令和アカウンティング・ホールディングス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．その他として記載されている従業員数は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」に所属しているものであります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．その他として記載されている従業員数は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．平均勤続年数の補足としまして、当社は2021年４月に本格稼働を開始しておりますので、多くの従業員が2021年４月以降の入社となります。

５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年　法律64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものとなります。

(1)ガバナンス

　当社グループは、「High Quality」「Workers First」を経営理念とし、経営資産としての人的資本を重視するとともに、常に高品質のサービスを提供し、従業員・取引先・債権者・地域社会も含めた個人が幸福になるために会社が存在するという関係を意識することで、充実した会社組織が形成され、株主、お客様、従業員、社会等からの信頼を高め、様々な便益が提供される良い関係と循環が創造されると考えております。企業活動を通じて経営理念を実現するために、経営の効率性及び健全性を高め、透明性の高い経営体制を構築することが必要であるとの観点から、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つであると位置付けております。

当社グループはソフトインフラとしての経理業務を支えること、そのために人間力の育成を継続していくことを主な経営方針としております。労働人口の減少もあいまって当社の業務に対するニーズは拡大していくことが見込まれるなかで、継続的により多くのクライアントを支えていくために、事業上重要な事項であると考えております。

企業倫理規程に基づき、様々なステイクホルダーと連携して、会計を軸として社会の課題に対応し、持続可能な社会の実現に貢献することを役割と認識して事業活動を行うこととしており、重要な経営課題として認識しております。あわせて、コンプライアンス・情報セキュリティ等においても継続的な活動の改善及び強化に取り組んでおります。

(2)リスク管理

　サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別評価し管理する仕組みとしては、リスク管理規程に基づき、各部門が個別のリスク認識及び対応方針の策定を行ったうえで、業務管理本部長が取りまとめて経営会議で協議することとしております。また、リスク認識と対応策に係る協議内容は、取締役会に報告し評価されております。

(3)戦略

①　ジェンダー平等

　当社の事業継続において、優秀な人材の採用と育成は重要課題となります。この課題の対処のひとつとしてジェンダー平等と人材育成を重視しており、当社のスタッフは女性比率が高く、平均年齢も低い構成となっております。近い将来、役員、管理職も若い女性が台頭して経営活力の増強が進むものと考えておりますが、さらなるジェンダー平等に尽力してまいります。

②　教育事業による経理専門家の育成

　世界的に大きな問題となっている格差や貧困の解消・是正について根本的に必要とされていることの一つが教育であると言われています。日本では比較的格差や貧困は小さいと考えられていますが、問題意識をもって事業展開を進めるべきであると考えております。当社の進める教育事業は、格差や貧困の解消・是正に直接つながるものではありませんが、将来的には広く教育事業が浸透してその重要性が認識されるよう努力していく所存です。また、教育事業の展開は、当社の人材採用につながること、教育を受けた人が様々な企業に就職していくことから、経理業界を盛り上げていくことにつながり、また、人的ネットワークが構成されることにより当社コンサルティング事業の拡大にも寄与するものと考えております。2025年４月からは当社子会社である令和ヒューマン・ファースト株式会社に教育事業を集約しました。同社において教育事業を含めた「人」に関わるコンサルティング事業を拡充し、より広く社会に貢献できるよう努めてまいります。

③　環境改善事業へのサポート

　当社の業務は直接的に脱炭素などの環境改善事業というわけではありません。しかしながら、再生可能エネルギーなど環境改善に積極的な企業や事業に対してサポートしていくことを目標としており、そのようなクライアントを現在でも多くサポートしておりますが、引き続き拡大してまいります。

④　貧困解消への支援

　毎期当社単体税引後利益の１％を目安に「貧困解消支援積立金」として計上し、貧困解消に役立つような事業に対して支援を継続してまいります。

(4)指標及び目標

　当社グループが重要と考えている人的資本に関する指標とその実績は次のとおりであります。本書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりませんが、今後、関連する指標のデータ収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。

　（注）提出会社（単体）の指標を記載しております。