オカムラ食品工業

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループ

　　　　 への出向者を含む就業人員（定年後再雇用、嘱託含む）であります。

　　 ２．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

     ３．臨時従業員には、準社員、パートタイマー、アルバイト、技能実習生を含めております。

     ４．全社共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員（定年後再雇

　　　　 用、嘱託含む）であります。

　　 ２．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

   　３．臨時従業員には、準社員、パートタイマー、アルバイト、技能実習生を含めております。

     ４．全社共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

　　 ５．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次の通りです。

（１）基本的な考え方

　当社は、「海の恵みを絶やすことなく世界中の人々に届け続ける。」ことをMissionとして掲げており、その実現に向けて「サステナビリティ基本方針」を策定しています。

（２）ガバナンス及びリスク管理

  当社グループは、社会・環境問題を含むサステナビリティを巡る諸課題について、経営の重要課題として取り組んでいます。サステナビリティを含む経営に重大な影響を与えるおそれのある事項につきましては、取締役会に付議し、経営レベルでの充分な検討と対応策の決定を行う体制としております。また、取締役、監査等委員、執行役員、各部門長、内部監査室長から構成されるリスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、現場レベルで認識された課題の共有と対応策検討を行っています。

  リスク管理としては、毎月、連結子会社の代表者が出席するグループ経営会議を開催し、この中でグループ各社の代表からサステナビリティに関する論点も含め（リスクのみならず機会も含む）、論点の共有及び意見交換を行っています。これらの会議体で協議された方針や論点などは、経営会議及び取締役会へ付議又は報告され、取締役会はこのプロセスを定期的に監督し、必要に応じて対応の指示を行っています。

（３）戦略

＜環境＞

①国内養殖事業の拡大

　世界では、一人当たりの食用魚介類の消費量は増加傾向であり、とりわけアジア地域では生活水準の向上、人口増加とともに、水産資源の消費量が大きく伸び続けています。一方、供給サイドでは持続可能なレベルで漁獲されている状態の資源の割合は世界的に漸減傾向にあり、1974年には90％の水産資源が適正レベル又はそれ以下のレベルで利用されていましたが、2019年にはその割合は65％まで下がってきています。このため、世界的に水産資源管理は厳格化に向かい、漁業の漁獲量は1980年代後半以降横ばいとなっている一方で、養殖業の収穫量は急激に伸びています。
　また、当社グループの養殖事業で取り扱っているサーモン類については、現在国内及びアジアのサーモン市場では北欧・南米をはじめとした海外から空路・海路で長距離輸送される輸入品が供給の大部分を占めています。

　このような環境下において、当社では国内養殖事業を拡大することで、世界の水産資源状況に悪影響をもたらすことなくアジアを中心とした世界の増え続ける需要に応えるとともに、アジア内での地産地消割合を上昇させていくことで、グローバルでの温暖化ガス排出量削減に寄与したいと考えています。

＜人的資本＞

①人材育成

　当社では、当社グループのMissionに照らして、問題解決能力の高い人材、個人ではなくチームの成功に貢献できる人材、グローバルに活躍できる人材、チャレンジできる人材を育成したいと考えています。

　そのために、人事評価システムの等級定義をこれらの観点で設定し、期待する人材像と人事評価システムの整合性を図っています。また、語学力強化へのサポート制度や海外経験の機会を用意し、意欲のある人材へチャレンジする機会を提供するよう努めています。

②ダイバーシティの推進

　当社グループでは国内生産活動のほとんどを青森県在住者で担っていることから、事業の維持・拡大のためには、青森県の人口減少や高齢化等の背景を踏まえた、多様な従業員が活躍できる労働環境の整備が不可欠です。高齢者でも安心して働けるような職場環境を整備するとともに、デンマーク子会社であるMusholm A/Sから養殖先進国の知見・ノウハウを取り入れることで長年過疎化が進む地域の若者に働きがいのある職場を提供しています。

　また、ベトナム、ミャンマー及びインドネシアからの技能実習生の受け入れと職場環境・生活環境整備など、多様な人材が力を合わせて働く環境を提供していきたいと考えています。さらには、役員を含む管理者層の多様化も課題です。様々な視点が経営や管理に持ち込まれることにより、新たな気付きが生まれやすい体制を今後築いていきたいと考えています。

③労働環境整備

　海面養殖場は沖合に設置されています。養殖魚への毎日の給餌は、通常は給餌船で海面生簀まで行く必要があるため、悪天候時には危険を伴います。当社グループは、養殖を持続可能な事業とするため、養殖事業に携わる従業員の安全性を一層高めていくことが課題であると考えています。当社ではこの課題を解決するため、給餌用バージ船を用いた遠隔操作での給餌を導入しています。バージ船への飼料補給は気象条件の良いときにまとめて行うことが可能なため、飼料補給を行う作業員の安全性が向上します。今後も規模の拡大に応じてバージ船を追加投入し、海での作業の安全確保に努めていく方針です。

　また、従業員の多様化、青森本社工場のワーカー高齢化、女性社員の積極的なキャリアアップ推進等を背景に、当社グループにおいては健康経営の考え方を取り入れています。

（４）指標及び目標

＜環境＞

　当社グループにおきましては、上記「（３）戦略」において記載した天然水産資源の漁獲量の減少を受けて、増肉係数（FCR）を指標に設定し、飼料に含まれる天然魚の漁獲を抑えるためにFCRそのものの低減に取り組んでいます。既に北欧の養殖先進国ではFCR1.2以下とこれ以上の改善が難しいレベルまで進んでいます。一方で当社の国内養殖事業のFCRは1.5～1.6程度ですので、これを養殖先進国に近づけていくことを通じて天然水産資源の保全に貢献していきたいと考えています。また、国内養殖量拡大を通じて輸送に伴うCO2排出量削減に貢献していきたいと考えています。当社グループの国内養殖量は年々拡大し、2024年シーズン実績では約2,700トンとなっています。今後も順次国内養殖量を拡大し、結果として輸送におけるCO2 排出量の削減に貢献していきたいと考えています。

＜人的資本＞

　当社では海外駐在者および女性役員の増加を特に重視しています。当事業年度末時点で海外駐在者は13名ですが、この人数を毎年着実に増やしていきたいと考えています。女性役員は現在1名だけで、この点は課題であると認識しています。女性社員の管理者候補育成を強化する上でも、健康経営優良法人取得をはじめ女性が活躍しやすい職場環境を整えていくことが急務であると認識しております（2024年６月30日時点）。