紀文食品

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社13社（国内６社、海外７社）、非連結子会社１社（国内１社）、持分法適用関連会社３社（国内１社、海外２社）で構成され、スリミ製品（※）・惣菜・水産珍味の食品の製造・販売と、食品の仕入販売を主たる業務としております。非連結子会社を除く当社グループの主な事業内容と各事業における当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。

なお、以下の３事業部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）国内食品事業・・・日本国内でのスリミ製品・惣菜・水産珍味類等の食品の製造・販売、

すり身等の水産品や水産加工品、農畜産品等の輸出入と国内仕入販売

（２）海外食品事業・・・海外でのスリミ製品等の食品の製造・販売

スリミ製品や農畜水産品の輸出入及び仕入販売

（３）食品関連事業・・・チルド食品のロジスティクス、情報サービス、広告宣伝・販売促進、

オフィスサービス、フードサービス、食品衛生検査分析の受託

※　スリミ製品：当社では、従来、蒲鉾・竹輪・はんぺん・さつま揚など日本ならではの練りものを総称し、「水産練り製品」としておりました。しかし海外では、カニカマや独自に発展した練りものが「SURIMI」と呼ばれ、日本発のヘルシーフードとして人気を得ております。当社は日本の練りもの文化を次世代に継承すべく、世界で愛される「SURIMI」の魅力に再注目し、2025年２月に発売する商品の展開と共に「水産練り製品」を「スリミ（SURIMI）製品」と呼称し、そのおいしさと魅力を広く発信する取り組みを開始いたします。

上記の、各セグメントの概要は以下のとおりです。

（１）国内食品事業

日本国内においてスリミ製品・惣菜・水産珍味等の食品の製造・販売、及びスリミ製品の原材料となる“すり身”等の水産品、水産加工品、農畜産品等の輸出入と国内仕入販売を行っております。

国内食品事業におけるスリミ製品・惣菜等の食品の製造・販売は、当社及び㈱紀文西日本、関連会社の海洋食品㈱にて行っております。当社は「恵庭工場（北海道）」「東京工場（千葉県）」「船橋工場（千葉県）」「横浜工場（神奈川県）」「静岡工場（静岡県）」を有しており、また、当社子会社の㈱紀文西日本の「岡山総社工場（岡山県）」、関連会社である海洋食品㈱（沖縄県）を合わせることで、日本全国に製品を安定供給できる体制を整えております。また、水産珍味の主な製品は海産物を使用した塩辛等の珍味であり、当社の「函館工場（北海道）」で製造・加工し、当社及び㈱紀文西日本が販売しております。

食品の輸出入・国内仕入販売は㈱紀文産業が行っております。取扱商品は、すり身・冷凍魚等の水産品、スリミ製品等の水産加工品、卵・穀物・大豆・胡麻等の農畜産物に分かれ、当社をはじめとする食品メーカーと食品商社に供給しております。このほか、㈱紀文産業では、包装資材や物流資材、食品衛生資材の仕入販売等も行っております。

なお当社は、2025年４月１日を効力発生日として、㈱紀文西日本を吸収合併しております。

（２）海外食品事業

海外においてスリミ製品等の食品の製造販売、スリミ製品やすり身等の農畜水産品の輸出入及び仕入販売を行っております。

このうち、食品の製造・販売は当社子会社のKIBUN（THAILAND)CO.,LTD.（タイ王国）及び関連会社のYILIN KIBUN CORPORATION（台湾）並びにPULMUONE-KIBUN CO.,LTD.（韓国）にて行っております。主な製品は、カニカマを中心としたスリミ製品であり、大半を北中米、アジア、オセアニア、欧州に供給しております。

食品の輸出入及び仕入販売は、子会社のKIBUN FOODS (U.S.A.),INC.（米国）が、すり身・魚介類、穀物・大豆等の農産物、スリミ製品、惣菜を主に取扱商品としております。このうち、アラスカ産のスケソウダラのすり身等は同社が調達し、当社グループのスリミ製品の生産拠点がある日本及びアジアに供給しております。また、その他の商品は主に北中米にて輸出入及び販売を行っております。

このほか、KIBUN HONG KONG COMPANY LIMITED（香港）、KIBUN FOODS SINGAPORE PTE.,LTD.（シンガポール）においても、所在国及び周辺地域にて主に当社グループ会社から仕入れたスリミ製品等の輸入販売を行っております。また、KIBUN EUROPE B.V.（オランダ）は、ＥＵ域内において、当社グループ会社から仕入れたスリミ製品の販売や農産加工品等の輸出入を行っており、KIBUN CHINA CO.,LTD.（中国）は、中国において、当社グループ会社から仕入れた紀文ブランドのスリミ製品等の輸入販売を行っております。

KIBUN KOREA INC.（韓国）は、同国内のPULMUONE-KIBUN CO.,LTD.の経営管理業務を行っております。

（３）食品関連事業

食品関連事業の主たるものはロジスティクス事業であり、㈱紀文フレッシュシステムが行っております。

当社グループのチルド食品の国内物流を核に、荷主から物流を一貫して請け負う３ＰＬ（サードパーティ・ロジスティクス）ビジネス及び複数の顧客と車両を共有して配送する共同配送事業等を行っております。また、同社は情報システム事業も行っており、チルド物流に関する情報と全国に配置した物流センターによるネットワークを連携させることで、当社グループの国内取引先への確実な配送を可能にしているほか、物流の現場の課題解決に密接に結び付いた物流関連システムの開発・販売等も行っております。

他の事業としては、㈱紀文ビジネスクリエイトが当社グループ内の生産設備・自動車等のリース事業・飲食事業・広告宣伝事業・オフィスサービス事業を行っており、㈱紀文ＢＣ保険サービスは当社グループ内における損害保険・生命保険の代理業を行っております。

また、食品の安全衛生検査受託事業は、㈱紀文安全食品センターが行っております。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。

①  財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は31,225百万円となり、前連結会計年度末に比べ269百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が271百万円、商品及び製品が2,765百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,073百万円、原材料及び貯蔵品が2,026百万円減少したことによるものです。

固定資産は41,180百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,144百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が216百万円、機械装置及び運搬具が402百万円、退職給付に係る資産が308百万円増加したことによるものです。

この結果、総資産は、72,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,414百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は26,089百万円となり、前連結会計年度末に比べ367百万円減少いたしました。これは主に未払金が194百万円、未払費用が161百万円減少したことによるものです。

固定負債は25,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済により308百万円減少したことによるものです。

この結果、負債合計は、51,138百万円となり、前連結会計年度末に比べ652百万円減少いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は21,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,066百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が2,199百万円、為替換算調整勘定が762百万円増加、退職給付に係る調整累計額が955百万円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は28.7％（前連結会計年度末は26.4％）となりました。

②  経営成績の状況

当連結会計年度は、日本経済は雇用情勢や所得環境の改善により緩やかに回復しました。その一方で、各国の通商政策や地政学的なリスク、気候変動など様々な影響による景気の下振れの懸念が高まるなど、依然として先行きに対する不透明感が続いています。

このような環境下において当社グループでは、「中期経営計画2026（以下、中計2026）」を策定し、2024年４月よりスタートいたしました。この「中計2026」では、『持続的に成長できる強固な企業体質の構築』を目標としており、達成に向け、既存事業領域における確実な成長と、事業領域の拡大により成長を図る『成長戦略の推進と新たな価値創造』に取り組んでおります。また、成長を促進させる収益構造に向けた『資本効率の改善』と、今後の成長を支える『経営基盤の整備』にも注力しております。さらに営業キャッシュ・フローの拡大と、当社グループの持続的な成長と社会課題の解決の両立を図るＥＳＧ課題への対応や、コーポレート・ガバナンスに関しても、引き続きより一層の充実を図ってまいります。

当連結会計年度の経営成績は、売上高は108,912百万円と前年同期比2,396百万円の増収(2.2％増）となりました。しかしながら様々なコスト増の影響により、営業利益は4,513百万円と前年同期比206百万円の減益（4.4％減）、経常利益は4,191百万円と前年同期比203百万円の減益（4.6％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,587百万円と前年同期比240百万円の減益（8.5％減）となりました。

（単位：百万円）

なお、当社グループの売上高・営業利益は、主力商品であるスリミ製品・惣菜が秋季・冬季に需要が高まることと12月のおせち料理関連商品の売上により、第３四半期に集中する傾向にあります。前期及び当期における当社グループの各四半期における売上高及び通期の売上高に対する割合、営業利益は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。

前連結会計年度の数値については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（国内食品事業）

国内食品事業では、国内において食品の製造及び販売を行っております。

売上面では、小売部門では、消費者の節約志向の高まりとメーカー間の価格競争の激化、さらに春夏期の高気温が続き、主力のスリミ製品は若干前年を下回りました。その中ではＳＮＳや店頭告知などのプロモーションを展開したはんぺんやカニカマが好調に推移しました。また惣菜では、中華まんじゅうや餃子、玉子加工品が好調に推移し、前年同期比で売上を伸ばしました。一方で、競争環境の厳しい麺状商品の売上は減少しました。また商事部門では、水産物、大豆、油などが順調に売上を確保し売上増となりました。

利益面では、主原料のすり身価格は期末に向けて上昇を続け、また副原料や資材、エネルギー等の価格、物流費や人件費の上昇を受けたことで減益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は76,982百万円と前年同期比905百万円の増収（1.2％増）となり、セグメント利益は2,466百万円と前年同期比451百万円の減益(15.5％減)となりました。

（単位：百万円）

（海外食品事業）

海外食品事業では、海外において食品の製造及び販売を行っております。

売上面では、各国市場で濃淡はありますが、インフレの影響を受けて消費者の節約志向が高まりました。その中で米国やタイでは、前年比でカニカマやおでんセットなどスリミ製品が伸長し、またTAKOYAKIや納豆、大福などの日本食材の販売が拡大しました。また、中国では和食チェーン店向けにカニカマやはんぺんの導入が進みました。一方でHealthy Noodle（糖質０ｇ麺）の販売減少や、円安の影響を受けた農畜産物の輸出減などにより、全体では売上は前年同期比で減少しました。

利益面では、付加価値の高い自社製品の取り扱い増により、増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は11,790百万円と前年同期比40百万円の減収（0.3％減）となり、セグメント利益は958百万円と前年同期比163百万円の増益（20.6％増）となりました。

　（単位：百万円）

（食品関連事業）

食品関連事業では、国内において食品の運送、その他食品に関連した事業を行っております。

売上面では、当事業セグメントの中心である物流事業において、継続して注力してきた新規顧客の獲得や、料金改定、さらに販売好調な荷主様からの物量増により好調な伸長となりました。また、情報事業で、「虹彩認証・入退出システム」が期末にかけて販売増となったことも貢献しました。

利益面では、人件費や輸送全般における諸々のコスト増などがマイナス要因としてある一方、物量増による利益増と、配送コースの組み替えなど効率化や料金改定により利益率の改善により対前年同期を上回る実績となりました。

この結果、当セグメントの売上高は20,139百万円と前年同期比1,530百万円の増収（8.2％増）となり、セグメント利益は1,227百万円と前年同期比236百万円の増益（23.8％増）となりました。

（単位：百万円）

③  キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ180百万円増加し、8,707百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業キャッシュ・フローは、3,862百万円の収入（前連結会計年度は5,520百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益4,057百万円、減価償却費1,920百万円、売上債権の減少額1,284百万円及び退職給付に係る資産及び負債の減少額1,666百万円及び法人税等の支払額744百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,967百万円の支出（前連結会計年度は867百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,930百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,961百万円の支出（前連結会計年度は2,585百万円の支出）となりました。これは、長期借入れによる収入5,768百万円、長期借入金の返済による支出6,201百万円、リース債務の返済による支出809百万円などによるものです。

④  生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）食品関連事業は、食品の配送等を主な事業とするセグメントであることから、生産に該当する事項がありませんので、記載しておりません。

ｂ．受注実績

当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく会計方針は、「第５　経理の状況 - １　連結財務諸表等 - （１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、次の会計方針は、連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。

ａ．退職給付会計の基礎率

当社グループは、確定給付型を含む複数の退職給付制度を有しております。

確定給付制度の債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定については、割引率、年金資産の長期期待運用収益率や予想昇給率等の変数についての見積り及び判断が求められます。

数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

ｂ．固定資産の減損

当社グループは、減損損失の認識の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が存在する場合、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否を判定しております。

減損損失を認識すべきと判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値又は正味売却可能価額により算定しております。使用価値は、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。

将来キャッシュ・フローの算定には、中期経営計画の前提となった数値を基に、主原料価格の過去の推移も踏まえた将来の相場予測、当社グループ内で用いている将来の収益予測等の仮定を考慮して見積っております。

当該見積り及び仮定については、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果が異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、固定資産の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

ｃ．繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りとなるため、事業環境等の変化により見積りが減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

②  財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態及び経営成績の分析

当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 - ①　財政状態の状況 及び②　経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要は、主にスリミ製品・惣菜向けの製造設備に係る設備投資であります。これらの資金の源泉は、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等により調達することとしております。調達した資金は、成長と経営効率改善のための投資を実施し、資本の充実と借入の返済を進めるとともに、株主還元の安定的拡大を目指してまいります。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 -③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況 - ３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｄ．経営戦略の現状と見通し

当社グループでは、2026年度を最終年度とする「中期経営計画2026」を、2024年４月からスタートしております。その内容・経営目標については、前述の「第２　事業の方針 - １　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 -（３）中期的な経営戦略等」に記載のとおりであります。

また、2024年度における経営目標の進捗状況は、前述の「第２　事業の方針 - １　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 -（５）経営上の目標達成のための指標等」に記載のとおりであります。

今後については以下の基本戦略を確実に推進することにより、2026年度の経営目標を達成してまいります。

①成長戦略の推進と新たな価値創造

マーケティング力と商品開発力の強化をベースに、国内市場における既存拡大による売上増加、チャネル強化による売上規模拡大、新規進出による売上増加への挑戦、海外市場の拡大

②資本効率の改善

ＲＯＩＣ経営の推進、営業キャッシュ・フローの拡大、生産性の向上・コスト削減、デジタル活用の推進、財務体質の強化

③経営基盤の整備

社員のWell-being、多彩な人財の活躍推進、サステナビリティ経営の強化、コーポレート・ガバナンスの強化、研究開発の強化、安全・安心の取組

ｅ．経営者の問題意識と今後の方針

経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況 - １　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、食品の製造及び販売を主とする事業を行っており、国内の事業会社と海外の事業会社に区分し、国内事業会社のうち食品の製造及び販売する事業会社とそれ以外のサービスを行う事業会社に区分し管理しております。

従って、当社グループは、国内、海外の地域と国内においては事業の種類が分割された報告セグメントから構成されており、「国内食品事業」、「海外食品事業」、「食品関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

「国内食品事業」は、国内において食品の製造・販売を行っております。「海外食品事業」は、海外において食品の製造・販売を行っております。「食品関連事業」は、運送事業及び間接業務の提供等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は営業利益の数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額15,558千円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額△8,826,056千円は、セグメント間債権・債務消去によるものであります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△139,585千円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額△8,851,216千円は、セグメント間債権・債務消去によるものであります。

（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）

在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、前連結会計年度については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

この結果、遡及適用前と比べて、前連結会計年度の外部顧客への売上高は、海外食品事業で168,762千円減少しております。また、セグメント利益は、国内食品事業で80,815千円増加し、海外食品事業で2,392千円減少しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。