マルタイ

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）資材価格について

当社では、製造原価の低減を図るため、複数社からの購買や資材メーカーとの直接取引、さらには資材スペックの適宜見直しなどに努めております。しかし、当社製品の主原材料である小麦粉あるいは各種資材等の原料である原油の価格は、仕入価格に直接影響を及ぼすものであり、原産国での不作や政情不安又は需給ひっ迫などにより価格が高騰した場合、製造原価の上昇や安定調達に支障がでるなど、業績に大きな影響を与える可能性があります。

（２）新製品開発について

即席めん業界では、カップめんを中心に新製品開発競争が展開され、数多くの新製品が市場に投入されております。同時に市場の進化のスピードが速く、新製品の定着率が極めて低い状況にあります。

そのような中、当社においても商品開発部とマーケティング部が連携し、消費者ニーズに合った製品開発に注力しております。当社が、多様化する市場ニーズにマッチした新製品の開発ができなかった場合、売上高の減少等、収益性を低下させる可能性があります。

なお、商品開発部は2024年６月20日付で商品戦略部へ組織変更しております。

（３）製品の安全性確保について

食品の安全性に対する消費者の要求は、年々高まってきております。当社では、福岡工場及び佐賀工場にて国際的な食品安全の認証規格であるFSSC22000を認証取得し、品質保証部を中心に品質会議や品質異常、異物混入の定期的なチェックを実施するなど品質保証体制の強化に努めております。

しかしながら、製造工程での異物混入、流通段階での破袋やめんの折損の発生等、製品事故が発生する可能性があります。

万が一大規模な製品事故が発生した場合には、風評等によるイメージ低下や、製品回収に多額のコストが発生する等、売上高の減少や業績に重大な結果を及ぼす可能性があります。

（４）販売動向について

即席めん製造業は成熟産業であり、各社の生産能力は過剰の状況にあることから、厳しい価格競争が展開されております。当社では、大手メーカーとの厳しい競争環境の中、主力製品であります棒ラーメン、皿うどんの売上を確保するため営業活動に取り組んでおります。

このような中、リベート、特売等の販売促進費が増加し、当社の収益を圧迫する要因となる可能性があります。

（５）海外輸出について

当社は、東南アジアへの輸出に力を入れており、ここ数年にわたって順調に業績を伸ばすことができました。さらに当社では、海外での売上を安定的に確保するため、現地の情報収集、エリアのニーズに沿った製品の開発・販売に努めております。しかし、為替相場の急激な変動による価格への影響、あるいは輸出は注文が不定期で数量の予測が困難であることから、注文の動向によっては輸出販売の減少の可能性があり、それらが業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）疫病発生のリスク

新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置付けが５類に引き下げられ、正常化しつつありますが、今後も同様な感染症や疫病の流行が発生した場合、その影響を予測することは非常に難しいと考えております。当社は感染防止策を適切に実行することで社員への感染リスクの軽減を図っておりますが、当社の社員、特に製造従事者への感染が広まると、一定期間操業を停止するリスクがあります。

３【配当政策】

配当につきましては、将来の事業展開に備えた内部留保と配当の安定的な成長を念頭に、財政状態、利益状況等を総合的に勘案して決定することとしております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり50円の配当を実施することを決定しました。この結果、当期の配当性向は33.9％となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、生産設備への有効投資と販売活動に活用してまいりたいと考えております。

当社は、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。