2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  川島 英広 (62歳) 議決権保有率 0.05%

略歴

1986年4月

西部瓦斯㈱(現西部ガスホールディングス㈱)入社

2011年4月

同社エネルギー統轄本部お客さま・市場開発本部総括部長

2012年4月

同社エネルギー統轄本部お客さま・市場開発本部お客さま部長

2013年4月

㈱八仙閣代表取締役社長就任

2017年3月

同社代表取締役社長退任

2017年4月

西部瓦斯㈱(現西部ガスホールディングス㈱)理事就任

西部ガス興商㈱(現西部ガス都市開発㈱)取締役就任

2021年3月

西部ガス都市開発㈱取締役退任

2021年4月

西部ガスホールディングス㈱執行役員就任 広報部長

2022年4月

当社顧問

2022年6月

当社入社 代表取締役社長就任(現任)

2023年6月

マーケティング部、営業部、営業企画部、国内事業部、海外事業部担当

2023年10月

マーケティング部、営業部、営業企画部、海外事業部担当

2024年6月

営業部、営業企画部、海外事業部担当

2024年7月

営業部、海外事業部担当

2025年4月

経営戦略部、営業部、海外事業部担当

2025年6月

商品戦略部、海外事業部担当(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

 (株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

1

51

1

887

947

所有株式数(単元)

1,800

4

14,249

63

3,084

19,200

2,000

所有株式数の割合(%)

9.38

0.02

74.21

0.33

16.06

100

(注)自己株式11,220株は、「個人その他」に112単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しております。

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役社長(代表取締役)

商品戦略部、海外事業部担当

川島 英広

1963年1月5日

1986年4月

西部瓦斯㈱(現西部ガスホールディングス㈱)入社

2011年4月

同社エネルギー統轄本部お客さま・市場開発本部総括部長

2012年4月

同社エネルギー統轄本部お客さま・市場開発本部お客さま部長

2013年4月

㈱八仙閣代表取締役社長就任

2017年3月

同社代表取締役社長退任

2017年4月

西部瓦斯㈱(現西部ガスホールディングス㈱)理事就任

西部ガス興商㈱(現西部ガス都市開発㈱)取締役就任

2021年3月

西部ガス都市開発㈱取締役退任

2021年4月

西部ガスホールディングス㈱執行役員就任 広報部長

2022年4月

当社顧問

2022年6月

当社入社 代表取締役社長就任(現任)

2023年6月

マーケティング部、営業部、営業企画部、国内事業部、海外事業部担当

2023年10月

マーケティング部、営業部、営業企画部、海外事業部担当

2024年6月

営業部、営業企画部、海外事業部担当

2024年7月

営業部、海外事業部担当

2025年4月

経営戦略部、営業部、海外事業部担当

2025年6月

商品戦略部、海外事業部担当(現任)

 

(注)4

10

常務取締役

経営戦略部、総務部、経理部、製造部、生産管理部担当

野馬 浩一

1965年11月12日

1991年4月

西部瓦斯㈱(現西部ガスホールディングス㈱)入社

2021年4月

同社営業本部営業計画部機器サービス担当部長

2022年4月

同社東京事務所長

2024年4月

同社理事 秘書部長

2025年4月

当社顧問

2025年6月

当社常務取締役就任(現任)

経営戦略部、総務部、経理部、製造部、生産管理部担当(現任)

 

同上

-

取締役

海外事業部長兼商品戦略部長

宮本 寛之

1966年11月29日

1992年3月

当社入社

2008年4月

東京営業所長

2019年3月

販売促進部長兼海外事業室長

2020年4月

営業企画部長兼販売促進部長兼海外事業室長

2021年6月

取締役就任(現任)

2022年4月

営業企画部長兼販売促進部長兼海外事業部長

2022年6月

生産管理部担当兼営業本部海外事業部長

2023年10月

生産管理部長兼海外事業部長

2024年6月

商品戦略部担当兼海外事業部長

2025年6月

海外事業部長兼商品戦略部長(現任)

 

同上

8

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

営業部、営業企画部、国内事業部担当

西 信秀

1967年7月4日

2004年7月

当社入社

2012年4月

福岡営業所長

2019年3月

営業企画部長兼営業部長

2020年1月

営業企画部長兼営業部長兼福岡営業所長

2020年4月

営業部長兼福岡営業所長

2022年4月

営業部長

2022年6月

取締役就任(現任)

営業部長兼営業企画部長兼国内事業部長

2023年4月

営業部長兼営業企画部長兼国内事業部長兼広島営業所長

2023年7月

営業部長兼営業企画部長兼国内事業部長兼名古屋営業所長

2023年10月

国内事業部担当兼営業部長兼営業企画部長兼名古屋営業所長

2024年7月

営業企画部、国内事業部担当兼営業部長

2025年6月

営業部、営業企画部、国内事業部担当(現任)

 

(注)4

7

取締役

製造部長

廣嶋 智幸

1970年10月27日

1989年4月

当社入社

2011年7月

佐賀工場長

2015年1月

福岡工場長

2020年2月

製造部長兼福岡工場長

2022年4月

製造部長(現任)

2023年6月

取締役就任(現任)

 

同上

5

取締役

品質保証部担当兼経営戦略部長

飯田 健三

1966年12月19日

2001年6月

当社入社

2006年4月

大阪営業所長

2014年3月

広島営業所長

2017年3月

マーケティング部長

2019年3月

マーケティング部長兼商品開発部長

2021年3月

マーケティング部長

2024年6月

取締役就任(現任)

品質保証部担当兼生産管理部長

2025年6月

品質保証部担当兼経営戦略部長(現任)

 

同上

22

取締役

経理部長

秋吉 光悟

1964年10月11日

1987年4月

西部瓦斯㈱(現西部ガスホールディングス㈱)入社

2010年7月

㈱八仙閣出向 総務部長

2013年7月

㈱山口組出向 取締役総務部長

2016年4月

西部瓦斯㈱監査役室長

2019年6月

西部ガス・カスタマーサービス㈱出向

監査役就任

2024年4月

当社出向 経理部部長

2024年6月

経理部長(現任)

2025年6月

当社入社 取締役就任(現任)

 

同上

-

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

二宮 浩

1960年7月3日

1983年4月

㈱東京銀行入行

2005年3月

㈱東京三菱銀行 イスタンブール駐在員事務所所長

2006年1月

㈱三菱東京UFJ銀行 イスタンブール駐在員事務所所長

2008年4月

㈶国際金融情報センター出向

2011年4月

㈱三菱東京UFJ銀行 国際企画部上席調査役

2012年5月

サンヨー食品㈱出向 経理部長

2014年6月

同社執行役員経理部長

2015年6月

当社取締役就任(現任)

2017年3月

サンヨー食品㈱執行役員 経営企画部長

 

エースコック㈱取締役就任(現任)

2018年6月

サンヨー食品㈱取締役 経営企画部長(現任)

 

(注)4

-

取締役

岡野 みゆき

1961年5月22日

1984年4月

日本銀行入行

2009年7月

同行那覇支店次長

2011年5月

同行金融機構局企画役

2011年11月

同行金融機構局考査役

2017年4月

㈱福岡中央銀行参与

2019年6月

同行執行役員総合企画部長

2020年4月

同行執行役員総合企画部長兼デジタル企画室長

2021年6月

同行取締役総合企画部長兼デジタル企画室長

2022年6月

同行常務取締役総合企画部長

2024年4月

同行取締役常務執行役事務IT部長

2025年3月

同行退任

2025年6月

当社取締役就任(現任)

 

同上

-

常勤監査役

伊地知 俊介

1964年9月14日

1989年4月

西部瓦斯㈱(現西部ガスホールディングス㈱)入社

2019年4月

同社長崎総務部長

2021年4月

西部ガス長崎㈱出向 総務部長

兼 西部瓦斯㈱ 長崎供給部部長

2022年4月

西部瓦斯㈱総務人事部長

2023年4月

ひびきエル・エヌ・ジー㈱ 出向

総務部長

2025年4月

当社入社 顧問

2025年6月

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)5

-

監査役

木下 貴夫

1962年8月26日

1987年4月

西部瓦斯㈱(現西部ガスホールディングス㈱)入社

2012年4月

同社供給部部長

2014年4月

同社供給管理センター副所長

2015年4月

同社北九州支社供給管理センター所長

2016年4月

同社長崎支社佐世保支店長

2017年4月

同社理事長崎支社佐世保支店長

2018年4月

同社理事営業本部佐世保営業部長

2019年4月

同社理事熊本地区支配人

2020年4月

同社執行役員熊本地区総括

2021年4月

西部瓦斯熊本㈱代表取締役社長

2022年4月

西部瓦斯㈱取締役常務執行役員就任(現任)

保安総括供給本部長・カーボンニュートラル推進部担当(現任)

2024年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)6

-

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

監査役

南谷 朝子

1975年10月8日

2002年10月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)福岡事務所入所

2016年10月

南谷朝子公認会計士事務所(現南谷朝子公認会計士税理士事務所)開設

所長(現任)

2018年4月

公立大学法人福岡女子大学 監事(非常勤)(現任)

2020年9月

国立大学法人佐賀大学 監事(非常勤)(現任)

2024年6月

ヤマウホールディングス株式会社 監査等委員(現任)

2024年12月

新日本製薬株式会社 取締役(現任)

2025年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)5

-

52

 (注)1.取締役のうち二宮浩及び岡野みゆきは、社外取締役であります。

    2.監査役のうち木下貴夫及び南谷朝子は、社外監査役であります。

    3.監査役南谷朝子は、業務上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は末竹朝子であります。

    4.2025年6月19日選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

    5.2025年6月19日選任後、3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

    6.2024年6月20日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役二宮浩氏はサンヨー食品株式会社の取締役経営企画部長であり、その豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、サンヨー食品株式会社は当社発行済株式の20.54%を保有しているほか、サンヨー食品株式会社と当社との間には、3,184百万円(2025年3月期実績)の取引が存在していますが、この取引は定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

社外取締役岡野みゆき氏は2025年3月まで株式会社福岡中央銀行の取締役常務執行役員に就いておられ、その豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外監査役木下貴夫氏は西部瓦斯株式会社の取締役常務執行役員であり、西部瓦斯株式会社で培われた経営能力及び経験並びに高い見識を監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、西部瓦斯株式会社と当社の間には、65百万円(2025年3月期実績)の取引が存在していますが、この取引は定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。同氏は当社発行株式の33.35%を保有しております西部ガスホールディングス株式会社(旧社名西部瓦斯株式会社)において、2021年3月まで執行役員に就いておられました。

社外監査役南谷朝子氏は公認会計士及び税理士の資格を保持しており、その豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営全般に対し独立的な立場から助言・提案をいただくため、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

当社は、業務執行に対する監督・監査機能を確保するため、独立した立場で監督を行う社外取締役及び社外監査役の機能が重要であると認識しております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための各種助言・提言を行うことにより、当該監督機能を担っております。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係及び福岡証券取引所の独立性基準を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し積極的に質疑応答及び意見表明を行っております。社外監査役は、常勤監査役及び監査部から内部監査結果報告を受けるとともに、内容について協議し、重要な事項については取締役会に問題を提起し、改善を図ることができる体制を取っております。また、会計監査人と監査部が連動して行っている内部統制監査の結果についても、常勤監査役を通じて報告を受ける体制になっております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

又は被所有割合

(%)

関係内容

(その他の関係会社)

西部ガスホールディングス株式会社(注)

福岡市

博多区

20,629

グループ経営管理

被所有

33.58

同社の子会社による役員の兼任等…有

(その他の関係会社)

サンヨー食品株式会社

東京都

港区

500

即席めん類その他

食料品の製造販売

被所有

20.68

役員の兼任等…有

袋めん及びカップめんの製造委託

(注)有価証券報告書を提出しております。

 

沿革

2【沿革】

当社(形式上の存続会社、旧社名株式会社マルタイ、1963年12月設立)は、1976年7月31日を合併期日として株式会社泰明堂(実質上の存続会社、1960年6月設立)を吸収合併しました。

この合併は、実質上の存続会社である株式会社泰明堂の経営基盤の強化と企業合理化のため行われたものであります。

なお、形式上の存続会社である旧社名株式会社マルタイは、同日付をもってマルタイ泰明堂株式会社に、さらに1990年12月に現在の株式会社マルタイに商号を変更しております。

合併後の当社(形式上の存続会社)は、実質的には旧株式会社泰明堂がそのまま存続している状態となっております。

そのため下記では、別段の記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。

年月

事項

1960年6月

即席めんの製造販売を目的として、株式会社泰明堂(資本金1百万円)を設立、本店を福岡市

高砂町36番地(現、福岡市中央区高砂2丁目8番12号)に置く。

1960年9月

福岡市大字徳永899番地(現、福岡市西区周船寺3丁目23番42号)に福岡工場を設置、即席ラーメンを製造開始。

1963年12月

販売部門を分離し、株式会社マルタイ(資本金2百万円)を設立、本店を福岡市高砂2丁目8街区12号(現、福岡市中央区高砂2丁目8番12号)に置く。

1964年5月

油揚げ袋めんを製造開始。

1965年1月

株式会社佐賀泰明堂(資本金15百万円)を設立、本店を福岡市高砂2丁目8街区12号(現、福岡市中央区高砂2丁目8番12号)及び工場(現北波多工場)を佐賀県東松浦郡北波多村大字田中字正町91番地(現、佐賀県唐津市北波多田中91番地)に置く。

1965年7月

福岡工場敷地内に研究室を新設。

1965年11月

福岡工場、日本農林規格(JAS)認定工場となる。

1966年9月

佐賀工場(現北波多工場)、日本農林規格(JAS)認定工場となる。

1969年8月

袋めん「屋台ラーメン」を発売。

1975年2月

株式会社泰明堂が株式会社佐賀泰明堂を吸収合併。

1976年7月

株式会社マルタイが株式会社泰明堂を吸収合併し、商号をマルタイ泰明堂株式会社とする。

1976年9月

カップめん「長崎ちゃんぽん」を発売。

1979年7月

油揚げ焼きそば「長崎皿うどん」を発売。

1980年5月

福岡市西区大字徳永899番地へ本店移転。

1985年8月

佐賀工場(現北波多工場)に棒状めんの最新鋭製めんライン完成。

1988年7月

福岡市西区周船寺3丁目23番42号に本店の住居表示を変更。

1988年10月

福岡工場の隣接地に本社新社屋落成。

1990年12月

商号を株式会社マルタイに変更、CIマークを設定。

1993年9月

佐賀工場(現北波多工場)に揚げめんラインを設置、「長崎皿うどん」を製造開始。

1995年9月

福岡証券取引所に株式上場。

2005年8月

通信販売を開始。

2007年2月

第三者割当増資を実施。(割当先:西部瓦斯株式会社(現西部ガスホールディングス株式会社))

2009年10月

サンヨー食品株式会社と資本・業務提携に関する基本合意書を締結。

2009年11月

第三者割当増資を実施。(割当先:西部瓦斯株式会社(現西部ガスホールディングス株式会社)、サンヨー食品株式会社)

2010年9月

サンヨー食品株式会社へ袋めん(長崎皿うどんを除く)の製造を委託。

2012年7月

サンヨー食品株式会社へカップめんの製造を委託。

2012年11月

福岡市西区今宿青木1042番地1へ本店移転。

2013年1月

2015年3月

2015年7月

福岡市西区今宿青木1042番地1へ福岡工場移転。

本社・福岡工場において、ISO9001:2008(品質マネジメントシステム規格)取得。

福岡工場、日本農林規格(JAS)認定工場となる。

2022年3月

佐賀県唐津市石志に佐賀工場竣工。

佐賀工場、日本農林規格(JAS)認証。

本社・福岡工場、FSSC22000(食品安全マネジメントシステム)取得。

2023年3月

佐賀工場、FSSC22000(食品安全マネジメントシステム)取得。