令和アカウンティング・ホールディングス

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループにおけるリスク管理体制の整備状況は、後掲の「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　・リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりです。

(１)人材確保のリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループは、会計を中心とした高度な専門性と人間力ともいえるソフトスキルの双方を兼ね備えた人材を資本として成り立っております。スキルの継続的向上と効率化を進める一方で、当社グループの成長のためには人材の確保も重要となります。従いまして、必要とする人材を十分かつ適時に確保できない場合、もしくは重要なプロフェッショナルが大量に流出する場合には、事業拡大及び将来性に影響を与えるおそれがあります。当社グループでは人材獲得、人材教育、人材流出防止を経営上の継続的重要課題として認識しており、組織力強化に引き続き取り組んでまいります。

(２)情報セキュリティリスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループの事業において、クライアントの機密情報や個人情報の管理は非常に重要であります。情報へのアクセス制限や外部侵入防止のためのセキュリティシステム構築をはじめ、情報管理体制の強化を行っております。しかしながら、不測の事態により情報が流出した場合、当社グループは信用を失うこととなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

(３)訴訟等のリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループは、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、事業遂行にあたり、当社グループの法令違反の有無にかかわらず、何らかの原因で当社グループないし関係者が訴訟を提起されることも考えられます。訴訟が提起されること及びその結果によっては、当社グループが信用を失うこととなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。当社グループでは日常的に法的な懸念事項について事前に弁護士等に確認する体制を整えており、仮に訴訟等が生じる場合には速やかに専門性の高い弁護士等に相談することなどによりリスクの低減を図る方針であります。

(４)コンプライアンスリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社グループの役員及び従業員に対し、コンプライアンスに対する意識の徹底を図っております。しかしながら、万が一、当社グループの役員及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合は、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。コンプライアンス意識の醸成のため研修を実施するとともに、さらに風通しの良い職場環境構築に努めてまいります。

(５)風評リスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社グループは高品質なサービス提供、コンプライアンスに対する意識の徹底を図り、健全な企業運営に努めております。しかしながら、悪意を持った第三者が、意図的に噂や憶測、ネガティブな評判等を流したり、あるいは何らかの事件事故等の発生に伴う悪評が発生したりすることにより、当社グループに対する誤解、誤認、誇大解釈等が生じ、事業に対して直接又は間接に損失が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。風評リスクが顕在化するおそれがある場合には速やかに適切な情報開示を行う体制を整え、風評被害等を最小限に抑える方針であります。

(６)景気変動リスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社グループのコンサルティング業務(Short)については、景気の悪化に伴う受注減少により、業績に影響を受けるおそれがあります。一方で、当社グループにおけるコンサルティング業務(Long)は長期に渡って継続する場合が多く、経理業務が経済活動における重要なインフラであることから、景気の悪化による影響を最小限に留められるため、当社グループ全体としては景気変動リスクが分散される構造となっております。

(７)大規模自然災害及び感染症のリスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

　台風、地震、津波等の自然災害が想定を上回る規模で発生した場合、また、感染症等が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合、当社グループ又は取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与えるおそれがございます。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、BCP（事業継続計画）を策定し、適宜見直しを図ることで、有事の際でも重要な事業を継続又は早期復旧ができるよう準備しております。

(８)法的規制リスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

　コンサルティング事業を展開するにあたり、当社が行う業務委託契約による役務提供においては、直接的な規制を定める法令等はございません。一方で、派遣契約による役務提供は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律及び職業安定法の規制を受けております。また、当社グループの子会社であるHSK VIETNAM AUDIT COMPANY LIMITEDが行う監査業務及び税務業務についてはベトナムにおける独立監査法及び税務管理法の規制を受けております。

　今後コンサルティング事業に係る法令等の制定・改正がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、会社法、金融商品取引法、税法等の法改正が行われることで、社会におけるコンサルティング事業へのニーズが変化する可能性があり、その結果として、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

　各種法令遵守のため、業務管理本部における法令関係の継続モニタリングに加え、経営会議におけるリスク協議や、内部監査を通じて、各種法改正への対応状況を確認するとともに、顧問弁護士等の専門家と定期的なコミュニケーションを行ってまいります。

(９)労務リスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社グループの事業運営上、一時的に長時間労働が発生することがあるため、当社グループでは、上長による日々の勤怠確認に加え、人事を中心として週次ないし月次での適時な労働時間の状況確認及び残業発生見込みの確認を行うなどの労務管理体制を整備しております。しかしながら、やむを得ない事情により長時間労働が発生した場合には、過重労働、それらを起因とした従業員の健康問題の発生及びそれに伴う訴訟、当社事業の生産性低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(10)海外子会社に関するリスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社グループの子会社であるHSK VIETNAM AUDIT COMPANY LIMITEDは、ベトナムにおいてコンサルティング事業を展開しておりますが、予期せぬ法律等の改正、政治及び経済情勢の変化、治安の悪化、戦争、為替変動、通信等のインフラ障害、取引先の信用リスク、労働環境の変化及び現地の優秀な人材の採用や確保ができないこと等のカントリーリスクを内在しています。当社グループでは、当社執行役員が同子会社へ出向、同子会社の会長を務めており、現地の政府当局や弁護士等の専門家からの情報連携を強化し、早期に情報収集することでリスクの低減に努めておりますが、係るリスクが顕在化し、現地での事業活動に悪影響が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(11)資金使途変更リスク（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：数年内、影響度：小）

　当社の上場時公募増資による調達資金の使途は、主として業務効率化及び高度化に係るシステム開発、当社の事業に係る設備投資への充当を考えております。事業環境の変化に伴い、現在計画している資金使途を変更する可能性があります。また、現在の計画通り資金を使用したとしても、期待通りの効果をあげられない場合があり、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。仮に資金使途に変更が生じた場合には速やかに適時開示を行います。

(12)システム・ソフトウェア開発に係るリスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：数年内、影響度：小）

　当社のコンサルティング事業の経験から多く蓄積してきているナレッジを効率化に活かすべく、AIを駆使したソフトウェアの自社開発を計画しております。これらシステム・ソフトウェアを開発し活用することで、当社業務の効率化を実現し、またクライアントに利用いただくことでより生産性を向上させていく必要があると考えております。システム・ソフトウェア開発にあたり、中長期にわたり計画的に人的、財務的資源を投資することになりますが、開発期間中の市場環境の変化等により、開発中止や開発後の利益計画が変更となり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすことも考えられます。企画段階でのリスクの洗い出しと継続的な対策を徹底し、リスクを低減するよう取り組んでまいります。

(13)他社競合のリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

　コンサルティング事業の遂行にあたっては、本書提出日時点で許認可制度や資格制限がないことに加え、大規模な設備投資が不要であることから、大手事業者から個人事業者まで多数の事業者が事業を展開しており、参入障壁が低い業界であります。一方で、当社は大企業に対して専門性が高い会計コンサルティングサービスを継続的に提供する会社であり、一定規模以上の専門家集団を安定的に運営するという面で一般的な参入障壁より高い参入障壁があると考えております。

　競合他社との価格・サービス競争に適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、人材採用や育成について組織的に検討することで、継続して品質の高いサービス提供が可能となる組織を構築し、競合他社との差別化に取り組んでまいります。

(14)内部管理体制の強化に係るリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。当社グループとしては、規模の拡大に伴った適切な組織体制の構築と人員の配置により、当該リスクの低減を図ってまいります。

(15)繰延税金資産に係るリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を評価しています。収益力の低下により十分な課税所得が将来確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩して税金費用を計上することとなり、当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

３【配当政策】

　当社は、その業績が為替や関税あるいは景気、不景気などの外部環境の変動に殆ど影響を受けないことを特徴としております。安定的な業績を背景として、安定的な配当水準を維持することを配当政策の基本としております。今後の事業展開と経営体質強化のため特に従業員への投資が十分か検討したうえで内部留保は最低限確保し、業績への連動性を重視したうえで利益配分を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

　当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これまでは期末配当のみを実施しておりますが、配当のタイミングとして、2026年３月期からは中間配当を実施する予定であります。

　配当性向については毎期単体配当性向80％程度を基本として、さらに財政状態等を勘案して単体配当性向を毎期1%から10％の範囲で上乗せする方針としております。この上乗せ分は、株主優待等についても検討しましたが、配当金として分配することが合理的であるとの判断により実施しているものです。

　内部留保資金については、中長期的な視点に立ち、財務体質の強化並びに新たな事業展開への投資などに活用し、企業価値の向上を図っていく所存であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当は22円00銭（基本部分として単体配当性向80％程度である20円50銭、上乗せ分として単体配当性向5%程度である1円50銭を上乗せ）としております。

　さらに、当事業年度は当社の創立20周年でもあり、東京証券取引所グロース市場へ上場した年度でもありますので、記念配当として単体配当性向10％程度である2円50銭を増配することといたしました。以上より、当事業年度にかかる単体配当性向は合計で95％程度である１株当たり24円50銭となっております。