社長・役員
略歴
1995年10月 須貝信公認会計士事務所（非常勤）
1999年１月 繁野径子公認会計士事務所
2007年１月 ひなた監査法人 社員
2010年１月 ひなた監査法人 代表社員
2015年１月 ヤーマン株式会社 社外取締役
2018年６月 日本インシュレーション株式会社 社外監査役
2019年７月 税理士法人令和会計社 代表社員
2021年９月 一般財団法人ヤーマン奨学財団（現 公益財団法人ヤーマン奨学財団）理事（現任）
2022年４月 当社 入社 事業戦略本部本部長
2022年６月 当社 取締役 事業戦略本部本部長
2022年７月 当社 代表取締役 社長執行役員（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
- |
4 |
22 |
42 |
12 |
23 |
3,914 |
4,017 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
- |
6,223 |
6,103 |
107,490 |
1,215 |
411 |
258,532 |
379,974 |
2,600 |
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所有株式数の割合（％） |
- |
1.64 |
1.61 |
28.29 |
0.32 |
0.11 |
68.04 |
100.00 |
－ |
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性3名 女性2名（役員のうち女性の比率40.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 社長執行役員 |
繁野 径子 |
1969年４月23日生 |
1995年10月 須貝信公認会計士事務所（非常勤） 1999年１月 繁野径子公認会計士事務所 2007年１月 ひなた監査法人 社員 2010年１月 ひなた監査法人 代表社員 2015年１月 ヤーマン株式会社 社外取締役 2018年６月 日本インシュレーション株式会社 社外監査役 2019年７月 税理士法人令和会計社 代表社員 2021年９月 一般財団法人ヤーマン奨学財団（現 公益財団法人ヤーマン奨学財団）理事（現任） 2022年４月 当社 入社 事業戦略本部本部長 2022年６月 当社 取締役 事業戦略本部本部長 2022年７月 当社 代表取締役 社長執行役員（現任） |
(注)２ |
1,600,000 |
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取締役 専務執行役員 管理統括本部統括本部長 |
中村 樹 |
1980年９月14日生 |
2005年４月 税理士法人平成会計社 入社 2016年４月 税理士法人平成会計社 本部長 2019年７月 税理士法人令和会計社 社員 2020年６月 令和インベストメント株式会社 代表取締役（現任） 2021年２月 ＨＳＫ事業承継支援株式会社 代表取締役 2021年４月 当社 入社 事業本部第２事業部部長 2022年４月 当社 事業本部本部長 2022年６月 当社 取締役 事業本部本部長 2022年７月 当社 取締役 常務執行役員 事業本部本部長 2025年６月 当社 取締役 専務執行役員 管理統括本部統括本部長（現任） |
(注)２ |
600,000 |
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取締役 （監査等委員） |
佐々木 明日美 |
1980年６月20日生 |
2005年４月 税理士法人平成会計社 入社 2009年10月 ＨＳＫヒューマン・ファースト株式会社（現 令和ヒューマン・ファースト株式会社） 代表取締役（現任） 2015年４月 税理士法人平成会計社 管理本部長 2019年８月 税理士法人令和会計社 入社 管理本部本部長 2021年４月 当社 入社 管理本部本部長 2021年６月 当社 取締役 管理本部本部長 2022年７月 当社 取締役 常務執行役員 業務推進本部本部長 2023年４月 当社 取締役 2025年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任） |
(注)３ |
1,300,000 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 （監査等委員） |
石田 和男 |
1954年12月11日生 |
1979年４月 株式会社大和銀行（現 株式会社りそな銀行） 入行 2010年６月 株式会社りそな銀行 常務執行役員 2012年４月 株式会社埼玉りそな銀行 常勤監査役 2015年２月 北興化学工業株式会社 常勤監査役 2016年７月 北興化学工業株式会社 専務執行役員 北興産業株式会社 取締役 ヤーマン株式会社 社外取締役（現任） 2018年２月 ホクコーパックス株式会社 代表取締役 2020年７月 村田長株式会社 取締役 2021年２月 村田長株式会社 代表取締役社長 2021年６月 当社 取締役 2021年６月 野村貿易株式会社 社外取締役監査等委員 2021年９月 北興化学工業株式会社 顧問 2025年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任） |
(注)３ |
200,000 |
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取締役 （監査等委員） |
鴛海 量明 |
1965年７月17日生 |
1990年４月 監査法人朝日新和会計社（現：有限責任あずさ監査法人） 入所 1993年７月 公認会計・税理士山田淳一郎事務所（現：税理士法人山田＆パートナーズ） 入所 1996年９月 鴛海量良公認会計士事務所 入所 1999年４月 優成監査法人（現：太陽有限責任監査法人） 社員（非常勤） 2000年９月 おしうみ総合会計事務所 設立 2000年11月 優成監査法人 代表社員（非常勤） 2010年１月 税理士法人おしうみ総合会計事務所 代表社員（現任） 2012年１月 公益財団法人東京交響楽団 評議員（非常勤）（現任） 2015年６月 公益財団法人日本ペア碁協会 監事（非常勤）（現任） 2018年７月 太陽有限責任監査法人 社員（非常勤） 2020年５月 ソーバル株式会社 監査役（非常勤）（現任） 2021年８月 タマホーム株式会社 監査役（非常勤）（現任） 2022年７月 ヤーマン株式会社 監査役（非常勤）（現任） 2025年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任） |
(注)３ |
- |
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計 |
3,700,000 |
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（注）１．取締役 石田和男、鴛海量明は、社外取締役であります。
２．2025年６月16日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．2025年６月16日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．当社では、意思決定・監督機能と業務執行機能の分離により経営の迅速化、効率化及びコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、本書提出日現在の執行役員は８名（うち取締役兼任２名）であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名（うち、監査等委員である取締役は２名）であります。
社外役員の選任に際し、独立性について当社としての具体的な基準は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで選任することとしております。
社外取締役である石田和男は、金融業界のほか事業会社での役員経験を通じて幅広い見識を有しております。これらの豊富な経験と高い見識を生かし、独立した立場から経営監視及び有用な助言をいただけるものと考え、社外取締役に選任しております。当社株式200,000株を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社の取引先である北興化学工業株式会社の出身ではありますが、同氏が同社の専務執行役員を退任してから２年以上が経過していることから、同社からの影響力はなく、実質的に独立性を有していると判断しております。なお、同氏の兼職先であるヤーマン株式会社は当社の取引先であり当社の株主でもありますが、取引の規模や出資比率、同氏は同社の業務執行者ではないこと等性質に照らして当社の意思決定に際し影響を与えるおそれはないものと判断しております。
社外取締役である鴛海量明は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、また、複数の企業の社外監査役を歴任され、企業経営に関する豊富な知見を有しております。これらの知見を活かし、当社の経営を監督し、健全な成長に寄与いただけるとものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。当社の取引先である太陽有限責任監査法人に所属していたことがありますが、同氏が当社グループの監査に関与したことはなく、また、同氏が同法人を退任してから２年以上が経過していることから、実質的に独立性を有していると判断しております。加えて、同氏は他の会社の役員等を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を併せ持つ取締役会に対し、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名による監督又は監査を行い、経営への高い監視機能を実現しております。
また、監査等委員会、内部監査責任者及び会計監査人は、相互に連携して、三者間で定期的に会合を開催することで、課題・改善事項等の情報共有を図っており、効率的かつ効果的な監査が実施できるよう努めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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令和ヒューマン・ファースト株式会社（注）５ |
東京都 中央区 |
千円 20,000 |
コンサルティング事業、その他事業 （コンサルティング業務（Long）－給与計算業務、人材派遣紹介業務） |
100.0 |
給与計算業務の委託 役員の兼任 1名 |
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令和インベストメント株式会社（注）５ |
東京都 中央区 |
千円 50,000 |
コンサルティング事業 （コンサルティング業務（Long）－投資事業） |
100.0 |
役員の兼任 1名 |
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株式会社ソフツ（注）２．５ |
東京都 中央区 |
千円 40,000 |
コンサルティング事業 （コンサルティング業務（Short）） |
100.0 (100.0) |
－ |
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ＨＳＫ事業承継支援株式会社（注）２ |
東京都 中央区 |
千円 2,000 |
コンサルティング事業 （コンサルティング業務（Long）－東京都の事業承継支援事業に係る統括支援業務） |
100.0 (100.0) |
債務保証 |
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HSK VIETNAM AUDIT COMPANY LIMITED（注）３．４．５ |
ベトナム ハノイ市 |
千VND 5,100,000 |
コンサルティング事業 （コンサルティング業務（Long、Short）） |
35.0 [39.8] |
－ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。( )内は詳細事業を記載しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３．議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
５．特定子会社に該当しております。
６．当社は2025年４月に連結子会社として株式会社ミラクル経理を設立しております。
７．上記の他、非連結子会社として東京インキュベーション株式会社を有しております。
６．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
沿革
２【沿革】
当社の前代表取締役である須貝信は、1989年６月に創業し、2003年４月に法人化した税理士法人平成会計社において税務業務とあわせて会計コンサルティング業務を営んでおりましたが、同社の業務を後継者へ継承する方法を検討し、税理士法人は税務業務に特化して専門性を高めていくこと、会計を含むその他の業務は株式会社である当社が行い、当社はより社会に貢献するために上場を目指すことといたしました。具体的には、法人向けの会計コンサルティング業務は2007年６月から当該業務を行っていた当社、法人向けの税務業務は税理士法人令和会計社が担う方針といたしました。
当社が2019年８月から2021年３月にかけて売上及び人員を拡充してきた要因のひとつとして、税理士法人平成会計社の法人顧客であった多くのクライアントと会計コンサルティング契約を締結し、また人員の受け入れを行いました。これらの経緯を含む、当社の沿革は以下のとおりです。
なお、当該一連の行為は会社法における組織再編行為には該当いたしません。また、当社と税理士法人令和会計社の間に資本的・人的関係はありません。
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2004年８月 |
東京都港区に服飾雑貨の製造・販売等を行う株式会社ミーミ・フェリーノとして設立。当社前代表取締役である須貝信が当時の個人事業の取引先と共同事業を行う目的で設立したが、事業開始に至らず休眠状態となり、前代表取締役が全株式を譲り受けた。 |
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2007年６月 |
商号をＨＳＫコンサルティング株式会社に変更、事業目的を変更し、会計に係るコンサルティング事業を開始。 |
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2009年11月 |
東京都中央区銀座に本社移転。 |
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2010年７月 |
HSK VIETNAM AUDIT COMPANY LIMITED（現・連結子会社）をベトナム・ハノイに設立。 ベトナムへ進出する日系企業に対する支援事業を開始。 |
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2010年10月 |
東京都中央区日本橋に本社移転。 |
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2019年６月 |
商号を令和アカウンティング・ホールディングス株式会社に変更。 |
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2019年８月 |
事業承継を開始し、2021年３月までの期間をかけて、当社は従来税理士法人平成会計社の法人顧客であったクライアントと会計に係るコンサルティング契約を締結。 具体的には、クライアントの承諾の下、税理士法人令和会計社（当社の前代表取締役が代表を務めた税理士法人平成会計社から事業承継を受けた税理士法人）が税理士法人平成会計社から承継したクライアントとの会計及び税務業務に係る契約を解約、税務業務の契約は税理士法人令和会計社と、会計に係るコンサルティング業務の契約は当社と新規に締結。 上記の経緯から、従来から主として行っていたコンサルティング業務（Short）※１に加え、コンサルティング業務（Long）※２を開始。 ※１ 一定期間（基本的に一年以内）で終了する単発的なコンサルティング業務 ※２ 基本的に契約が自動更新され継続性の高いコンサルティング業務（2022年４月～2025年３月の解約率(当月解約件数÷前月末契約件数の平均)0.166%） |
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2021年１月 |
給与計算業務等を提供することを目的として、ＨＳＫヒューマン・ファースト株式会社（現・連結子会社、株式取得と同時に令和ヒューマン・ファースト株式会社に商号変更）の株式を取得し子会社とする。 当社事業に関連する投資持分の保有を目的として令和インベストメント株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し子会社とする。 |
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2021年２月 |
コンサルティング事業の拡充を目的として、令和インベストメント株式会社が株式会社ソフツ（現・連結子会社）及びＨＳＫ事業承継支援株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し子会社とする。 |
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2021年４月 |
2019年８月から2021年３月にかけて実施したクライアントとの新規契約手続が完了したため、税理士法人令和会計社に在籍する人員のうち、会計に係るコンサルティング業務に従事することを希望する人員を当社が受入。 |
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2022年２月 |
コンサルティング事業の拡充を目的として、令和インベストメント株式会社が東京インキュベーション株式会社（現・連結子会社）を設立。 |
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2022年10月 |
経理実務に関わる教育事業を開始。あわせて経理に関わる人材派遣紹介事業を開始。 |
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2024年５月 |
人事関連サービスを提供する子会社において事業を拡充することを目的として、当社から令和ヒューマン・ファースト株式会社へ人材派遣紹介事業を移管し、同社において経理に関わる人材派遣紹介事業を開始。 |
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2024年12月 |
東京証券取引所グロース市場に株式を上場。 |
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2025年４月 |
ソフトウェア開発を目的として、株式会社ミラクル経理を設立。 令和ヒューマン・ファースト株式会社へ人に関わるコンサルティング事業を集約し拡充することを目的として、教育事業を当社から令和ヒューマン・ファースト株式会社へ移管。 |