や海苔などの価格高騰を背景に巻寿司需要が減少し、当社主力製品である味付けかんぴょうなどの野菜加工品や、かに風味蒲鉾などのすり身製品の販売が低調に推移いたしました。

　また、食料品価格上昇に伴う消費行動の変化やインバウンド需要の影響などにより市場環境が変化し、当社の主要取引先であるスーパーマーケットやコンビニエンスストアを中心とした米飯市場の需要は減少いたしました。

　このような需要動向および主要原材料価格の高騰を背景に、2025年４月および2026年２月に売価改定を実施し、一定の増収効果があったほか、ビジネスホテルなどの新たな業態への販促活動を強化するなど販路拡大に努めたものの、国内売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。

　一方、海外輸出売上高につきましては、アメリカではカリフォルニア州における動物福祉法（Prop.12）の発令で玉子製品の流通に一定の制約があったものの、規制対象外の州への拡販によって売上の下支えとなりました。加えて、オセアニアやシンガポール、香港などを中心に玉子製品の需要が拡大し、海外売上高は前連結会計年度を上回る結果となりました。

　生産面におきましては、生産効率の向上に努めましたが、主要原材料である鶏卵価格が高値で推移したことに加え、巻寿司用具材の生産高減少影響により、製造原価率は前連結会計年度に比べ大幅に上昇しました。

　また、販売費につきましては、人件費および物流コストの上昇により、前連結会計年度に比べ増加しました。

　これらの結果、外部顧客への売上高は46,960百万円（前連結会計年度比0.1％減少）となり、セグメント利益（営業利益）は2,564百万円（前連結会計年度比29.8％減少）となりました。

（ヘルスフード）

　販売面におきましては、通信販売においては、テレビＣＭを中心に積極的な広告宣伝を実施したことなどにより、「焙煎ごぼう茶 ごぼうのおかげＷ」をはじめとした機能性表示食品の売上が好調に推移したことで、売上高は前連結会計年度を上回る結果となりました。一方、ドラッグストアなどでの市販品では、ペットボトルタイプの「おいしい！ごぼう茶」の売上が好調に推移したことや、ごぼうを原料としたチョコレート風の菓子「ＧＯＶＯＣＥ」「ＧＯＶＯＣＥミルク」などの発売効果もあり、売上高は前連結会計年度を上回る結果となりました。

　生産面におきましては、生産高が増加したことで固定費率が低下しましたが、主要原材料であるごぼうが高値で推移した結果、製造原価率は前連結会計年度に比べ上昇しました。

　販売費につきましては、増収に伴う変動費の増加に加え、戦略的な広告宣伝の実施、人件費の上昇などにより、前

連結会計年度に比べ増加しました。

　これらの結果、外部顧客への売上高は4,007百万円（前連結会計年度比11.8％増加）となり、セグメント利益（営業利益）は339百万円（前連結会計年度比58.2％増加）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ71百万円増加し2,326百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは1,735百万円（前連結会計年度比49.8％減少）となりました。これは、法人税等の支払605百万円などもありましたが、税金等調整前当期純利益の計上1,597百万円や、減価償却費1,301百万円、売上債権・棚卸資産・仕入債務を合計した運転資金面での増加153百万円などが主な内容となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は1,173百万円（前連結会計年度比53.6％増加）となりました。これは、生産設備の増強投資・メンテナンス投資、営業関連システムの構築などが主な内容となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は518百万円（前連結会計年度比79.9％減少）となりました。これは、短期・長期借入金の借入による収入（純額）72百万円、配当金の支払額229百万円、自己株式の取得による支出185百万円、リース債務の返済による支出130百万円などが主な内容となっております。

　なお、借入金の期末残高は、前連結会計年度末より72百万円増加し3,158百万円となっております。

③生産、仕入、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度のセグメントの生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格で表示しております。

ｂ．製品仕入実績

　当連結会計年度のセグメントの仕入実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は仕入価格で表示しております。

ｃ．商品仕入実績

　当連結会計年度のセグメントの仕入実績を商品別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は仕入価格で表示しております。

ｄ．受注実績

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、主に見込み生産を行っており、受注実績の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

ｅ．販売実績

　当連結会計年度のセグメントの販売実績を製商品別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

ａ．財政状態

（資産）

　当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ261百万円増加し27,158百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し13,803百万円となりました。主な増減要因は、原材料及び貯蔵品の増加122百万円、その他に含まれる為替予約の増加119百万円、商品及び製品の減少438百万円などであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ220百万円増加し13,354百万円となりました。これは、投資有価証券の時価評価や、退職給付に係る資産が増加したためであります。

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ652百万円減少し8,855百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ737百万円減少し7,544百万円となりました。主な減少要因は、買掛金の減少144百万円、未払法人税等の減少199百万円、その他に含まれる未払金の減少191百万円などであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ85百万円増加し1,311百万円となりました。主な増減要因は、繰延税金負債の増加125百万円、リース債務の減少47百万円などであります。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ913百万円増加し18,302百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加1,111百万円、その他有価証券評価差額金の増加119百万円、為替換算調整勘定の増加68百万円、剰余金の配当による減少228百万円などであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.8ポイント上昇し67.4％となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の売上高は、業務用食品等が前年並みで推移する中、ヘルスフード分野が成長を牽引し、売上高は、51,430百万円（前連結会計年度比0.8％増加）と増収を確保いたしました。市場環境や消費動向が大きく変化する中においても、重点領域への取り組みが一定の成果につながったものと認識しております。

　一方で、利益面においては、主要原材料である鶏卵価格が過去に例を見ない水準で高騰したことに加え、人件費や物流コストなど各種コスト上昇の影響を大きく受けました。売価改定など収益改善施策を進めたものの、コスト増加を十分に吸収するには至らず、営業利益は1,279百万円（前連結会計年度比34.9％減少）となりました。

　経常利益につきましては、為替差益、持分法による投資利益、長期為替予約評価益などを計上しましたが、1,642百万円（前連結会計年度比26.1％減少）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産除却損の計上などにより、1,111百万円（前連結会計年度比28.3％減少）となりました。

　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（業務用食品等）

　販売面におきましては、米や海苔などの価格高騰を背景とした巻寿司需要の減少や、食料品価格上昇に伴う消費行動の変化などにより、主要販売先であるスーパーマーケットやコンビニエンスストアを中心とした米飯市場の需要が減少いたしました。このような環境下、2025年４月および2026年２月に売価改定を実施したほか、ビジネスホテルなど新たな業態への販促活動を強化し、販路拡大に取り組みました。また、海外ではアメリカの規制影響への対応を進めるとともに、オセアニアやシンガポール、香港などで玉子製品の需要拡大を取り込み、海外売上高は前年を上回りました。しかしながら、国内需要減少の影響が大きく、外部顧客への売上高は減収（前連結会計年度比0.1％減少）となりました。

　利益面におきましては、生産効率向上に努めたものの、主要原材料である鶏卵価格が高水準で推移したことに加え、巻寿司用具材の生産高減少による操業度低下の影響などにより、製造原価率が上昇いたしました。また、人件費や物流コストの増加も利益を圧迫し、セグメント利益（営業利益）は減益（前連結会計年度比29.8％減少）となりました。今後におきましては、2026年３月期に新設したマーケティング部を中心に、営業と開発部門の連携をさらに強化し、引き続き需要創造型の営業・開発を推進してまいります。

（ヘルスフード）

　販売面におきましては、通信販売においてテレビＣＭを中心とした積極的な広告宣伝を展開した結果、「焙煎ごぼう茶ごぼうのおかげＷ」をはじめとする機能性表示食品の販売が好調に推移いたしました。また、市販品につきましても、ドラッグストアなどへの新規開拓やインストアプロモーション強化に取り組んだことにより、売上拡大につながりました。この結果、外部顧客への売上高は増収（前連結会計年度比11.8％増加）となりました。

　利益面におきましては、主要原材料であるごぼう価格の高騰や、戦略的な広告宣伝投資、人件費上昇などのコスト増加要因があったものの、増収効果によりこれらを吸収し、セグメント利益（営業利益）は増益（前連結会計年度比58.2％増加）となりました。今後につきましては、環境変化や消費者ニーズに対応した新製品開発を進めるとともに、ごぼう関連製品を中心とした販路拡大と新市場開拓を推進し、持続的な成長と収益基盤の強化に取り組んでまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報

　当社は、フリーキャッシュ・フローを営業活動により獲得したキャッシュ・フローと投資活動により支出したキャッシュ・フローの合計として定義しております。当社は、フリーキャッシュ・フローを借入金などの負債の返済に充当可能な資金であるとともに、戦略的投資など、事業拡大に充当可能な資金として有用な指標と考えております。前連結会計年度と当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローが前連結会計年度を下回ったことに加え、投資活動によるキャッシュ・フローの支出増加などにより、フリーキャッシュ・フローはプラスを維持したものの、前連結会計年度より2,129百万円減少いたしました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出130百万円、自己株式の取得による支出185百万円、配当金の支払い229百万円などがありましたが、必要な資金水準は維持しております。

　また、現金及び現金同等物につきましては、厳密な目標水準は定めていませんが、事業展開に伴う資金需要への対応、および有利子負債の返済に対して必要十分な額を確保しているものと認識しております。

　当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、持続的な成長拡大のための積極的投資と株主への安定的な利益還元に必要な資金の確保、並びに財務基盤の安定化を目的とし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。

　当連結会計年度末時点において、重要な資本的支出の予定はなく、運転資金および設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達していく方針です。

③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や最も合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、業務用食品等及びヘルスフードを事業としており、主に国内販売を中心に事業活動を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△1,915百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,998百万円及び棚卸資産の調整額82百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額7,303百万円、減価償却費の調整額220百万円、減損損失の調整額29百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額399百万円の主な内容は全社資産であります。

　　　３．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含めております。

　　　４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△1,681百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,678百万円及び棚卸資産の調整額△3百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額5,702百万円、減価償却費の調整額220百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額133百万円の主な内容は全社資産であります。

　　　３．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含めております。

　　　４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　単一外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。