社長・役員
略歴
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1986年４月 |
西部瓦斯㈱（現西部ガスホールディングス㈱）入社 |
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2011年４月 |
同社エネルギー統轄本部お客さま・市場開発本部総括部長 |
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2012年４月 |
同社エネルギー統轄本部お客さま・市場開発本部お客さま部長 |
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2013年４月 |
㈱八仙閣代表取締役社長就任 |
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2017年３月 |
同社代表取締役社長退任 |
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2017年４月 |
西部瓦斯㈱（現西部ガスホールディングス㈱）理事就任 西部ガス興商㈱（現西部ガス都市開発㈱）取締役就任 |
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2021年３月 |
西部ガス都市開発㈱取締役退任 |
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2021年４月 |
西部ガスホールディングス㈱執行役員就任 広報部長 |
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2022年４月 |
当社顧問 |
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2022年６月 |
当社入社 代表取締役社長就任（現任） |
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2023年６月 |
マーケティング部、営業部、営業企画部、国内事業部、海外事業部担当 |
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2023年10月 |
マーケティング部、営業部、営業企画部、海外事業部担当 |
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2024年６月 |
営業部、営業企画部、海外事業部担当（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
7 |
2 |
52 |
1 |
1 |
868 |
931 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
1,801 |
3 |
14,265 |
82 |
1 |
3,048 |
19,200 |
2,000 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
9.38 |
0.02 |
74.30 |
0.43 |
0.01 |
15.86 |
100 |
－ |
（注）自己株式11,200株は、「個人その他」に112単元を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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取締役社長（代表取締役） 営業部、営業企画部、海外事業部担当 |
川島 英広 |
1963年１月５日生 |
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(注)3 |
10 |
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常務取締役 社長補佐 |
安達 誠 |
1960年２月19日生 |
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同上 |
10 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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常務取締役 経営戦略部、総務部、経理部、生産管理部、製造部担当 |
山上 裕治 |
1963年11月４日生 |
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(注)3 |
5 |
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取締役 商品戦略部担当兼海外事業部長 |
宮本 寛之 |
1966年11月29日生 |
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同上 |
8 |
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取締役 国内事業部担当兼営業部長兼営業企画部長兼名古屋営業所長 |
西 信秀 |
1967年７月４日生 |
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同上 |
7 |
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取締役 製造部長 |
廣嶋 智幸 |
1970年10月27日生 |
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同上 |
5 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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取締役 品質保証部担当兼生産管理部長 |
飯田 健三 |
1966年12月19日生 |
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(注)3 |
22 |
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取締役 |
二宮 浩 |
1960年７月３日生 |
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同上 |
- |
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取締役 |
櫻井 文夫 |
1954年12月３日生 |
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同上 |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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常勤監査役 |
増田 英紀 |
1965年10月20日生 |
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(注)4 |
5 |
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監査役 |
藤本 周二 |
1959年12月13日生 |
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同上 |
- |
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監査役 |
木下 貴夫 |
1962年８月26日生 |
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同上 |
- |
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計 |
72 |
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（注）１．取締役のうち二宮浩及び櫻井文夫は、社外取締役であります。
２．監査役のうち藤本周二及び木下貴夫は、社外監査役であります。
３．2024年６月20日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2024年６月20日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役二宮浩氏はサンヨー食品株式会社の取締役経営企画部長であり、その豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、サンヨー食品株式会社は当社発行済株式の20.54％を保有しているほか、サンヨー食品株式会社と当社との間には、3,185百万円（2024年３月期実績）の取引が存在していますが、この取引は定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役櫻井文夫氏は株式会社福岡銀行顧問であり、その豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、株式会社福岡銀行と当社との間には、借り入れ等の取引関係がありますが、一般の取引条件と同様のものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外監査役藤本周二氏は公認会計士及び税理士の資格を保持しており、その豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営全般に対し独立的な立場から助言・提案をいただくため、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外監査役木下貴夫氏は西部瓦斯株式会社の取締役常務執行役員であり、西部瓦斯株式会社で培われた経営能力及び経験並びに高い見識を監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、西部瓦斯株式会社と当社の間には、66百万円（2024年３月期実績）の取引が存在していますが、この取引は定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。同氏は当社発行株式の33.35％を保有しております西部ガスホールディングス株式会社（旧社名西部瓦斯株式会社）において、2021年３月まで執行役員に就いておられました。
当社は、業務執行に対する監督・監査機能を確保するため、独立した立場で監督を行う社外取締役及び社外監査役の機能が重要であると認識しております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための各種助言・提言を行うことにより、当該監督機能を担っております。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係及び福岡証券取引所の独立性基準を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し積極的に質疑応答及び意見表明を行っております。社外監査役は、常勤監査役及び監査部から内部監査結果報告を受けるとともに、内容について協議し、重要な事項については取締役会に問題を提起し、改善を図ることができる体制を取っております。また、会計監査人と監査部が連動して行っている内部統制監査の結果についても、常勤監査役を通じて報告を受ける体制になっております。
関係会社
４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（その他の関係会社） 西部ガスホールディングス株式会社(注） |
福岡市 博多区 |
20,629 |
グループ経営管理 |
被所有 33.58 |
役員の兼任等…有 |
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（その他の関係会社） サンヨー食品株式会社 |
東京都 港区 |
500 |
即席めん類その他 食料品の製造販売 |
被所有 20.68 |
役員の兼任等…有 袋めん及びカップめんの製造委託 |
（注）有価証券報告書を提出しております。
沿革
２【沿革】
当社（形式上の存続会社、旧社名株式会社マルタイ、1963年12月設立）は、1976年７月31日を合併期日として株式会社泰明堂（実質上の存続会社、1960年６月設立）を吸収合併しました。
この合併は、実質上の存続会社である株式会社泰明堂の経営基盤の強化と企業合理化のため行われたものであります。
なお、形式上の存続会社である旧社名株式会社マルタイは、同日付をもってマルタイ泰明堂株式会社に、さらに1990年12月に現在の株式会社マルタイに商号を変更しております。
合併前の当社（形式上の存続会社）は、合併によって企業実態は、旧株式会社泰明堂がそのまま存続しているのと同様の状態となっております。
このため本書では、別段の記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。
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年月 |
事項 |
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1960年６月 |
即席めんの製造販売を目的として、株式会社泰明堂（資本金１百万円）を設立、本店を福岡市 高砂町36番地（現、福岡市中央区高砂２丁目８番12号）に置く。 |
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1960年９月 |
福岡市大字徳永899番地（現、福岡市西区周船寺３丁目23番42号）に福岡工場を設置、即席ラーメンを製造開始。 |
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1963年12月 |
販売部門を分離し、株式会社マルタイ（資本金２百万円）を設立、本店を福岡市高砂２丁目８街区12号（現、福岡市中央区高砂２丁目８番12号）に置く。 |
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1964年５月 |
油揚げ袋めんを製造開始。 |
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1965年１月 |
株式会社佐賀泰明堂（資本金15百万円）を設立、本店を福岡市高砂２丁目８街区12号（現、福岡市中央区高砂２丁目８番12号）及び工場（現北波多工場）を佐賀県東松浦郡北波多村大字田中字正町91番地（現、佐賀県唐津市北波多田中91番地）に置く。 |
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1965年７月 |
福岡工場敷地内に研究室を新設。 |
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1965年11月 |
福岡工場、日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場となる。 |
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1966年９月 |
佐賀工場（現北波多工場）、日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場となる。 |
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1969年８月 |
袋めん「屋台ラーメン」を発売。 |
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1975年２月 |
株式会社泰明堂が株式会社佐賀泰明堂を吸収合併。 |
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1976年７月 |
株式会社マルタイが株式会社泰明堂を吸収合併し、商号をマルタイ泰明堂株式会社とする。 |
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1976年９月 |
カップめん「長崎ちゃんぽん」を発売。 |
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1979年７月 |
油揚げ焼きそば「長崎皿うどん」を発売。 |
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1980年５月 |
福岡市西区大字徳永899番地へ本店移転。 |
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1985年８月 |
佐賀工場（現北波多工場）に棒状めんの最新鋭製めんライン完成。 |
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1988年７月 |
福岡市西区周船寺３丁目23番42号に本店の住居表示を変更。 |
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1988年10月 |
福岡工場の隣接地に本社新社屋落成。 |
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1990年12月 |
商号を株式会社マルタイに変更、ＣＩマークを設定。 |
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1993年９月 |
佐賀工場（現北波多工場）に揚げめんラインを設置、「長崎皿うどん」を製造開始。 |
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1995年９月 |
福岡証券取引所に株式上場。 |
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2005年８月 |
通信販売を開始。 |
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2007年２月 |
第三者割当増資を実施。（割当先：西部瓦斯株式会社（現西部ガスホールディングス株式会社）） |
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2009年10月 |
サンヨー食品株式会社と資本・業務提携に関する基本合意書を締結。 |
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2009年11月 |
第三者割当増資を実施。（割当先：西部瓦斯株式会社（現西部ガスホールディングス株式会社）、サンヨー食品株式会社） |
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2010年９月 |
サンヨー食品株式会社へ袋めん（長崎皿うどんを除く）の製造を委託。 |
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2012年７月 |
サンヨー食品株式会社へカップめんの製造を委託。 |
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2012年11月 |
福岡市西区今宿青木1042番地１へ本店移転。 |
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2013年１月 2015年３月 2015年７月 |
福岡市西区今宿青木1042番地１へ福岡工場移転。 本社・福岡工場において、ISO9001：2008（品質マネジメントシステム規格）取得。 福岡工場、日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場となる。 |
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2022年３月 |
佐賀県唐津市石志に佐賀工場竣工。 佐賀工場、日本農林規格（ＪＡＳ）認証。 本社・福岡工場、FSSC22000（食品安全マネジメントシステム）取得。 |
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2023年３月 |
佐賀工場、FSSC22000（食品安全マネジメントシステム）取得。 |