あじかん

2907 東証スタンダード食料品

2025年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

1965年３月	広島市西蟹屋（現・広島市南区）にて、株式会社三栄製玉（資本金100万円）を設立し、厚焼・玉子焼等の食料品製造業を開始。
1970年１月	商号を株式会社広島製玉に変更。
1978年２月	広島県福山市の株式会社三栄製玉を吸収合併。
1978年３月	商号を現社名の株式会社あじかんに変更。
1978年６月	本社を現在地（広島市西区商工センター七丁目）に移転、同所に広島工場を建設。
1978年７月	愛媛県松山市の株式会社あじかん、山口県徳山市（現・山口県周南市）の株式会社三栄食品販売、大分県大分市のサンエー食品株式会社の３社を吸収合併。
1981年４月	飲食部門を分離独立し、株式会社政所を設立。
1982年11月	佐賀県鳥栖市に鳥栖工場を建設。
1983年２月	松山生必株式会社の株式取得。
1985年12月 1987年９月	株式会社大口屋の株式取得。株式会社てんぐ（1989年７月　株式会社東京あじかんに商号変更）の株式取得。
1990年１月	子会社の株式会社東京あじかんより茨城県北相馬郡守谷町（現・茨城県守谷市）の工場（現・守谷工場）を譲り受け、三工場体制となる。
1990年４月	子会社の株式会社東京あじかんより名古屋市熱田区に所在する名古屋営業所を譲受。
1990年12月	広島証券取引所に株式上場。
1991年９月	守谷工場敷地内に新工場建設。
1992年４月	子会社の株式会社東京あじかんを吸収合併。
1992年５月	中華人民共和国に干瓢加工の合弁会社青州青安食品有限公司を設立。
1993年４月	市場営業所を分離独立し、株式会社ダイマル食品を設立。
1996年12月	大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
1998年４月	静岡県島田市に静岡工場を建設。
1999年10月	子会社の株式会社大口屋を吸収合併。
2000年３月	東京証券取引所市場第二部に株式上場。
2001年１月	中華人民共和国に農産物加工の独資会社山東安吉丸食品有限公司（現・連結子会社）を設立。
2002年10月	子会社の株式会社ダイマル食品を吸収合併。
2003年５月	山東安吉丸食品有限公司（現・連結子会社）が、連結子会社であった青州青安食品有限公司を吸収合併。
2003年10月	子会社の松山生必株式会社を吸収合併。
2005年３月 2005年５月	子会社の株式会社政所を清算結了。中華人民共和国に食品製造の合弁会社愛康食品（青島）有限公司を設立。
2012年４月	株式会社あじかんアグリファームを設立し、農業分野へ参入。
2013年９月	香港に味堪香港有限公司を設立し、酒類の輸出および卸売を開始。
2014年５月 2017年11月	中華人民共和国に食品卸売等の味堪（広州）餐飲管理有限公司を設立。茨城県牛久市につくば工場を建設。
2019年４月	株式会社井口産交の株式を取得し、運輸業を開始。
2021年７月	アメリカ合衆国に食品卸売のAHJIKAN FOODS,INC.を設立。
2022年３月	子会社の味堪香港有限公司を清算結了。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
2024年３月	子会社の味堪（広州）餐飲管理有限公司を清算結了。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）株式会社あじかんアグリファーム（注）２,３	広島市西区	30,000 千円	農産物の生産、販売および加工	100	原材料の仕入先役員の兼任あり
（連結子会社）株式会社井口産交（注）２,３	広島市佐伯区	10,000 千円	冷凍・冷蔵食品の幹線輸送便、チャーター便、スポット便の輸送業務、倉庫内作業業務受託	100	委託配送先役員の兼任あり
（連結子会社）山東安吉丸食品有限公司（注）１,２,３	中華人民共和国山東省青州市	5,354,000 米ドル	食品の製造、販売	100	製品・原材料の仕入先役員の兼任あり
（連結子会社） AHJIKAN FOODS,INC. （注）１,２,３	アメリカ合衆国カリフォルニア州トーランス	1,000,000 米ドル	食品の販売、卸売および輸入、輸出	100	製品・商品の販売先役員の兼任あり
（持分法適用関連会社）愛康食品（青島）有限公司（注）２	中華人民共和国山東省莱西市	3,436,000 米ドル	食品の製造、販売	50	製品の仕入先役員の兼任あり
（その他の関係会社）株式会社足利興産（注）２	広島市中区	10,000 千円	資産管理等	被所有 23.3	役員の兼任あり

（注）１．特定子会社に該当いたします。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社ではありません。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。