あじかん

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および連結子会社４社、持分法適用関連会社１社で構成されており、卵加工製品・野菜加工製品・水産練製品・その他食品の製造、販売、および卸売、ならびに農産物の生産、販売を主な事業としております。

　当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ、およびセグメントの関連は、次のとおりであります。

　以上の企業集団について図示すると、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態および経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行や行動制限等の解除により、社会経済活動が正常化に向かう中、停滞していた景気の緩やかな回復が期待される状況となりました。しかしながら、円安進行による物価上昇に加え、金融資本市場の変動、世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念、ウクライナや中東地域をめぐる情勢など景気回復の下振れリスクも台頭しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　食品業界におきましては、資源価格の高騰や円安進行によって仕入価格や諸経費が軒並み上昇いたしました。また、前連結会計年度に発生した鳥インフルエンザの影響により、鶏卵が高値で推移したことや、供給制限が相次いだ結果、需要が大きく落ち込みました。足元では鶏卵価格が落ち着きを取り戻しつつあるものの、需要は完全には回復しておらず、厳しい経営環境で推移いたしました。

　このような状況の中、当社グループは『需要創造型食品メーカーへの挑戦』および『収益構造改革と経営品質の向上』をテーマとした第12次中期経営計画の最終年度をスタートさせ、第一に「収益構造改革への取り組み」、第二に「業務用食品事業の成長拡大」、第三に「ヘルスフード事業・海外事業の拡大および新規事業構想の立案」、第四に「経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産）

　当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,537百万円増加し27,640百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,185百万円増加し14,816百万円となりました。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ352百万円増加し12,823百万円となりました。

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ850百万円増加し11,796百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ829百万円増加し10,566百万円となりました。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ21百万円増加し1,229百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,687百万円増加し15,844百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し57.3％となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の売上高は、業務用食品等において、経済社会活動の正常化に向けた動きによって、外食業態の需要が一段と回復したことに加え、スーパーマーケットやコンビニエンスストアを中心とした中食業態の売上が伸張したことなどにより、50,240百万円（前連結会計年度比5.9％増加）となり、前連結会計年度の実績を上回りました。

　利益面につきましては、売上高の拡大効果や諸経費抑制に加え、退職給付費用が減少したことなどにより、営業利益は1,710百万円（前連結会計年度比1,820.9％増加）となりました。経常利益は、為替差益や長期為替予約評価益、持分法による投資利益の計上などにより2,266百万円（前連結会計年度比386.1％増加）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失や固定資産除却損の計上などにより1,509百万円（前連結会計年度比463.5％増加）となりました。

　報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（業務用食品等）

　販売面におきましては、供給制限に伴う玉子製品の販売抑制の影響もありましたが、玉子製品や海外調達品などの販売価格見直しを行ったことに加え、野菜加工品、調理済冷凍食品の需要が拡大したことや、繁忙期である盆・年末・節分の売上が大きく伸張したことなどが奏功し、国内売上高は前連結会計年度実績を上回る結果となりました。他方、海外輸出売上高につきましても、中国における水産加工品の輸入停止措置の影響はありましたが、販売価格見直しに加え、北米、オセアニア、香港、シンガポールを中心に需要が拡大し、前連結会計年度実績を上回る結果となりました。

　生産面におきましては、生産効率の向上や、供給制限に合わせた加工費のコントロールなどにより、製造原価の抑制に努めましたが、供給制限による生産稼働率への影響や、主要原材料価格の高止まり、エネルギーコストの高騰などにより、製造原価は前連結会計年度に比べ上昇いたしました。

　販売費につきましては、増収に伴う変動費の増加要因はありましたが、玉子製品の販売量減少や配送の効率化に伴う物流コストの減少に加え、その他経費執行の抑制などに努めた結果、前連結会計年度並みとなりました。

　これらの結果、外部顧客への売上高は46,417百万円（前連結会計年度比7.0％増加）となり、セグメント利益（営業利益）は3,370百万円（前連結会計年度比250.6％増加）となりました。

（ヘルスフード）

　販売面におきましては、通信販売は、衛星放送を中心としたテレビＣＭなどの広告宣伝効率が低下したことや、物価上昇による嗜好品の買い控えなど外部要因による影響もありました。他方、ドラッグストアなどでの市販品につきましては、「焙煎ごぼう茶キレイブレンド」、「焙煎ごぼうサプリ　エラスチン＋」など新製品の投入効果はあったものの、健康茶市場の需要に一服感がみられました。2023年９月に福岡市にカスタマーセンターを増設したことや、地上波のテレビＣＭやＥＣモールへ積極的な広告宣伝活動を行ったことなどにより、足元では通信販売、市販品ともに回復基調にあるものの、売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。

　開発面におきましては、焙煎ごぼうを主原料としたチョコレート風の食品素材「MelBurd（メルバード）」を開発しました。複数のマスメディアにも取り上げられ、MelBurdを用いたチョコレート風菓子「GOVOCE（ゴボーチェ）」をクラウドファンディングサイトにて先行販売した結果、目標額を大幅に達成するなど、大きな反響を得ました。

　生産面におきましては、主要原材料であるごぼうが高値で推移したことや、エネルギーコストの高騰など増加要因もありましたが、生産高が減少したことに伴い、製造原価は減少いたしました。

　販売費につきましては、積極的な広告宣伝活動を行ったことや、カスタマーセンターの増設に伴う諸経費の増加などもあり、前連結会計年度に比べ増加いたしました。

　これらの結果、外部顧客への売上高は3,346百万円（前連結会計年度比4.3％減少）、セグメント利益（営業利益）は317百万円（前連結会計年度比49.9％減少）にとどまりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ65百万円増加し2,096百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は1,376百万円（前連結会計年度比43.5％増加）となりました。これは、法人税等の支払86百万円や、売上債権・棚卸資産・仕入債務を合計した運転資金面での資金流出2,144百万円などもありましたが、減価償却費1,127百万円や、税金等調整前当期純利益の計上2,238百万円などが主な内容となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は1,100百万円（前連結会計年度比106.2％増加）となりました。これは、生産管理システムの再構築、生産設備の増強投資・メンテナンス投資などが主な内容となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は247百万円（前連結会計年度比37.9％増加）となりました。これは、リース債務の返済による支出131百万円、配当金の支払額120百万円などが主な内容となっております。

　なお、借入金の期末残高は、前連結会計年度末より36百万円増加し5,308百万円となっております。

③生産、仕入、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度のセグメントの生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格で表示しております。

ｂ．製品仕入実績

　当連結会計年度のセグメントの仕入実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は仕入価格で表示しております。

ｃ．商品仕入実績

　当連結会計年度のセグメントの仕入実績を商品別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は仕入価格で表示しております。

ｄ．受注実績

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、主に見込み生産を行っており、受注実績の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

ｅ．販売実績

　当連結会計年度のセグメントの販売実績を製商品別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

ａ．財政状態

（資産）

　当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,537百万円増加し27,640百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,185百万円増加し14,816百万円となりました。主な増加要因は、売掛金の増加1,417百万円、商品及び製品の増加318百万円、原材料及び貯蔵品の増加235百万円、その他に含まれる為替予約の増加158百万円などであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ352百万円増加し12,823百万円となりました。これは、減価償却の進行を上回る取得による無形固定資産の増加に加え、投資その他の資産において、投資有価証券や退職給付に係る資産が増加したためであります。

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ850百万円増加し11,796百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ829百万円増加し10,566百万円となりました。主な増減要因は、未払法人税等の増加629百万円、その他に含まれる未払消費税等の増加187百万円、未払金の増加151百万円、買掛金の減少182百万円などであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ21百万円増加し1,229百万円となりました。主な増減要因は、長期借入金の増加97百万円、リース債務の減少88百万円などであります。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,687百万円増加し15,844百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加1,509百万円、その他有価証券評価差額金の増加186百万円、為替換算調整勘定の増加98百万円、剰余金の配当による減少121百万円などであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し57.3％となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の売上高は、国内販売におきましては、経済社会活動の正常化に向けた動きによって、外食業態の需要が一段と回復したことに加え、スーパーマーケットやコンビニエンスストアを中心とした中食業態の売上が伸張したことなどにより好調に推移いたしました。他方、ヘルスフードでは衛星放送を中心としたテレビＣＭなどの広告宣伝効率が低下したことや、物価上昇による嗜好品の買い控えなど外部要因も加わり、通信販売・市販ともに前連結会計年度に比べ減少いたしました。また、海外販売におきましては、中国における水産加工品の輸入停止措置の影響はありましたが、販売価格見直しに加え、北米、オセアニア、香港、シンガポールを中心に需要が拡大した結果、前連結会計年度に比べ増加いたしました。以上より、売上高全体では増収（前連結会計年度比5.9％増加）となりました。

　営業利益は、主要原材料価格の高止まり、原油高に伴うエネルギーコストの高騰などにより、製造原価は前連結会計年度に比べ上昇しましたが、売上高の拡大効果や諸経費抑制に加え、退職給付費用が減少したことなどにより、増益（前連結会計年度比1,820.9％増加）となりました。

　経常利益は、為替差益や長期為替予約評価益、持分法による投資利益の計上などにより、増益（前連結会計年度比386.1％増加）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失や固定資産除却損などの計上もありましたが、増益（前連結会計年度比463.5％増加）となりました。

　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（業務用食品等）

　販売面におきましては、供給制限に伴う玉子製品の販売抑制の影響もありましたが、玉子製品や海外調達品などの販売価格見直しを行ったことに加え、野菜加工品、調理済冷凍食品の需要が拡大したことや、繁忙期である盆・年末・節分の売上が大きく伸張したことなどが奏功し、国内売上高は前連結会計年度実績を上回る結果となりました。他方、海外輸出売上高につきましても、中国における水産加工品の輸入停止措置の影響はありましたが、販売価格見直しに加え、北米、オセアニア、香港、シンガポールを中心に需要が拡大しました。以上の結果、外部顧客への売上高は増収（前連結会計年度比7.0％増加）となりました。

　利益面におきましては、主要原材料価格の高止まり、原油高に伴うエネルギーコストの高騰などにより、製造原価は前連結会計年度に比べ上昇しましたが、増収による効果があったことや、玉子製品の販売量減少や配送の効率化に伴う物流コストの減少、諸経費抑制に努めた結果、セグメント利益（営業利益）は増益（前連結会計年度比250.6％増加）となりました。今後におきましては、営業と開発部門との連携をさらに強化するとともに、引き続き需要創造型の営業・開発を推進してまいります。

（ヘルスフード）

　販売面におきましては、通信販売は、衛星放送を中心としたテレビＣＭなどの広告宣伝効率が低下したことや、物価上昇による嗜好品の買い控えなど外部要因による影響もありました。他方、ドラッグストアなどでの市販品につきましては、新製品の投入効果はあったものの、健康茶市場の需要に一服感がみられました。2023年９月に福岡市にカスタマーセンターを増設したことや、地上波のテレビＣＭやＥＣモールへ積極的な広告宣伝活動を行ったことなどにより、足元では通信販売、市販品ともに回復基調にあるものの、外部顧客への売上高は減収（前連結会計年度比4.3％減少）となりました。

　利益面におきましては、積極的な広告宣伝活動を行ったことや、カスタマーセンターの増設に伴う諸経費の増加などもあり、セグメント利益は減益（前連結会計年度比49.9％減少）となりました。今後におきましては、環境変化に適した新製品開発を進めるとともに、ごぼう関連製品のさらなる販路拡大に向け、新市場開拓を進めてまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報

　当社は、フリーキャッシュ・フローを営業活動により獲得したキャッシュ・フローと投資活動により支出したキャッシュ・フローの合計として定義しております。当社は、フリーキャッシュ・フローを借入金などの負債の返済に充当可能な資金であるとともに、戦略的投資など、事業拡大に充当可能な資金として有用な指標と考えております。前連結会計年度と当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、次のとおりであります。

　営業活動により獲得したキャッシュ・フローが前連結会計年度より416百万円増加し、投資活動に使用したキャッシュ・フローが前連結会計年度より566百万円増加した結果、フリーキャッシュ・フローは前連結会計年度より149百万円減少いたしました。加えて、財務活動によるキャッシュ・フローのうち、短期・長期借入金の借入額は36百万円（純額）となっており、負債は増加しましたが、経営資源となる資金を確保しております。

　また、現金及び現金同等物につきましては、厳密な目標水準は定めていませんが、事業展開に伴う資金需要への対応、および有利子負債の返済に対して必要十分な額を保有しているものと考えます。

　当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、持続的な成長拡大のための積極的投資と株主への安定的な利益還元に必要な資金の確保、並びに財務基盤の安定化を目的とし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。

　当連結会計年度末時点において、株主資本の増加を必要とする資本的支出の予定はなく、運転資金および設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達していく方針です。

③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や最も合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、業務用食品等及びヘルスフードを事業としており、主に国内販売を中心に事業活動を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△1,503,127千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,454,729千円及び棚卸資産の調整額△48,397千円が含まれております。また、セグメント資産の調整額5,481,275千円、減価償却費の調整額190,792千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額232,391千円の主な内容は全社資産であります。

　　　３．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含めております。

　　　４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△1,958,448千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,923,307千円及び棚卸資産の調整額△35,141千円が含まれております。また、セグメント資産の調整額6,154,523千円、減価償却費の調整額219,618千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額116,785千円の主な内容は全社資産であります。

　　　３．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含めております。

　　　４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　単一外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

（注）「調整額」の金額は、子会社である株式会社井口産交を取得した際に発生した金額であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

（注）「調整額」の金額は、子会社である株式会社井口産交を取得した際に発生した金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。