社長・役員
略歴
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1988年４月 |
当社入社 |
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2021年４月 2021年６月 2023年６月 |
当社執行役員商品開発本部統括本部長 当社取締役 当社代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
20 |
26 |
108 |
99 |
30 |
14,382 |
14,665 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
47,613 |
2,535 |
50,486 |
17,928 |
47 |
46,106 |
164,715 |
4,500 |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
28.91 |
1.54 |
30.65 |
10.88 |
0.03 |
27.99 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式500,665株は、「個人その他」に5,006単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。
役員
（２） 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率14.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||
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代表取締役会長 |
炭井 孝志 |
1953年８月７日生 |
|
（注）３ |
128 |
||||||
|
代表取締役社長 |
島本 国一 |
1965年12月16日生 |
|
（注）３ |
23 |
||||||
|
取締役副社長 |
寺島 洋一 |
1961年１月15日生 |
|
（注）３ |
8 |
||||||
|
取締役 |
川上 学 |
1967年３月29日生 |
|
（注）３ |
6 |
||||||
|
取締役 |
立花 健二 |
1966年５月９日生 |
|
（注）３ |
6 |
||||||
|
取締役 |
奈良岡 弘之 |
1967年４月22日生 |
|
（注）３ |
4 |
||||||
|
取締役 |
三田 智子 |
1960年３月14日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||
|
取締役 |
小町 千治 |
1957年４月22日生 |
|
（注）３ |
1 |
||||||
|
取締役 |
吉江 由美子 |
1965年３月18日生 |
|
（注）３ |
1 |
||||||
|
常勤監査役 |
村田 隆 |
1961年８月28日生 |
|
（注）4 |
26 |
||||||
|
常勤監査役 |
京極 敦 |
1963年９月11日生 |
|
（注）５ |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||
|
監査役 |
佐藤 清春 |
1957年３月28日生 |
|
（注）４ |
0 |
||||
|
監査役 |
山下 彰俊 |
1963年５月17日生 |
|
（注）５ |
1 |
||||
|
監査役 |
福井 久 |
1959年10月26日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||
|
計 |
210 |
||||||||
（注）１．三田智子、小町千治、吉江由美子の各氏は、「社外取締役」であります。
２．佐藤清春、山下彰俊、福井久の各氏は、「社外監査役」であります。
３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．「所有株式数」は、所有する株式数に持株会での持分を合算して表示しております。
７．取締役の専門性と経験（スキル・マトリックス）は以下のとおりであります。
|
氏名 |
経営 |
財務 会計 |
法務/ コンプライアンス/ リスク管理 |
マーケティング |
生産技術 開発 |
グローバル |
サステナ ビリティ （ESG） |
商品・ 原材料の 市場動向 |
|
炭井 孝志 |
○ |
|
|
○ |
|
○ |
○ |
○ |
|
島本 国一 |
○ |
|
|
○ |
○ |
○ |
|
○ |
|
寺島 洋一 |
○ |
○ |
○ |
|
○ |
|
○ |
○ |
|
川上 学 |
○ |
|
|
○ |
|
|
|
|
|
立花 健二 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
|
|
○ |
|
奈良岡弘之 |
○ |
|
|
|
○ |
○ |
○ |
|
|
三田 智子 |
|
○ |
|
|
|
|
○ |
|
|
小町 千治 |
○ |
|
○ |
|
|
○ |
|
○ |
|
吉江由美子 |
|
|
|
|
○ |
○ |
|
|
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役 三田智子氏は、税理士としての豊富な経験、幅広い識見を持たれており、当社の経営に対し公平かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただくことが期待できるため、社外取締役としての監督機能及びその役割を果たしていただけると考えております。
社外取締役 小町千治氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い識見を有しており、当社がグローバル企業を目指すうえで客観的・専門的な視点からの指導をいただくことが期待できるため、社外取締役としての監督機能及びその役割を果たしていただけると考えております。
社外取締役 吉江由美子氏は、食品化学、食品分析学分野研究の専門家として長年の経験を通じて広範な知見を有しております。2017年から当社の社外取締役を務め、2019年に海外赴任のために退任いたしましたが、コロナ禍で一変した情勢においても食品衛生を始めとする知見を活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としての監督機能及びその役割を果たしていただけると考えております。
社外監査役 佐藤清春氏は、税理士としての豊富な経験、広範な知見を有しており、当社の経営に対し公平かつ客観的な立場に立って社外監査役としての監査機能及びその役割を果たしていただけると考えております。
社外監査役 山下彰俊氏は、弁護士としての豊富な経験、幅広い識見を持たれており、当社の経営に対し公平かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただくことが期待できるため、社外監査役としての監査機能及びその役割を果たしていただけると考えております。
社外監査役 福井久氏は、経理責任者、企業経営者としての豊富な経験と幅広い識見に加え、他社監査役としての経験を有しており、客観的・専門的な視点からの指導をいただけるものと期待できるため、社外監査役としての監査機能及びその役割を果たしていただけると考えております。
社外取締役、社外監査役は会社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、株主共同の利益に資するかどうかの視点から、客観的で公平公正な判断をなしうる人格、識見、能力を有していると会社が判断していることに加え、東京証券取引所の基準に抵触しないことから、社外取締役、社外監査役として独立性がある（一般株主と利益相反が生じる虞がない）と判断しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴と当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
また、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有の状況は「①役員一覧」の「所有株式数」
欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、取締役会の意思決定及び業務執行の監督において、社外取締役として期待される役割を担っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会並びにその他の重要会議に出席するほか、業務執行状況の報告を受け、内部監査部門及び会計監査人と連携して、取締役の職務の執行状況の監視において、社外監査役として期待される役割を担っております。
なお、取締役会の開催に際しては、原則、事前に資料を配布したうえで、常勤取締役等より概要説明を行っております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有〔被所有〕 割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） ㈱ダイエットクック白老 |
北海道白老郡白老町 |
30 |
総菜関連事業等 |
100.0 |
当社製品の製造 債務保証 土地の貸与 |
|
ライラック・フーズ㈱ |
北海道白老郡白老町 |
10 |
総菜関連事業等 |
100.0 （80.0） |
当社製品の製造 |
|
㈱関東ダイエットクック |
埼玉県入間郡三芳町 |
50 |
総菜関連事業等 |
100.0 |
当社製品の製造 債務保証 |
|
㈱関東ダイエットエッグ |
東京都東村山市 |
50 |
総菜関連事業等 |
100.0 |
当社製品の製造 土地の貸与 |
|
㈱関西ダイエットクック |
京都府綾部市 |
50 |
総菜関連事業等 |
100.0 |
― |
|
㈱ダイエットクックサプライ |
広島県福山市 |
30 |
総菜関連事業等 |
100.0 |
― |
|
㈱九州ダイエットクック |
佐賀県佐賀市 |
78 |
総菜関連事業等 |
100.0 |
当社製品の製造 |
|
サラダカフェ㈱ |
大阪府吹田市 |
20 |
その他 |
100.0 |
資金の貸付 |
|
㈱ハローデリカ |
埼玉県入間郡三芳町 |
10 |
総菜関連事業等 |
100.0 （100.0） |
― |
|
（持分法適用関連会社） PT.Intan Kenkomayo Indonesia |
Jakarta Indonesia |
800 （億ＩＤＲ） |
その他 |
49.0 |
役員の兼任 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．㈱ダイエットクック白老、㈱関東ダイエットエッグ、㈱九州ダイエットクックは、特定子会社に該当します。
５．㈱関東ダイエットクックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 9,672百万円
(2)経常利益 348百万円
(3)当期純利益 388百万円
(4)純資産額 934百万円
(5)総資産額 6,324百万円
沿革
２ 【沿革】
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年月 |
概要 |
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1958年３月 |
森本油脂株式会社を設立 |
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1961年９月 |
業務用サラダ向け「ケンコーマヨネーズAS」の製造販売を開始し、食用油販売を中止 |
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1966年６月 |
ケンコー・マヨネーズ株式会社に商号変更 |
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1967年４月 |
名古屋店（現 名古屋支店）を開設 |
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８月 |
東京店（現 東京本社）を開設 |
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10月 |
兵庫県神戸市灘区に神戸工場竣工、本社移転 |
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1970年11月 |
業務用マヨネーズ専門メーカーとなる |
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1973年６月 |
仙台営業所（現 仙台支店）を開設 |
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1975年11月 |
大阪支店を開設 |
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1976年１月 |
東京都稲城市に稲城工場竣工 |
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３月 |
福岡営業所（現 福岡支店）を開設 |
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1977年10月 |
業界初のロングライフサラダ「ファッションデリカフーズ®」を発売開始 |
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1979年３月 |
札幌営業所（現 札幌支店）を開設 |
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４月 |
広島駐在所（現 広島支店）を開設 |
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11月 |
神奈川県厚木市に厚木工場竣工 |
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1981年８月 |
浜松駐在所（現 静岡営業所）を開設 |
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1986年12月 |
ごぼうサラダ（業務用）を発売開始 |
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1988年３月 |
兵庫県神戸市西区に西神戸工場竣工 |
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３月 |
千葉営業所を開設 |
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３月 |
高松営業所を開設 |
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５月 |
神奈川県厚木市に厚木フードセンター竣工 |
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1989年６月 |
京都営業所を開設 |
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1990年２月 |
株式会社九州ダイエットクックを買収（現 連結子会社） |
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５月 |
神戸営業所を開設 |
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1991年３月 |
岡山営業所を開設 |
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８月 |
株式会社丸実フーズ（株式会社ダイエットクック東村山）を買収 |
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９月 |
株式会社ダイエットクック埼玉設立 |
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1992年６月 |
ケンコー・マヨネーズ株式会社をケンコーマヨネーズ株式会社に商号変更 |
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1993年４月 |
グループ統括センター（現 東京本社）を開設 |
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８月 |
株式会社ダイエットクック白老設立（現 連結子会社） |
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1994年６月 |
山梨県西八代郡に山梨工場竣工 |
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11月 |
日本証券業協会へ株式を店頭登録 |
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1995年３月 |
株式会社ダイエットエッグ東日本設立 |
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1996年６月 |
ライラック・フーズ株式会社を設立（現 連結子会社） |
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６月 |
鹿児島営業所を開設 |
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８月 |
株式会社関西ダイエットクック設立（現 連結子会社） |
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1997年３月 |
株式会社ダイエットクックサプライ設立（現 連結子会社） |
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４月 |
株式会社ダイエットクック東村山と株式会社ダイエットクック埼玉を統合し、株式会社関東ダイエットクック設立 |
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５月 |
株式会社ダイエットエッグ東日本を株式会社関東ダイエットエッグに商号変更（現 連結子会社） |
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2001年１月 |
株式会社ダイエットクック都城設立 |
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2003年４月 |
静岡県御殿場市に御殿場工場竣工 |
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2004年３月 |
株式会社九州ダイエットクックが株式会社ダイエットクック都城を吸収合併 |
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12月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場（2011年５月に上場廃止） |
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年月 |
概要 |
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2005年２月 |
厚木フードセンターを厚木工場に統合 |
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５月 |
健可食品（香港）有限公司設立 |
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８月 |
健可食品（東莞）有限公司設立 |
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８月 |
サラダカフェ株式会社設立（現 連結子会社） |
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2006年４月 |
株式会社ハローデリカ設立（現 連結子会社） |
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５月 |
株式会社関東ダイエットクック（新）設立（現 連結子会社） |
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８月 |
株式会社関東ダイエットクック（旧）解散 |
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2007年８月 |
第三者割当による新株式発行 |
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10月 |
京都府舞鶴市に西日本工場竣工 |
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2009年11月 |
東京本社移転 |
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12月 |
稲城工場を厚木工場に統合 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、上場取引所は大阪証券取引所 （JASDAQ市場） |
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10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、上場取引所は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード） |
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2011年３月 ３月 ５月 |
健可食品（東莞）有限公司を東莞頂可食品有限公司（広東省東莞）に改組 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 健可食品（香港）有限公司を頂可（香港）控股股份有限公司に商号変更 |
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2012年３月 |
杭州頂可食品有限公司設立 |
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３月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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７月 2014年４月 ７月 |
PT.Intan Kenkomayo Indonesia 設立（現 持分法適用関連会社） 静岡県富士市に静岡富士山工場竣工 東莞工場を杭州頂可食品有限公司に統合 |
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９月 2015年６月 ７月 2017年２月 |
株式会社関東ダイエットエッグ新座工場を静岡富士山工場に統合 頂可（香港）控股股份有限公司の当社持分を頂全（開曼島）控股有限公司へ全額譲渡 Vancouver Research Office（カナダ）を開設 資本金を5,424百万円に増資 |
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2018年４月 ６月 11月 2019年２月 ４月 2022年４月 |
株式会社ダイエットクック白老 新工場竣工（新工場へ移管） 株式会社関東ダイエットクック神奈川工場竣工 MKU Holdings,Inc. 設立 静岡富士山工場 第２工場竣工 西日本工場 増築工事竣工 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |