あじかん

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　　２．正社員における賃金差は、おもに役職位および職種の違いに起因しております。女性の職域拡大に向け、展開してまいります。

②連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

　　　　３．「－」は対象となる従業員が無いことを示しております。

　　　　４．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規程による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、2003年より環境保全に対して本格的に検討を開始いたしました。その活動の一環として、2003年12月に環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得するなど、社内体制を整備してまいりました。2021年４月以降は、それまでに培ったノウハウを継承しつつ、環境だけに止まらない取り組みへと範囲を拡大するため、「ISO14001」の認証を返還し、SDGsに基づく活動へ移行しております。

　サステナビリティマネジメントを推進するにあたり、当社グループでは「環境基本方針」を制定しております。また、代表取締役　社長執行役員をトップとするSDGs推進体制を構築し、SDGs推進連絡会にて検討された方針案や活動内容は、経営層および関係部署が参加するSDGs推進会議にて議論され、意思決定を行ったうえで全社へ展開をしております。さらには、その後の活動状況につきましても、半期ごとに同会議に報告されており、その場での議論を踏まえ、必要に応じて適宜、軌道修正を行っております。

　当社グループの人的資本に対する考え方や取り組み内容につきましては、取締役会の中で議論され、課題を抽出したうえで人事部門を中心に具体的な実施内容を検討し実行しております。また、取り組みを行う上での一連のプロセスについては、社外取締役を主要な構成員とする指名報酬委員会が評価し、その結果を踏まえて取締役会が年に一回実施している取締役会全体の実効性評価を行う中で新たな課題を抽出し、次のアクションプランへと繋げる仕組みを構築しております。

(2）リスク管理

　当社グループでは、長期ビジョンや中期経営計画、年度計画の策定時に内外環境における機会と脅威を認識したうえで事業戦略を策定するとともに、サステナビリティ関連の機会と脅威を識別し、その対応策や方針案策定に向けた検討は、SDGs推進連絡会が中心となって行っております。

　なお、主要原材料やエネルギーの価格変動リスクなど、短期的な変動要素が高いリスクにつきましては、毎月実施される経営会議にて状況を把握したうえで対策を講じており、迅速な対応を図っております。

　当社グループの人的資本については、ダイバーシティ（多様性）マネジメントが継続企業の前提にとって不可欠であるとの考えのもと、取締役会全体の実効性評価を行う中で、特に経営陣幹部の多様性の確保や女性活躍推進、多様な人材が活躍できる職場環境の整備が喫緊の課題であると認識し、人事部門を中心に具体的な対応策を検討し、徐々に実行に移しております。

(3）戦略

　気候変動は、世界各地で異常気象や大規模な災害をもたらすだけでなく、農作物の作況や漁獲量へ大きく関与するため、当社グループが取り組むべき重要な課題として捉えております。特に当社グループの主要原材料は鶏卵や、干瓢・椎茸・ごぼうなどの農作物、魚肉すり身であり、気候変動がこれらの調達価格や調達量へ大きな影響を与えます。また、家畜の飼料となる穀物の作況は、鶏卵生産事業者のコストアップに繋がるリスクがあり、間接的に当社グループの調達価格や調達量に影響します。

　気候変動リスク抑制を図るため、当社グループでは環境保全に向けた以下の取り組みを行っております。

①食品ロスの削減

　・工場工程内ロスの削減

　・原料の未利用部分の活用方法研究

　・フードバンクの活用など

②CO_２排出量の低減

　・太陽光パネルの導入

　・社有車の燃料使用量の削減など

③プラスチック包材の削減

　・製品包装形態の見直しによる包装の簡素化

　・環境にやさしい包装素材への切り替えなど

　なお、これらの取り組みは、気候変動リスクの抑制だけでなく、コスト削減や生産性の向上による利益構造改善の機会としても捉えております。

　当社グループでは、上記のほか、生産工程で排出される生ゴミの再生利用の研究やSDGsの目標14“海の豊かさを守ろう”に貢献すべく、MSC　CoC認証を取得したほか、子供向けの巻寿司教室の開催やSNSを活用した巻寿司文化に関する情報発信などを通じ、食育と日本伝統の食文化の継承にも努めており、人々の健康、おいしいものを食べる喜び、食文化の向上に貢献したいと考えております。

　近年、欧米諸国を中心に取り組みが進んでいるアニマルウェルフェア（家畜の飼育管理を快適な環境下で行うことで動物の生きる状態を改善すること）への対応につきましては、重要な課題として捉え、まずは国内外を含めた情報収集を行うとともに、従業員の知識の醸成に努めております。今後につきましては、我が国の農林水産省の指針に基づき、当社としての対応を検討してまいります。

　また、当社グループでは、働きがいの向上に向けた仕組みづくりと職場環境の整備を行うため、行動計画を策定し、自社のコーポレートサイトで開示しております。具体的には、女性活躍と管理職登用の推進、高年齢者の活躍推進、外国人人材活用の高度化、障がい者雇用の推進に向けた実施計画を策定し、計画に沿った取り組みを行っております。さらには、社内環境の整備に向け、総労働時間の短縮や多様で柔軟な勤務形態・体制の整備についても実施計画を策定し開示するとともに、計画に沿った取り組みを行っております。これらの取り組みは、ダイバーシティマネジメントの推進による競争力強化へ繋がる機会としても捉えております。

(4）指標及び目標

　当社グループは、“共に咲く喜び”を実現するという創業の精神のもと、人々の健康、おいしいものを食べる喜び、食文化の向上に貢献するとともに、環境にやさしいバリューチェーンプロセスを構築し、環境保全に配慮した企業活動を行うことで、「人と環境にやさしい企業」を目指しております。

　環境保全への取り組みでは、以下の指標および目標値を設定し、取り組んでおります。

（注）各指標における目標値の基準は、2020年３月期の実績値を用いております。

なお、当社グループの環境保全への取り組みについての詳細は、当社コーポレートサイト（https://www.ahjikan.co.jp/about/eco.html）をご参照ください。

　また、当社では、上記「（3）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に係る指標について、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みを行っております。また、女性活躍の推進に向け、将来を見据えて定期採用における女性の採用比率を４割程度に高めるなどの取り組みも行っておりますが、現段階では連結グループに属する全ての会社で一律の取り組みが行われていないため、次の指標に関する目標および実績は、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

　なお、次世代育成支援法に基づく行動計画の詳細は、当社コーポレートサイト（https://www.ahjikan.co.jp/about/society_action_plan.html）をご参照ください。