令和アカウンティング・ホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（令和アカウンティング・ホールディングス株式会社）及び子会社７社により構成されております。企業情報に係る重要な社会インフラ（ソフトインフラ）である経理業務・経理業界の活性化やイメージアップを目標のひとつとして、経理に関わる継続的なコンサルティング業務（Long）を中心としたコンサルティング事業を主たる業務としております。

(1)コンサルティング事業

①コンサルティング業務（Long）

　上場企業をはじめとする大企業、REITやSPC、医療機関など組織的な対応、高い専門的知識などが必要とされる組織体に対して経理に関わるコンサルティングサービスを提供しております。

　経理業務の根幹は日々企業で発生する経済取引を会計方針に基づき仕訳入力し、総勘定元帳、試算表そして決算書等を作成すること、それら会計数値を経営管理に役立てていくことにあります。経理のコンサルティング業務は、これらの一連の業務をすべて、あるいは一部を請け負い、品質を向上させていくものです。それにより、企業の経理部門は、経営管理に役立てるための経理に関わる戦略の設計や、過去取引に係る経理判断や処理に時間を費やすのではなく、未来の取引の企画、立案、実行の判断材料を作成することが可能となります。

コンサルティング業務（Long）は例えば次のようなものです。

イ．会計方針の策定、原始帳票より仕訳して伝票、総勘定元帳、試算表など作成することに関するサポート及びアドバイザリー業務

ロ．クライアントが作成した伝票、元帳、試算表などの確認業務及びアドバイザリー業務

ハ．四半期決算業務、決算業務、連結決算業務及び各決算書の作成サポート、確認業務及びアドバイザリー業務

ニ．有価証券報告書等の決算開示書類に係る作成サポート、確認業務及びアドバイザリー業務

　当社グループのコンサルティング業務（Long）は、単純な作業にとどまらない戦略的な経理実務支援を特徴としております。企業のパートナーとして経理処理が最終的にもたらす影響を判断し、付加価値のある情報を提供できるよう戦略の策定から実行支援まで一貫して行います。上記イ.乃至ニ.の業務は戦略の策定と実行支援を含み、クライアントの状況や要望に応じたカスタムメイドのサービスとなります。単にクライアントで行われている業務を外注先として受けるのではなく、常に新たな取引発生に伴って会計処理を検討・提案することや、決算作業の効率化を検討し早期化を図ることをはじめとして、品質の高度化、業務の標準化及び効率化、より広範で有用な情報の提供を前提とする点が単純な記帳代行とは異なるものと考えております。

　当社グループでは、上記イ.乃至ニ.のような、業務の性質から継続性の高いコンサルティング業務をコンサルティング（Long）と定義しており、当連結会計年度における当社グループ全体の売上に占める比率は83.2%となっています。

②　コンサルティング業務（Short）

　経理実務に関連して、専門性を必要とする業務、独立した立場で専門家としてのスキルや経験が要求される業務など、様々な単発的なコンサルティング業務が発生しております。こうした業務の多くは大企業の経理実務を継続して受注しているなかから派生して追加受注しており、当社グループのクライアントが大きな企業グループであることから、信頼関係を構築して比較的安定継続して受注することができております。現在当社グループにおいては、このような単発的なコンサルティング業務はコンサルティング業務（Long）の副産物としての位置づけとしており、当連結会計年度における当社グループ全体の売上に占める比率は16.3%となっています。

　当社グループでは、業務の性質から継続的に発生するものではなく、一定期間での終了が想定されている単発的なコンサルティング業務をコンサルティング業務（Short）と定義しております。

　コンサルティング業務（Short）は、例えば次のようなものです。

イ．経理に関わるデューデリジェンス

ロ．株式価値評価などのバリュエーション

ハ．IPO支援

ニ．会計に関わる各種意見書

ホ．M&A支援

ヘ．キャッシュフローモデル策定

ト．事業計画策定及びモニタリング

チ．AUP（合意された手続：開示書類の確認業務等）

リ．ERP導入支援

ヌ．内部統制組織立案

ル．不正・誤謬発見

ヲ．訂正報告書の作成

ワ．ビジネスマッチング支援

カ．会社設立、清算等に係るコンサルティング

ヨ．その他、経理周辺分野に関わるコンサルティング

(2)経理実務に関わる教育・派遣・紹介事業

　社会に出てからも各人の可能性を最大化するため、誰もが学び続け、その成果を生かすことのできる社会を実現させていきたいと考えております。また、ライフステージに応じた活躍や若者の活躍を支援する観点からも社会人の学び直しの推進がより一層求められています。当社は、企業内教育のうち特に経理業務の教育に着目し、働くなかで必要な知識や技能を身に着け、その学習の成果を発揮する場所を提供し、結果的に個々の力を高め、企業においても優秀な人材の獲得を支援し、社会全体に貢献してまいります。

①　教育事業

・経理部プロフェッショナル・スクール

　経理部プロフェッショナル・スクールではこれまでに10のコースを開設しております。簿記等の資格試験勉強等とは異なり、より実務的な経理業務を学べる経理スクールを運営しております。ターゲットは上場企業・大企業に勤務する経理担当者や管理職、経理部門以外の経営管理者、また、これから経理職を目指す学生も重要な顧客層と考えております。

・企業研修

　企業研修では2025年３月末時点累計で40以上の講座を開催いたしました。クライアントの要望を個々に汲み取り、研修を実施する企業カスタマイズ研修、及び、改正論点など主にトピックスを内容とする公開講座を実施しております。研修についても主に経理担当者がターゲットとなっていますが、上場企業・大企業において広く経理知識の必要性を訴求して、すべての新入社員ないしリスキリングを検討している社員にそれらを学んでもらえるような提案にも注力してまいります。

②　人材派遣紹介事業

　スクールや企業研修で育てた人材の活躍の場を広げることを目的として、経理人材に専門特化した人材派遣紹介業を行っております。コンサルティングによるサポートに加えて、人材不足により派遣や紹介による人員補充を求めるクライアントもあり、人材派遣紹介事業はコンサルティングとの親和性も高い事業と考えております。

(3)システム開発事業

　当社は従来より数多くの企業が開発し販売している多種類の会計ソフトウェアを経理実務において使用してまいりました。その成果として多くの会計ソフトウェアのメリット・デメリットを把握するに至り、それらの中から可能な限りメリットを集約した会計に関わるソフトウェアを開発し販売することで、当社のクライアントはもとより、多くのユーザーに資するとともに、当社の成長に繋がるものと考えております。2025年４月にシステムの開発及び販売を事業目的とした株式会社ミラクル経理を設立しました。当社既存ツールのソフトウェア化から進め、多くの経験を基礎としてより有用なシステムを開発し広く社会に展開してまいります。

［事業系統図］

　事業系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は4,179,727千円となり、前連結会計年度末に比べ995,836千円減少いたしました。これは主に東京都からの預り金を返還したことにより現金及び預金が1,173,310千円減少したことによるものであります。固定資産は526,800千円となり、前連結会計年度末に比べ7,056千円増加いたしました。これは主に設備投資により有形固定資産が3,368千円、無形固定資産が2,800千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、4,706,528千円となり、前連結会計年度末に比べ988,779千円減少いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は1,579,506千円となり、前連結会計年度末に比べ1,730,059千円減少いたしました。これは主に東京都からの預り金を返還したことにより預り金が1,947,587千円減少したことによるものであります。固定負債は5,699千円となり、前連結会計年度末に比べ7,763千円減少いたしました。これはリース債務の返済によりリース債務が7,763千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、1,585,205千円となり、前連結会計年度末に比べ1,737,823千円減少いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は3,121,322千円となり、前連結会計年度末に比べ749,043千円増加いたしました。これは公募により資本金、資本剰余金がそれぞれ82,800千円増加、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により1,014,824千円増加、剰余金の配当により431,250千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は65.7％（前連結会計年度末は41.1％）となりました。

②　経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済を取り巻く環境は、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復が続くことが期待される一方で、アメリカの政策動向や為替変動、中東・ウクライナなどの地政学リスク、原材料価格の高騰をはじめとする物価上昇などによる景気への影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。

一方で、会計業界では、企業の人材不足と会計業務の複雑化に起因する会計のコンサルティングニーズや、企業価値向上を目指すために必要な組織再編等に対する専門性の高い会計支援のニーズが引き続き高まっています。

こうした環境のもと、当社グループでは、引き続きコンサルティング事業の体制強化に加え、経理実務に関わる教育事業及び人材派遣紹介事業を徐々に拡大し、クライアントの多様なニーズに応えられるよう事業を展開しております。また、コンサルティング事業の生産性を継続的に向上させるべく、新たに子会社を設立してソフトウェア開発事業を展開することとしております。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,979,471千円（前年同期比12.6％増）、営業利益1,494,675千円（同81.7％増）、経常利益1,478,427千円（同79.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,014,824千円（同76.5％増）となりました。

なお、当社グループは「コンサルティング事業」を報告セグメントとしており、その他の事業（教育・派遣事業）については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上高の上昇に伴う売上債権の増加171,354千円（前年同期は89,998千円の増加）、事務所のレイアウト変更工事等に伴う有形固定資産の取得による支出26,495千円（前年同期は35,299千円の支出）等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が1,478,427千円（前年同期比79.4％増）と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ728,334千円増加し、当連結会計年度末には2,405,535千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,026,379千円（前年同期比69.0％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,478,427千円（前年同期は824,014千円）、減価償却費35,481千円（前年同期は36,528千円）及び、法人税等の支払額288,401千円（前年同期は171,530千円）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は24,086千円（前年同期比35.7％減）となりました。これは主に、事務所のレイアウト変更工事等に伴う有形固定資産の取得による支出26,495千円（前年同期は35,299千円の支出）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は273,277千円（前年同期は247,495千円の使用）となりました。これは主に、株式の発行による収入165,600千円、配当金の支払額431,250千円（前年同期は240,000千円）等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績を事業及び業務種類ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析

　当社グループは、経営上の目標の達成を判断するための指標として、当社契約継続率、当社従業員数をモニタリングしております。

　当社グループの特徴として、大企業クライアントと一部業務からスタートし、徐々に信頼を得ることによりそのクライアントグループでの業務範囲や契約件数が拡大していくことが挙げられます。拡大の前提にクライアントからの信頼があり、信頼が維持されるよう、契約継続率を重視しております。2023年３月期から2025年３月期の契約継続率は99.834%（100%から2022年４月～2025年３月の解約率(当月解約件数÷前月末契約件数の平均)0.166%を差し引いて算出）となっております。年度ごとの契約継続率の推移は下表のとおりです。

　当社グループの事業を支えるために人材確保と教育が重要課題となります。当社では新卒採用を増やし社内育成を強化していくこととしております。従業員数を重要指標として継続的にモニタリングしており、新卒採用の入社数が反映される期首時点の当社単体従業員数の推移を下表に表示しております。なお、従業員数には派遣社員やアルバイトをはじめとする臨時雇用者を含まない正社員数を採用しております。2025年４月１日時点の従業員数は275人（前年同期比1.9%増）となっております。新卒採用を中心に人材の獲得は順調に推移しておりますが、生産性向上施策の効果が現れたことにより、主に中途採用数をコントロールした結果、増加ペースは落ち着き一人当たりの売上高が伸びる結果となっております。継続成長に向けて採用を強化し従業員数を引き続きモニタリングしていきますが、より生産性を高めることで、さらに有能な人材の採用と教育を可能とし、品質向上と専門性の高いサービス提供につなげたいと考えております。

②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析内容

　財政状態の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

　経営成績の分析は以下のとおりであります。

　当連結会計年度の売上高は4,979,471千円となり、前年度に比べ556,064千円増加しました。これは主に、既存クライアントの委託業務範囲拡大によるものと、新規クライアントの獲得によるものです。当連結会計年度の売上原価は2,308,892千円となり、前年度に比べ39,021千円増加しました。これは主に、人件費の増加等によるものであります。この結果、売上総利益は2,670,578千円となりました。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,175,902千円となり、前年度に比べ154,939千円減少しました。これは主に、広告宣伝費の減少によるものです。この結果、当連結会計年度の営業利益は1,494,675千円となり、前年度に比べ671,982千円増加しました。

　当連結会計年度の営業外収益は5,884千円となり、前年度に比べ3,308千円増加しました。営業外費用は22,133千円となり、前年度に比べ20,877千円増加しました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、1,478,427千円となり、前年度に比べ654,412千円増加しました。法人税等合計は460,316千円となり、前年度に比べ213,376千円増加しました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,014,824千円となり、前年度に比べ439,860千円増加しました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

（財務政策）

　当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループは、コンサルティング業界における企業間競争に対応できる企業体質の強化を図っており、今後の事業発展を目指すため必要な内部留保の確保を意識しております。これにより、成長に向けた人材投資、設備投資並びに株主還元等は自己資金に加えて、資金調達を用いて成長投資の実行とともに財務基盤の強化を図ってまいります。

　当社はその業績が為替や関税あるいは景気、不景気などの外部環境の変動に殆ど影響を受けないことを大きな特徴としております。その安定的な業績を背景として、毎期継続して安定的に配当を実施していく方針です。単体配当性向80%程度を基本部分として、さらに毎期財政状態等を勘案して継続的に1%から10%の範囲で単体配当性向に上乗せすることといたします。上乗せ部分については、株主優待も検討いたしましたが、株主の皆様には配当金をもって応えることが合理的であるという判断が背景にございます。

　なお、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度末において2,405,535千円であり、当社グループの事業を推進していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。

（資金の主要な使途を含む資金需要の動向）

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社従業員の人件費であります。また、主な設備投資需要としては、本社設備に係る固定資産投資、システム開発投資等であります。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なることがあります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計上の見積りについては、「第５　経理の状況」に記載されているとおり、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、コンサルティング事業を報告セグメントとしており、その他の事業（教育・派遣事業）については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、コンサルティング事業を報告セグメントとしており、その他の事業（教育・派遣事業）については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。