あじかん

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および連結子会社４社、持分法適用関連会社１社で構成されており、卵加工製品・野菜加工製品・水産練製品・その他食品の製造、販売、および卸売、ならびに農産物の生産、販売を主な事業としております。

　当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ、およびセグメントの関連は、次のとおりであります。

　以上の企業集団について図示すると、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態および経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善する中、一部に足踏みが残るものの、景気は緩やかな回復がみられる状況となりました。しかしながら、物価上昇の継続に伴う個人消費の下振れ、関税を含めた米国の政策動向による金融資本市場の大幅な変動など、景気回復を下押しするリスクも台頭しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　食品業界におきましては、仕入価格や諸経費が高値で推移していることに加え、人手不足に伴う人件費の高騰、物価上昇の継続に伴う個人消費の二極化加速など、厳しい経営環境で推移いたしました。

　このような状況の中、当社グループは「“おやくだち”の精神でお客さまや取引先、株主、社会へ貢献し、社員がいきいきと働く風土づくりと安定した収益構造および価値創造ビジネスの推進により、“選ばれる企業”として持続的に成長していく」ことを基本方針とした第13次中期経営計画の初年度をスタートさせ、第一に「収益構造改革の完遂」、第二に「業務用事業の質的成長と拡大」、第三に「ヘルスフード事業、海外事業の成長拡大」、第四に「ごぼう事業、市販事業の新たな価値の創造」、第五に「経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産）

　当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ743百万円減少し26,897百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,053百万円減少し13,763百万円となりました。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ309百万円増加し13,133百万円となりました。

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,287百万円減少し9,508百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,284百万円減少し8,282百万円となりました。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し1,225百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,544百万円増加し17,388百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ7.3ポイント増加し64.6％となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の売上高は業務用食品等、ヘルスフードの両セグメントともに売上が伸長したことで51,045百万円（前連結会計年度比1.6％増加）となり、前連結会計年度の実績を上回りました。

　利益面につきましては、売上高の拡大効果により、営業利益は1,964百万円（前連結会計年度比14.9％増加）となりました。経常利益は、為替差益や持分法による投資利益、長期為替予約評価損の計上などにより2,221百万円（前連結会計年度比2.0％減少）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益や減損損失の計上などにより1,548百万円（前連結会計年度比2.6％増加）となりました。

　報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（業務用食品等）

　販売面におきましては、米や海苔などの価格が高騰したことで当社の主力製品を多く使用した巻寿司の需要が後退したことに加え、2022年冬場に大規模発生した鳥インフルエンザの影響で落ち込んだ鶏卵の需要が完全に回復していないなか、2024年冬場にも鳥インフルエンザが流行したことで卵価が大きく上昇するなど、厳しい環境で推移しました。しかしながら、鶏卵の需要を回復するためのメニュー提案活動を推進したことで、「丼用玉子とじ」や、手軽に調理ができるように複数の製品を組み合わせた「キット品」の売上が伸長しました。加えて、ＳＮＳへの積極的な情報発信、フードイベントへの出店など、販促活動を強化したことなどにより、外食チェーンの売上や玉子製品を中心に自社製造製品が伸長し、国内売上高は前連結会計年度実績を上回る結果となりました。他方、海外輸出売上高につきましては、中国における水産加工品の輸入停止措置の影響は依然として継続しているものの、輸出向け製品の品揃え強化を行ったことで北米や香港を中心に需要が拡大し、前連結会計年度実績を上回る結果となりました。

　生産面におきましては、当社の主要原材料である干瓢や椎茸の仕入価格は上昇しました。鶏卵価格は足元では鳥インフルエンザの影響により高騰しているものの、秋口までは比較的安定して推移しました。他方、生産高の伸長により固定費率が低下し、生産効率の向上に努めたこともあり、製造原価率は前連結会計年度に比べ低下しました。

　販売費につきましては、増収に伴い変動費が増加したことに加え、人事制度の改定に伴う人件費の増加や価格改定の受け入れに伴う物流コストの上昇などもあり、前連結会計年度に比べ増加しました。

　これらの結果、外部顧客への売上高は47,000百万円（前連結会計年度比1.3％増加）となり、セグメント利益（営業利益）は3,652百万円（前連結会計年度比8.4％増加）となりました。

（ヘルスフード）

　販売面におきましては、通信販売は、テレビＣＭを中心に積極的な広告宣伝を実施したことなどもあり、「焙煎ごぼう茶ごぼうのおかげＷ」をはじめとした新製品の機能性表示食品の売上が好調に推移したことで、売上高は前連結会計年度を上回る結果となりました。他方、ドラッグストアなどでの市販品では、新規開拓やインストアプロモーションの強化を行ったことなどにより、売上高は前連結会計年度を上回る結果となりました。加えて、2024年８月より焙煎ごぼうを主原料としたチョコレート風菓子「GOVOCE（ゴボーチェ）」を、2024年11月よりペットボトルタイプのごぼう茶を販売開始しました。なお、「GOVOCE」はジャパン・フード・セレクションにおいてグランプリを獲得するなど、複数の品評会で受賞しており、マスメディアでもたびたび取り上げられ注目されております。

　生産面におきましては、生産高が増加したことで固定費率が低下しましたが、主要原材料であるごぼうが高値で推移したことにより、製造原価率は前連結会計年度に比べ大幅に上昇しました。

　販売費につきましては、増収に伴う変動費の増加に加え、戦略的な広告宣伝の実施、人件費の上昇などにより、前連結会計年度に比べ増加しました。

　これらの結果、外部顧客への売上高は3,585百万円（前連結会計年度比7.1％増加）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は214百万円（前連結会計年度比32.5％減少）にとどまりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ159百万円増加し2,255百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は3,455百万円（前連結会計年度比151.0％増加）となりました。これは、法人税等の支払952百万円などもありましたが、売上債権・棚卸資産・仕入債務を合計した運転資金面での資金増加1,155百万円や、減価償却費1,192百万円、税金等調整前当期純利益の計上2,214百万円などが主な内容となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は763百万円（前連結会計年度比30.6％減少）となりました。これは、生産設備の増強投資・メンテナンス投資、データベースの再構築などが主な内容となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は2,578百万円（前連結会計年度比941.5％増加）となりました。これは、短期・長期借入金の返済による支出（純額）2,222百万円、配当金の支払額188百万円、リース債務の返済による支出134百万円などが主な内容となっております。

　なお、借入金の期末残高は、前連結会計年度末より2,222百万円減少し3,086百万円となっております。

③生産、仕入、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度のセグメントの生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格で表示しております。

ｂ．製品仕入実績

　当連結会計年度のセグメントの仕入実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は仕入価格で表示しております。

ｃ．商品仕入実績

　当連結会計年度のセグメントの仕入実績を商品別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は仕入価格で表示しております。

ｄ．受注実績

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、主に見込み生産を行っており、受注実績の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

ｅ．販売実績

　当連結会計年度のセグメントの販売実績を製商品別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

ａ．財政状態

（資産）

　当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ743百万円減少し26,897百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,053百万円減少し13,763百万円となりました。主な増加要因は、商品及び製品の増加465百万円、売掛金の減少1,429百万円、その他に含まれる為替予約の減少179百万円などであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ309百万円増加し13,133百万円となりました。これは、減価償却の進行を上回る取得により有形固定資産が増加したためであります。

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,287百万円減少し9,508百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,284百万円減少し8,282百万円となりました。主な増減要因は、未払金の増加173百万円、短期借入金の減少2,170百万円、未払法人税等の減少300百万円などであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し1,225百万円となりました。主な増減要因は、繰延税金負債の増加37百万円、リース債務の増加20百万円、長期借入金の減少62百万円などであります。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,544百万円増加し17,388百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加1,548百万円、為替換算調整勘定の増加155百万円、剰余金の配当による減少190百万円などであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ7.3ポイント増加し64.6％となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の売上高は、国内販売におきましては、メニュー提案活動を推進したことやＳＮＳへの積極的な情報発信、フードイベントへの出店など、販促活動を強化したことなどにより、外食チェーンの売上や玉子製品を中心に自社製造製品が伸長するなど、好調に推移しました。他方、ヘルスフードにおきましては、テレビＣＭを中心に積極的な広告宣伝を実施したこともあり、新製品の機能性表示食品の売上が好調に推移したことで、通信販売・市販ともに前連結会計年度に比べ増加しました。また、海外販売におきましては、中国における水産加工品の輸入停止措置の影響はありましたが、輸出向け製品の品揃え強化を行ったことで北米や香港を中心に需要が拡大した結果、前連結会計年度に比べ増加いたしました。以上より、売上高全体では増収（前連結会計年度比1.6％増加）となりました。

　営業利益は、主要原材料価格の上昇に加え、人件費や物流コストなど諸経費の増加もありましたが、売上高の拡大効果や生産効率の向上に努めたことなどにより、増益（前連結会計年度比14.9％増加）となりました。

　経常利益は、為替差益や持分法による投資利益、長期為替予約評価損の計上などにより、減益（前連結会計年度比2.0％減少）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益や減損損失の計上もありましたが、増益（前連結会計年度比2.6％増加）となりました。

　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（業務用食品等）

　販売面におきましては、米や海苔などの価格が高騰したことで当社の主力製品を多く使用した巻寿司の需要が後退したことに加え、2022年冬場に大規模発生した鳥インフルエンザの影響で落ち込んだ鶏卵の需要が完全に回復していないなか、2024年冬場にも鳥インフルエンザが流行したことで卵価が大きく上昇するなど、厳しい環境で推移しました。しかしながら、鶏卵の需要を回復するためのメニュー提案活動を推進したことで、「丼用玉子とじ」や、手軽に調理ができるように複数の製品を組み合わせた「キット品」の売上が伸長しました。加えて、ＳＮＳへの積極的な情報発信、フードイベントへの出店など、販促活動を強化したことなどにより、外食チェーンの売上や玉子製品を中心に自社製造製品が伸長しました。他方、海外輸出売上高につきましては、中国における水産加工品の輸入停止措置の影響は依然として継続しているものの、輸出向け製品の品揃え強化を行ったことで北米や香港を中心に需要が拡大しました。以上の結果、外部顧客への売上高は増収（前連結会計年度比1.3％増加）となりました。

　利益面におきましては、主要原材料価格の上昇に加え、人件費や物流コストなど諸経費が増加しましたが、増収による効果があったことや、生産効率の向上に努めた結果、セグメント利益（営業利益）は増益（前連結会計年度比8.4％増加）となりました。今後におきましては、営業と開発部門の連携をさらに強化するためにマーケティング部を新設するなど、引き続き需要創造型の営業・開発を推進してまいります。

（ヘルスフード）

　販売面におきましては、通信販売は、テレビＣＭを中心に積極的な広告宣伝を実施したことなどもあり、「焙煎ごぼう茶ごぼうのおかげＷ」をはじめとした新製品の機能性表示食品の売上が好調に推移しました。他方、ドラッグストアなどでの市販品につきましては、新規開拓やインストアプロモーションの強化を行ったことなどにより、外部顧客への売上高は増収（前連結会計年度比7.1％増加）となりました。

　利益面におきましては、主要原材料であるごぼうが高値で推移したことや、戦略的な広告宣伝の実施、人件費の上昇などにより、セグメント利益は減益（前連結会計年度比32.5％減少）となりました。今後におきましては、環境変化に適した新製品開発を進めるとともに、ごぼう関連製品のさらなる販路拡大に向け、新市場開拓を進めてまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報

　当社は、フリーキャッシュ・フローを営業活動により獲得したキャッシュ・フローと投資活動により支出したキャッシュ・フローの合計として定義しております。当社は、フリーキャッシュ・フローを借入金などの負債の返済に充当可能な資金であるとともに、戦略的投資など、事業拡大に充当可能な資金として有用な指標と考えております。前連結会計年度と当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、次のとおりであります。

　営業活動により獲得したキャッシュ・フローが前連結会計年度より2,078百万円増加し、投資活動に使用したキャッシュ・フローが前連結会計年度より337百万円減少した結果、フリーキャッシュ・フローは前連結会計年度より2,415百万円増加いたしました。加えて、財務活動によるキャッシュ・フローのうち、短期・長期借入金の返済額は2,222百万円（純額）となっており、負債を返済しつつ、経営資源となる資金を確保しております。

　また、現金及び現金同等物につきましては、厳密な目標水準は定めていませんが、事業展開に伴う資金需要への対応、および有利子負債の返済に対して必要十分な額を保有しているものと考えます。

　当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、持続的な成長拡大のための積極的投資と株主への安定的な利益還元に必要な資金の確保、並びに財務基盤の安定化を目的とし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。

　当連結会計年度末時点において、株主資本の増加を必要とする資本的支出の予定はなく、運転資金および設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達していく方針です。

③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や最も合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、業務用食品等及びヘルスフードを事業としており、主に国内販売を中心に事業活動を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△1,958,448千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,923,307千円及び棚卸資産の調整額△35,141千円が含まれております。また、セグメント資産の調整額6,154,523千円、減価償却費の調整額219,618千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額116,785千円の主な内容は全社資産であります。

　　　３．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含めております。

　　　４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△1,915,292千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,998,054千円及び棚卸資産の調整額82,762千円が含まれております。また、セグメント資産の調整額7,303,279千円、減価償却費の調整額220,183千円、減損損失の調整額29,050千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額399,048千円の主な内容は全社資産であります。

　　　３．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含めております。

　　　４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　単一外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

（注）「調整額」の金額は、子会社である株式会社井口産交を取得した際に発生した金額であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。