日本グランデ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(日本グランデ株式会社)及び連結子会社２社(グランコミュニティ株式会社、グランホーム株式会社)の計３社で構成されており、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに掲げ、不動産分譲事業、不動産賃貸事業及び不動産関連事業の３事業を行っております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

(1) 不動産分譲事業

不動産分譲事業は、分譲マンション事業、分譲戸建住宅事業及びその他の不動産取引業を行っております。

主要事業である分譲マンション事業及び分譲戸建住宅事業は、札幌市において、用地仕入・企画立案・設計・施工監理・販売・マンション管理業務を、当社グループで担う自社一貫体制により事業展開し、建築施工期間中の適切な品質管理及び事業コスト管理等を行う開発体制を構築しております。

分譲マンション事業は、札幌市を中心に自社ブランドの「グランファーレ」シリーズとして展開しており、2020年11月に首都圏においても事業展開しております。「グランファーレ」は、環境・エコに配慮した居住機能として当社が開発した、室内の空気をクリーンな状態に保つ「炭パワークリーンシステム(注１)」を備え、「24時間換気システム(注２)」による第一種換気方式をマンションごとに採用してまいりました。また、水回り以外の間取りの変更等が可能な「自由設計(注３)」及び「カラーオーダーシステム(注４)」の採用、雨水用ドレン管からの水跳ねを防止する「寒冷地用水跳ね防止カバー(注５)」を備えております。また、鞄やポケットに鍵を入れたままエントランスに設置されたリーダーの前を通るだけでエントランスドアを解錠、鍵を取り出さずに住戸玄関ドアハンドルのボタンをワンタッチするだけで、玄関ドアの解錠・施錠ができるハンズフリー認証を採用しております。更に、住戸玄関ドアの鍵の確認・施錠、照明器具・床暖房のＯＮ・ＯＦＦ、お風呂のお湯張り等外出先からスマートフォンで住宅機器をリモートコントロールするスマートモバイルセキュリティ搭載、タッチレスエレベーターの設置、非接触で扉を開けられ、無人でクリーニング等の依頼と受け取りができる宅配ボックス・メールボックスのシステムの導入、ウオークインクローゼットから在宅ワークや勉強等に利用可能な新空間「Spazio　スパッツイオ(注６)」への変更を可能としております。あわせて分譲マンションの共用スペースには、フィットネスジム、シアタースタジオ＆通信カラオケルーム、屋上庭園、テレワークルーム、ペット対応のグルーミングルーム等多彩な共用施設、「パノラマビューウインドウ(注７)」等を、マンションごとの仕様に応じて採用した、付加価値のある永住型マンションを提供しております。

分譲戸建住宅事業は、当社の分譲マンション事業で培った永住型マンションの換気システム等のノウハウを活かし、「安心・安全・満足の家づくり」をテーマに、耐震・耐久・耐火・気密・断熱・遮音性のあるＲＣ３階建て戸建住宅に、「自由設計(注３)」や「カラーオーダーシステム(注４)」、「炭パワークリーンシステム(注１)」を採用し、屋上スカイテラス等を備えた「エステティカ」シリーズ及び「住む人のことを考えて、自然素材にこだわった体にやさしい住まい」をテーマに「自由設計(注３)」や「カラーオーダーシステム(注４)」、「炭パワークリーンシステム(注１)」を採用した環境配慮型「炭の住宅」、また、耐震性・気密性に優れた木造３階建て戸建住宅「ラ・レジーナ」シリーズを連結子会社グランホーム株式会社のブランドとして事業展開しております。

その他の不動産取引事業として、土地及び中古住宅の不動産売買事業、付加価値を付けたリフォームを施し売却する買取再販事業、販売代理を含む不動産仲介媒介事業、リフォーム事業等を行っております。

(2) 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、主に札幌市において、当社の分譲マンション事業で培った永住型マンションの共用施設や管理等のノウハウを活かし、天然温泉の大浴場施設等を備えたサービス付き高齢者向け住宅を、「グランウエルネス」シリーズとして６物件を運営し事業展開をしております。居室はキッチン・浴室・トイレ付きでご夫婦でも余裕のある間取り、専用バルコニーには明るく開放感のある強化ガラスを採用しております。更に「24時間換気システム(注２)」、ダイニングレストラン、フィットネスルーム、娯楽ラウンジ、通信カラオケルーム等の共用施設を「グランウエルネス」シリーズの運営物件ごとの仕様に応じて採用しております。なお、「グランウエルネス」シリーズ全物件につきまして、連結子会社であるグランコミュニティ株式会社に運営を委託しております。ご入居者にケアサポート、各種フロントサービス、24時間サポート業務、健康相談、緊急通報、生活相談サポート、食事の提供など各種サービスを提供しております。

その他の不動産賃貸事業として、賃貸マンションや立体駐車場の収益不動産の賃貸等も行っております。

(3) 不動産関連事業

連結子会社グランコミュニティ株式会社は、主としてマンション管理事業を行っており、当社が供給する分譲マンションの管理組合から、マンションの管理事務及び建物等の点検・保守等の管理業務を受託し、お客様の資産の品質管理、サポート体制を構築しております。

その他の不動産関連事業として、火災保険等の保険代理店事業、業務委託斡旋事業、設計監理事業等の事業を行っております。

以上の状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(1) 不動産分譲事業

(2) 不動産賃貸事業

(3) 不動産関連事業

(注１) 「炭パワークリーンシステム」とは、「24時間換気システム(注２)」による第一種換気に、天井裏又は床下に設けた「炭チャンバー」(竹炭の不織布パック入り)を組み合わせて、「炭」の持つ浄化作用により外気の有害物質を除去し、室内に常に澄んだ空気を取込む換気システムのことであります。

(特許第5226362号、第6068013号、第7250385号)

(注２) 「24時間換気システム」は、建築基準法に基づき換気設備の設置が義務付けられており、給排気方法の違いで、現在３種類の方式がとられております。当社は、「炭パワークリーンシステム(注１)」と組み合わせることで、室内に常に澄んだ空気を取込むことができる第一種換気方式を採用しております。なお、第一種換気方式とは、居室内の空気を外へ出す排気と、新鮮な外気を取り入れる給気の両方を強制的に機械制御する換気方式であり、更に寒冷地対策として、外気を給気する際に、熱交換によって室内の温度に近づけられた外気を各居室に供給する「快適性」と「省エネ性」を両立する熱交換換気システムのことであります。

(注３) 「自由設計」とは、水回り以外の間取りにおいて、ご家族の人数・構成・生活スタイルに合わせて、顧客のニーズを取り入れたお部屋の間取りを、25の自由なスタイルレシピから組み合わせをし、更に、壁紙や収納スタイル、コンセントの位置の変更等が可能な、オーダーメイド対応システムのことであります。

(注４)「カラーオーダーシステム」とは、住戸内のドアや床、収納扉、キッチン、浴室、トイレ、ユーティリティ等、カジュアルなハイトーンから重厚感あるシックな配色など豊富なバリエーションの中からお好みのカラーが選べるシステムのことであります。

(注５) 「寒冷地用水跳ね防止カバー」とは、冬季における雨水の凍結防止のため、ドレン管の先端とバルコニー床面との間に隔たりを設けなければならない構造上の問題に対し、寒冷地用水跳ね防止カバーを装備し、隔たりを上下に調整することにより水跳ねを防止し、バルコニーに水を流せるようにして、床面を水洗いできるようにしたカバーのことであります。

(注６) 「Spazio スパッツイオ」とは、ライフスタイルに合わせて、収納からコンパクトな書斎などへの変更を可能とし、在宅ワークや勉強、趣味の部屋として利用できる空間のことであります。

(注７) 「パノラマビューウインドウ」とは、建物のコーナー部分を１／４円状の平面とし、その部分に床から天井までの多角窓を設け、網のない耐熱強化ガラスを採用した窓のことであります。

(商標第5499319号、意匠第1642498号)

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済対策や賃上げの持続などによる個人消費の持ち直しや設備投資の堅調な推移を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国の通商施策による影響や中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりに伴うエネルギー・原材料価格の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する不動産業界におきましては、札幌市の新築分譲マンション市場は、建築資材及び人件費の上昇により高騰を続ける建築コストや地価を背景に、依然として販売価格の高止まりの状態が続いております。また、住宅ローン金利の上昇も続いており、今後の住宅ローン金利の上昇も含めたお客様の購入意欲減退リスクが市場にあたえる影響等、引き続き懸念される状況となっております。

このような事業環境の中、当社グループは、不動産分譲事業について居住用新築分譲マンション及び新築分譲戸建住宅の販売、買取再販、媒介・仲介、リフォーム事業の受注等継続して取り組み、また、厳選した用地取得を目指し、新築分譲マンション及び新築分譲戸建用地の新規開発にも取り組んでまいりました。

これらの状況により、当社グループの主力事業であります不動産分譲事業におきましては、当連結会計年度において、新築では分譲マンション43戸及び分譲戸建住宅4戸の引渡、前期繰越在庫では分譲マンション18戸の引渡となり、総引渡戸数は65戸(前年同期比22戸増)となりました。

この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

 (資産の部)

当連結会計年度末における流動資産は1,868,584千円となり、前連結会計年度末に比べて859,353千円減少いたしました。これは主に、売掛金が6,755千円、販売用不動産が782,764千円、仕掛販売用不動産が662,124千円、未収還付法人税等が6,565千円それぞれ減少した一方、現金及び預金が587,263千円増加したことによるものであります。

固定資産は2,952,069千円となり、前連結会計年度末に比べて6,635千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が2,029千円減少したことによるものであります。

繰延資産は2,863千円となり、前連結会計年度末に比べて904千円減少いたしました。これは社債発行費が904千円減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は4,823,516千円となり、前連結会計年度末に比べて866,893千円減少いたしました。

 (負債の部)

当連結会計年度末における流動負債は809,032千円となり、前連結会計年度末に比べて698,728千円減少いたしました。これは主に、買掛金及び工事未払金が429,189千円、短期借入金が254,200千円、契約負債が54,434千円、預り金が20,054千円それぞれ減少した一方、未払法人税等が8,363千円、未払消費税等が45,138千円増加したことによるものであります。

固定負債は2,006,114千円となり、前連結会計年度末に比べて256,170千円減少いたしました。これは主に、社債が50,000千円、長期借入金が210,664千円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は2,815,147千円となり、前連結会計年度末に比べて954,899千円減少いたしました。

 (純資産の部)

当連結会計年度末における純資産は2,008,369千円となり、前連結会計年度末に比べて88,006千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益87,353千円の計上に伴い、利益剰余金が87,353千円増加したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は41.6％となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高3,655,302千円(前年同期比35.9％増)、営業利益は139,135千円(前年同期は88,818千円の営業損失)、経常利益は111,656千円(前年同期は118,404千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は87,353千円(前年同期は66,237千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

 (不動産分譲事業)

当連結会計年度における分譲マンション事業におきましては、新築分譲マンション１物件「グランファーレ平岸パークヒルズ」を竣工し43戸の引渡を完了したほか、前期繰越在庫18戸の引渡を含めた61戸(前年同期比25戸増)の引渡を行っております。

分譲戸建住宅事業におきましては、新築分譲戸建住宅「ラ・レジーナ新さっぽろ」２戸及び「ラ・レジーナ札幌」２戸の合計４戸(前年同期比３戸減)の引渡を行っております。なお、第３四半期連結会計期間に「ラ・レジーナ北21条」の販売を開始いたしました。

当連結会計年度における分譲マンション及び分譲戸建住宅の引渡戸数は65戸(前年同期比22戸増)、売上高は2,297,434千円(前年同期比36.4％増)となりました。

その他の売上高は563,576千円(前年同期比151.2％増)となりました。主な増加の要因は、当第３四半期連結会計期間において、販売用不動産土地を売却したためであります。

この結果、不動産分譲事業の売上高は2,861,011千円(前年同期比49.9％増)となり、セグメント利益は95,984千円(前年同期は128,735千円のセグメント損失)となりました。

 (不動産賃貸事業)

当連結会計年度におけるサービス付き高齢者向け住宅事業におきましては、賃貸料収入は353,333千円(前年同期比0.3％増)となりました。

収益不動産の賃貸事業におきましては、賃貸料収入は67,872千円(前年同期比1.6％増)となりました。

その他として、サービス付き高齢者向け住宅支援サービス事業等による売上高は193,393千円(前年同期比5.1％増)となりました。

この結果、不動産賃貸事業の売上高は614,599千円(前年同期比1.9％増)となり、セグメント利益は199,694千円(前年同期比3.5％減)となりました。

 (不動産関連事業)

当連結会計年度におけるマンション管理事業におきましては、分譲マンションの管理棟数が増加したこと等により、売上高は141,736千円(前年同期比5.6％増)となりました。

その他の売上高は、37,954千円(前年同期比14.9％減)となりました。

この結果、不動産関連事業の売上高は179,691千円(前年同期比0.5％増)となり、セグメント利益は28,740千円(前年同期比22.7％減)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,191,566千円となり、前連結会計年度末に比べて587,263千円増加いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は1,103,754千円(前年同期は312,268千円の使用)となりました。これは主に、仕入債務の減少額429,189千円、契約負債の減少額54,434千円、預り金の減少額20,054千円の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益の計上111,656千円、減価償却費の計上90,621千円、売上債権の減少額6,755千円、棚卸資産の減少額1,356,485千円、未払消費税等の増加額45,138千円の増加要因があったことによるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は248千円(前年同期は90,782千円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出216千円の減少要因があったことによるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は516,243千円(前年同期は658,780千円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の減少額254,200千円、長期借入金の返済による支出210,664千円、社債の償還による支出50,000千円の減少要因があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．契約実績

当連結会計年度における契約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 不動産賃貸事業及び不動産関連事業については、事業の性質上記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　　　経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①  財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

②　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高経常利益率の向上を目標指標として掲げております。

当連結会計年度の売上高経常利益率は3.1％（前連結会計年度は△4.4％）となりました。これは、分譲マンション事業における売上高の増加があった一方で、売上総利益率が減少（前年同期比0.8ポイント減）したものの、販売費及び一般管理費の減少により経常利益が増加したことによるものであります。

当社グループは、継続的な成長及び安定的な収益確保の実現のため、当該指標の向上に努めてまいります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　　ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは、不動産分譲事業における分譲用地の取得、建築工事代金のプロジェクト資金及び不動産賃貸事業における設備投資に係る資金であります。資金調達につきましては、各プロジェクトや物件ごとに調達しており、借入金にかかる金利等の資金調達費用の最小化を図る対応をしております。また、運転資金につきましては、営業活動から得られる自己資金により賄っており、不足が生じる場合には金融機関より調達を行っております。

④  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、以下に記載する会計上の見積りは、当社グループにとって重要であると判断しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。

       (不動産分譲事業の棚卸資産の評価)

不動産分譲事業の棚卸資産は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

販売用不動産は、正味売却価額の算定の基礎となる販売見込額を個別物件ごとに評価しております。仕掛販売用不動産は、正味売却価額の算定の基礎となる完成後販売見込額及び開発コストの見積額を個別物件ごとに評価しております。

なお、販売用不動産の販売見込額及び仕掛販売用不動産の完成後販売見込額は、近隣における新築分譲物件の供給動向や成約率等により、大きな影響を受けることがあります。また、仕掛販売用不動産の開発コストの見積額については、工事の遅れ等によって影響を受けることがあります。

このように、不動産分譲事業における棚卸資産の正味売却価額の見積額は、当該事業を取り巻く環境の変化による不確実性を伴うものであり、上記の事象の変動によって棚卸資産の正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「不動産分譲事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　　　　　(単位：千円)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△204,237千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　　　　　　(単位：千円)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△185,284千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。