2026年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    244名(単体) 326名(連結)
  • 平均年齢
    31.8歳(単体)
  • 平均勤続年数
    3.7年(単体)
  • 平均年収
    6,854,000円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    3.1%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

 当社グループの人材戦略は、優秀な人材の採用と育成を最重要テーマとしております。当社グループがクライアントに提供しているサービスは知的集約サービスであり、専門性に係るスキルと人間力ともいえるソフトスキルの双方を向上させることが当社グループの成長にとって必要と考えております。そのため、会計を中心とした高度な専門性をもった人材の採用を積極的に行い、従業員が高いモチベーションを保ちながら安心して長期的に働ける環境を整えるために、就業環境と採用優位性のある待遇の整備にも注力しております。

 優秀な人材の採用増加戦略としては、新卒採用を中心に行い社内教育を継続的に実施することを中心としつつ、リファラル・アルムナイ採用も積極的に実施しております。

 人材確保をより確実にするために、教育事業におけるスクール・研修事業をより拡大し、学生や経理担当者をはじめとして多広く経理に興味をもっていただき、その中から資質の高い人材を採用する循環を構築することも進めてまいります。

 また、育成した人材が男女とも平等に活躍し、長く勤められる職場環境をつくるため、行動計画を策定し具体的な取り組みを進めております(「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組」参照)。

 当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、人事評価規程をはじめとする規程類に基づき、1年に2回の人事評価会議を踏まえて決定しております。個々人の評価は基本姿勢・能力スキル・パフォーマンスの区分でそれぞれ役職や役割ごとに詳細指標を設定し、上長の協議により評価したうえで、複数の層における人事評価会議を段階的に実施し、人事部門の照査を経て、役員により決定しております。

 

 

(2)【従業員の状況】

① 連結会社の状況

 

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

コンサルティング事業

294

(85)

報告セグメント計

294

(85)

その他

7

(0)

全社(共通)

25

(0)

合計

326

(85)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.その他として記載されている従業員数は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」に所属しているものであります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

 

② 提出会社の状況

 

 

 

 

 

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

244

(84)

31.79

3.66

6,854

3.1

 

セグメントの名称

従業員数(人)

コンサルティング事業

226

(84)

報告セグメント計

226

(84)

その他

1

(0)

全社(共通)

17

(0)

合計

244

(84)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.その他として記載されている従業員数は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」に所属しているものであります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.平均勤続年数の補足としまして、当社は2021年4月に本格稼働を開始しておりますので、多くの従業員が2021年4月以降の入社となります。

5.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

③ 労働組合の状況

 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

 

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a.提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

41.0

100.0

72.7

81.6

195.5

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

b.連結子会社

 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものとなります。

 

(1)ガバナンス

 当社グループは、「High Quality」「Workers First」を経営理念とし、経営資産としての人的資本を重視するとともに、常に高品質のサービスを提供し、従業員・取引先・債権者・地域社会も含めた個人が幸福になるために会社が存在するという関係を意識することで、充実した会社組織が形成され、株主、お客様、従業員、社会等からの信頼を高め、様々な便益が提供される良い関係と循環が創造されると考えております。企業活動を通じて経営理念を実現するために、経営の効率性及び健全性を高め、透明性の高い経営体制を構築することが必要であるとの観点から、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つであると位置付けております。

当社グループはソフトインフラとしての経理業務を支えること、そのために人間力の育成を継続していくことを主な経営方針としております。労働人口の減少もあいまって当社の業務に対するニーズは拡大していくことが見込まれるなかで、継続的により多くのクライアントを支えていくために、事業上重要な事項であると考えております。

企業倫理規程に基づき、様々なステイクホルダーと連携して、会計を軸として社会の課題に対応し、持続可能な社会の実現に貢献することを役割と認識して事業活動を行うこととしており、重要な経営課題として認識しております。あわせて、コンプライアンス・情報セキュリティ等においても継続的な活動の改善及び強化に取り組んでおります。

 

(2)リスク管理

 サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別評価し管理する仕組みとしては、リスク管理規程に基づき、各部門が個別のリスクと機会の認識及び対応方針の策定を行ったうえで、業務管理部長が取りまとめて経営会議で協議することとしております。また、リスクと機会の認識と対応策に係る協議内容は、取締役会に報告し評価されております。

 

(3)戦略

① 男女ともに平等に活躍し、長く勤められる職場環境をつくるための行動計画

 当社の事業継続において、優秀な人材の採用と育成は重要課題となります。この課題の対処のひとつとしてジェンダー平等と人材育成を重視しており、当社のスタッフは女性比率が高く、平均年齢も低い構成となっております。近い将来、役員、管理職も若い女性が台頭して経営活力の増強が進むものと考えておりますが、さらなるジェンダー平等に尽力してまいります。

 具体的には、男女別の育児休業取得率を高水準で維持向上していくため、育児休業施策の事例公表等により育児休業を取りやすい雰囲気を醸成すること、また、チームごと業務配分の最適化により育児休業取得者の業務を分担しやすい環境をつくるべく取り組みとモニタリングを実施しています。

 男女ともに長く勤められる職場環境をつくるため、平均勤続年数の伸長を目標とし、採用時のミスマッチ防止、キャリアデザインのサポート、人事制度改定の実施などに取り組んでいるほか、各種システム・ツールの開発、全社展開を中心として生産性向上のための取り組みを各種実施しております。

 

② 教育事業による経理専門家の育成

 世界的に大きな問題となっている格差や貧困の解消・是正について根本的に必要とされていることの一つが教育であると言われています。日本では比較的格差や貧困は小さいと考えられていますが、問題意識をもって事業展開を進めるべきであると考えております。当社の進める教育事業は、格差や貧困の解消・是正に直接つながるものではありませんが、将来的には広く教育事業が浸透してその重要性が認識されるよう努力していく所存です。また、教育事業の展開は、当社の人材採用につながること、教育を受けた人が様々な企業に就職していくことから、経理業界を盛り上げていくことにつながり、また、人的ネットワークが構成されることにより当社コンサルティング事業の拡大にも寄与するものと考えております。2025年4月に当社子会社である令和ヒューマン・ファースト株式会社に教育事業を集約しております。同社において教育事業を含めた「人」に関わるコンサルティング事業を拡充し、より広く社会に貢献できるよう努めてまいります。

 

③ 環境改善事業へのサポート

 当社の業務は直接的に脱炭素などの環境改善事業というわけではありません。しかしながら、再生可能エネルギーなど環境改善に積極的な企業や事業に対してサポートしていくことを目標としており、そのようなクライアントを現在でも多くサポートしておりますが、引き続き拡大してまいります。

 

④ 貧困解消への支援

 毎期当社単体税引後利益の1%(上限10,000,000円)を目安に「貧困解消支援積立金」として計上し、貧困解消に役立つような事業に対して支援を継続してまいります。

 

(4)指標及び目標

 当社グループでは、上記「(3)戦略」において記載した、従業員が長く当社に勤め活躍する環境をつくるため、次の指標及び目標をモニタリングしております。各指標については、海外子会社における制度・運用方針の差異や当社グループに占める当社単体の重要性を勘案して、当社単体の数値を記載しております。

 

指標

目標

実績(当事業年度)

男女別の育児休業取得率

女性活躍推進法にもとづく算定基準により育児休業取得率を女性は71.43%以上、男性は100%以上とする

女性 105.88%

男性 100.00%

平均勤続年数

取り組み開始時(2025年3月期末)平均の15%増へ

33.0%増加