社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
(注) 自己株式91株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性5名 女性1名(役員のうち女性の比率16.7％)
(注) １．当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 櫻庭一憲、委員 小嶋京子、委員 伊藤史行、委員 濱田武士
２．取締役櫻庭一憲、小嶋京子、伊藤史行、濱田武士は、社外取締役であります。
３．当該取締役の任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当該取締役の任期は、2023年６月期に係る定時株主総会終結の時から2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当該取締役の任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．代表取締役社長岡村恒一の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社オカムラが所有する株式数を含んでおります。
７．当社は、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は６名で、東京事業本部長兼COO葉山相基、青森事業本部長新岡清高、CPO神里貴紀、海外卸売事業統括秋田直哉、養殖事業統括鈴木宏介、管理本部長谷口耕太で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。うち、４名が監査等委員である取締役であり、企業統治において果たす機能及び役割は次のとおりであります。
櫻庭一憲は、 当社の取引金融機関である株式会社青森銀行出身であります。当社は同社（現 ㈱プロクレアホールディングス）の株式を20,200株所有しております。同氏は、長年の銀行勤務において培われた財務や経理に関する知見を有しており、またあおぎんリース株式会社では代表取締役社長として経営に携わっておりました。これらの経験と見識を、経営全般の監督と適正な監査活動に活かし、リスク管理の強化につなげていただくため社外監査等委員に選任しております。なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。当事業年度に開催された取締役会17回の全てに出席しており、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
小嶋京子は、公認会計士及び税理士としての長年の識見と経験、及び税理士法人の経営経験を当社体制の強化に活かしていただくため社外監査等委員に選任しております。なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございませんが、当社株式の所有状況につきましては、「① 役員一覧」において記載のとおりであります。また同氏は、創業者の姪であり当社代表取締役社長の従妹にあたり、当社グループの監査役に就任してから15年が経過しておりますが、このことが同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。当事業年度に開催された取締役会17回中16回に出席しており、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
伊藤史行は、弁護士としての経験・識見を有しているほか、各種委員会等の役職も歴任されています。これらの経験をもとに、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると考えております。そのことにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと期待されることから、2021年9月28日開催の定時株主総会において社外監査等委員に選任されております。なお、同氏は、2021年3月から同年8月までの間、当社と法律顧問契約を締結しており、当社は、同氏に対して弁護士報酬を支払っておりますが、その額は33万円程度であり、当社及び同氏のいずれからみても僅少であることから、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。その他、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。当事業年度に開催された取締役会17回の全てに出席しており、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
濱田武士は、水産政策・水産経済を専門として、水産の現場を長年に亘って調査研究してきました。その間、水産に関する多数の審議会等の委員を歴任し、水産に関する著書も多数出版しています。これらの経験と見識に基づいて当社経営の監視・監督を行うことで、当社取締役会に新たな視点が持ち込まれ、当社が多様なステークホルダーのそれぞれの立場を尊重しながら企業経営を行っていくことに繋がるものと考えております。なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。当事業年度に開催された取締役会17回の全てに出席しており、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指名しております。
当社において社外取締役は、東京証券取引所の定めに準拠し、かつ専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待でき、また一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、必要に応じて内部監査室と会合を開催し、情報交換又は内部監査及び内部統制の評価の実施状況に関する報告を受けております。また、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役等からの業務報告の聴取等によって監査等委員監査を実施しているほか、監査等委員会への出席等を通じて常勤監査等委員との情報共有に努めております。
監査等委員である社外取締役は、財務報告に関する計算関係書類について会計監査人から会計監査報告及び監査に関する資料を受領する等の相互連携を図っております。また、業務監査の一環として内部監査室と連携し、その中立的・客観的立場から当社の内部統制の整備及び運用状況並びにその検証について監視しております。内部統制関連の各部とは、適宜情報共有を行い相互連携を図ることで、監査の効率性及び有効性の向上に繋がっております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（）内の数字は、間接所有割合（内数）であります。
３．特定子会社であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．上記の他に、非連結子会社及び持分法非適用関連会社が５社あります。
６．Musholm A/Sについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。2024年６月期における主要な損益情報等は以下のとおりです。
７．Okamura Trading Singapore Pte., Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。2024年６月期における主要な損益情報等は以下のとおりです。
沿革
２ 【沿革】