日本グランデ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(日本グランデ株式会社)及び連結子会社２社(グランコミュニティ株式会社、グランホーム株式会社)の計３社で構成されており、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに掲げ、不動産分譲事業、不動産賃貸事業及び不動産関連事業の３事業を行っております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

(1) 不動産分譲事業

不動産分譲事業は、分譲マンション事業、分譲戸建住宅事業及びその他の不動産取引業を行っております。

主要事業である分譲マンション事業及び分譲戸建住宅事業は、札幌市において、用地仕入・企画立案・設計・施工監理・販売・マンション管理業務を、当社グループで担う自社一貫体制により事業展開し、建築施工期間中の適切な品質管理及び事業コスト管理等を行う開発体制を構築しております。

分譲マンション事業は、札幌市を中心に自社ブランドの「グランファーレ」シリーズとして展開しており、2020年11月に首都圏においても事業展開しております。「グランファーレ」は、環境・エコに配慮した居住機能として当社が開発した、室内の空気をクリーンな状態に保つ「炭パワークリーンシステム(注１)」を備え、「24時間換気システム(注２)」による第一種換気方式をマンションごとに採用してまいりました。また、水回り以外の間取りの変更等が可能な「自由設計(注３)」及び「カラーオーダーシステム(注４)」の採用、雨水用ドレン管からの水跳ねを防止する「寒冷地用水跳ね防止カバー(注５)」を備えております。また、鞄やポケットに鍵を入れたままエントランスに設置されたリーダーの前を通るだけでエントランスドアを解錠、鍵を取り出さずに住戸玄関ドアハンドルのボタンをワンタッチするだけで、玄関ドアの解錠・施錠ができるハンズフリー認証を採用しております。更に、住戸玄関ドアの鍵の確認・施錠、照明器具・床暖房のＯＮ・ＯＦＦ、お風呂のお湯張り等外出先からスマートフォンで住宅機器をリモートコントロールするスマートモバイルセキュリティ搭載、タッチレスエレベーターの設置、非接触で扉を開けられ、無人でクリーニング等の依頼と受け取りができる宅配ボックス・メールボックスのシステムの導入、ウオークインクローゼットから在宅ワークや勉強等に利用可能な新空間「Spazio　スパッツイオ(注６)」への変更を可能としております。あわせて分譲マンションの共用スペースには、フィットネスジム、シアタースタジオ＆通信カラオケルーム、屋上庭園、テレワークルーム、ペット対応のグルーミングルーム等多彩な共用施設、「パノラマビューウインドウ(注７)」等を、マンションごとの仕様に応じて採用した、付加価値のある永住型マンションを提供しております。

分譲戸建住宅事業は、当社の分譲マンション事業で培った永住型マンションの換気システム等のノウハウを活かし、「安心・安全・満足の家づくり」をテーマに、耐震・耐久・耐火・気密・断熱・遮音性のあるＲＣ３階建て戸建住宅に、「自由設計(注３)」や「カラーオーダーシステム(注４)」、「炭パワークリーンシステム(注１)」を採用し、屋上スカイテラス等を備えた「エステティカ」シリーズ及び「住む人のことを考えて、自然素材にこだわった体にやさしい住まい」をテーマに「自由設計(注３)」や「カラーオーダーシステム(注４)」、「炭パワークリーンシステム(注１)」を採用した環境配慮型「炭の住宅」、また、耐震性・気密性に優れた木造３階建て戸建住宅「ラ・レジーナ」シリーズを連結子会社グランホーム株式会社のブランドとして事業展開しております。

その他の不動産取引事業として、土地及び中古住宅の不動産売買事業、付加価値を付けたリフォームを施し売却する買取再販事業、販売代理を含む不動産仲介媒介事業、リフォーム事業等を行っております。

(2) 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、主に札幌市において、当社の分譲マンション事業で培った永住型マンションの共用施設や管理等のノウハウを活かし、天然温泉の大浴場施設等を備えたサービス付き高齢者向け住宅を、「グランウエルネス」シリーズとして６物件を運営し事業展開をしております。居室はキッチン・浴室・トイレ付きでご夫婦でも余裕のある間取り、専用バルコニーには明るく開放感のある強化ガラスを採用しております。更に「24時間換気システム(注２)」、ダイニングレストラン、フィットネスルーム、娯楽ラウンジ、カラオケルーム等の共用施設を「グランウエルネス」シリーズの運営物件ごとの仕様に応じて採用しております。なお、「グランウエルネス」シリーズ全物件につきまして、連結子会社であるグランコミュニティ株式会社に運営を委託しております。ご入居者にケアサポート、各種フロントサービス、24時間サポート業務、健康相談、緊急通報、生活相談サポート、食事の提供など各種サービスを提供しております。

その他の不動産賃貸事業として、賃貸マンションや立体駐車場の収益不動産の賃貸等も行っております。

(3) 不動産関連事業

連結子会社グランコミュニティ株式会社は、主としてマンション管理事業を行っており、当社が供給する分譲マンションの管理組合から、マンションの管理事務及び建物等の点検・保守等の管理業務を受託し、お客様の資産の品質管理、サポート体制を構築しております。

その他の不動産関連事業として、火災保険等の保険代理店事業、業務委託斡旋事業、設計監理事業等の事業を行っております。

以上の状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(1) 不動産分譲事業

(2) 不動産賃貸事業

(3) 不動産関連事業

(注１) 「炭パワークリーンシステム」とは、「24時間換気システム(注２)」による第一種換気に、天井裏又は床下に設けた「炭チャンバー」(竹炭の不織布パック入り)を組み合わせて、「炭」の持つ浄化作用により外気の有害物質を除去し、室内に常に澄んだ空気を取込む換気システムのことであります。

(特許第5226362号、第6068013号、第7250385号)

(注２) 「24時間換気システム」は、建築基準法に基づき換気設備の設置が義務付けられており、給排気方法の違いで、現在３種類の方式がとられております。当社は、「炭パワークリーンシステム(注１)」と組み合わせることで、室内に常に澄んだ空気を取込むことができる第一種換気方式を採用しております。なお、第一種換気方式とは、居室内の空気を外へ出す排気と、新鮮な外気を取り入れる給気の両方を強制的に機械制御する換気方式であり、更に寒冷地対策として、外気を給気する際に、熱交換によって室内の温度に近づけられた外気を各居室に供給する「快適性」と「省エネ性」を両立する熱交換換気システムのことであります。

(注３) 「自由設計」とは、水回り以外の間取りにおいて、ご家族の人数・構成・生活スタイルに合わせて、顧客のニーズを取り入れたお部屋の間取りを、25の自由なスタイルレシピから組み合わせをし、更に、壁紙や収納スタイル、コンセントの位置の変更等が可能な、オーダーメイド対応システムのことであります。

(注４)「カラーオーダーシステム」とは、住戸内のドアや床、収納扉、キッチン、浴室、トイレ、ユーティリティ等、カジュアルなハイトーンから重厚感あるシックな配色など豊富なバリエーションの中からお好みのカラーが選べるシステムのことであります。

(注５) 「寒冷地用水跳ね防止カバー」とは、冬季における雨水の凍結防止のため、ドレン管の先端とバルコニー床面との間に隔たりを設けなければならない構造上の問題に対し、寒冷地用水跳ね防止カバーを装備し、隔たりを上下に調整することにより水跳ねを防止し、バルコニーに水を流せるようにして、床面を水洗いできるようにしたカバーのことであります。

(注６) 「Spazio スパッツイオ」とは、ライフスタイルに合わせて、収納からコンパクトな書斎などへの変更を可能とし、在宅ワークや勉強、趣味の部屋として利用できる空間のことであります。

(注７) 「パノラマビューウインドウ」とは、建物のコーナー部分を１／４円状の平面とし、その部分に床から天井までの多角窓を設け、網のない耐熱強化ガラスを採用した窓のことであります。

(商標第5499319号、意匠第1642498号)

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、社会活動の正常化とインバウンド需要の回復が進み、雇用環境や所得環境が改善される等、緩やかな景気の回復基調が見られました。一方で、世界的な金融引締め、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの高まり、円安の長期化、物価上昇の継続による個人消費の減退の懸念等、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。

当社グループが属する不動産業界におきましては、札幌市の新築分譲マンション市場は、地価の上昇や原材料価格の高騰、建設就業者不足による人件費の高騰により建築コストの高騰が続き販売価格が上昇しており、市場への影響を注視する必要がある状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、お客様を呼び込むための施策として広告展開の見直し、会員サイトを利用した営業展開、既存のお客様からの情報提供等の取り組みを行い、販売促進を図ってまいりました。また、グループ内の組織変更を行い、売買・賃貸仲介、買取再販事業を１つの部門にまとめ不動産流通部を新設、リフォーム事業についてもリフォーム部門を設置して人員の体制強化と業務の効率化を図り、業績の向上に取り組んでまいりました。

しかしながら、建築コストの高騰による販売価格の上昇、物価高騰によるお客様の購入意欲の低下の影響は大きく、成約の状況は低調に推移いたしました。また、2024年３月竣工引渡予定でありました「グランファーレ真駒内グランフォレスト」が、建設就業者不足の影響を受けて工期に遅れが発生し、2024年７月の竣工引渡予定となり、引渡戸数が大きく減少いたしました。

これらの状況により、当社グループの主力事業であります不動産分譲事業におきましては、当連結会計年度において、新築では分譲マンション46戸及び分譲戸建住宅３戸の引渡、前期繰越在庫では分譲マンション17戸の引渡となり、総引渡戸数は66戸(前年同期比27.5戸減)となりました。

この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

 (資産の部)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,718,840千円減少し、6,747,097千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,627,474千円減少し、3,666,929千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて91,366千円減少し、3,080,168千円となりました。流動資産の主な増加の要因は、売掛金の増加7,185千円、販売用不動産の増加261,876千円、未収入金の増加5,324千円及び未収還付法人税等の増加17,189千円であり、主な減少の要因は、現金及び預金の減少1,077,848千円、仕掛販売用不動産の減少726,648千円、仕掛品の減少8,522千円、前払費用の減少10,398千円及び未収消費税等の減少93,481千円であります。固定資産の主な減少の要因は、有形固定資産の減少89,871千円及び長期前払費用の減少5,972千円であります。

 (負債の部)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,752,319千円減少し、4,742,303千円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,542,963千円減少し、2,433,011千円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて209,356千円減少し、2,309,292千円となりました。流動負債の主な増加の要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加28,163千円であり、主な減少の要因は、買掛金及び工事未払金の減少1,113,084千円、短期借入金の減少281,900千円、未払法人税等の減少57,459千円及び契約負債の減少75,971千円であります。固定負債の主な減少の要因は、長期借入金の減少216,287千円であります。

 (純資産の部)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて33,479千円増加し、2,004,794千円となりました。主な増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が48,172千円増加したことによるものであり、主な減少の要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が17,466千円減少したことによるものであります。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における売上高は3,891,067千円(前年同期比14.7％減)となり、前連結会計年度に比べて672,573千円減少いたしました。これは主に、2024年3月竣工引渡予定でありました「グランファーレ真駒内グランフォレスト」が建設就業者不足の影響を受けて工期に遅れが発生し、2024年7月の竣工引渡予定となったことによるものであります。売上総利益は692,734千円(前年同期比9.6％減)となり、前連結会計年度に比べて73,802千円減少いたしました。これは主に、分譲マンション事業において売上高が減少したことにより売上総利益が149,208千円減少したことによるものであります。売上高売上総利益率は前年同期比1.0ポイント増加し、17.8％となりました。これは主に、販売用不動産（土地）の売却に係る売上総利益率が増加したことによるものであります。営業利益は106,005千円(前年同期比47.1％減)となり、前連結会計年度に比べて94,361千円減少いたしました。売上高営業利益率は前年同期比1.7ポイント減少し、2.7％となりました。これは主に、上述した売上総利益の減少、分譲マンション事業における広告宣伝費等の増加によるものであります。経常利益は71,158千円(前年同期比60.5％減)となり、前連結会計年度に比べて109,111千円減少いたしました。売上高経常利益率は前年同期比2.2ポイント減少し、1.8％となりました。これは主に、上述した売上高営業利益率の減少等によるものであります。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は48,172千円(前年同期比69.3％減)となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(不動産分譲事業)

当連結会計年度における分譲マンション事業におきましては、新築分譲マンション「グランファーレ環状通東グランディオ」及び「グランファーレ幌西グランシェール」の２棟が竣工し、合わせて46戸の引渡を完了したほか、前期繰越在庫17戸を含めた63戸(前年同期比30.5戸減)の引渡を行っております。

分譲戸建住宅事業におきましては、新築分譲戸建住宅「ラ・レジーナ福住」１戸及び「ラ・レジーナ幌西」２戸の合計３戸(前年同期比３戸増)の引渡を行っております。

当連結会計年度における分譲マンション及び分譲戸建住宅の引渡戸数は66戸(前年同期比27.5戸減)、売上高は2,520,724千円(前年同期比29.7％減)となりました。主な減少の要因は、建築コストの高騰による販売価格の上昇、物価高騰によるお客様の購入意欲の低下の影響により、成約の状況が低調に推移したこと及び2024年３月竣工引渡予定でありました「グランファーレ真駒内グランフォレスト」が、工期の遅れにより、2024年７月の竣工引渡予定となったためであります。

その他の売上高は、623,803千円(前年同期比127.7％増)となりました。主な増加の要因は、第４四半期連結会計期間において、販売用不動産(土地)を売却したためであります。

この結果、不動産分譲事業の売上高は3,144,527千円(前年同期比18.5％減)となり、セグメント利益は111,352千円(前年同期比49.5％減)となりました。セグメント利益率につきましては3.5％(前年同期比2.2ポイント減)となりました。

 (不動産賃貸事業)

当連結会計年度におけるサービス付き高齢者向け住宅事業におきましては、賃貸料収入は331,362千円(前年同期比6.3％増)となりました。

収益不動産の賃貸事業におきましては、賃貸料収入は65,906千円(前年同期比4.3％減)となりました。

その他として、サービス付き高齢者向け住宅支援サービス事業等による売上高は169,608千円(前年同期比11.2％増)となりました。

この結果、不動産賃貸事業の売上高は566,877千円(前年同期比6.3％増)となり、セグメント利益は191,572千円(前年同期比9.7％増)、セグメント利益率につきましては33.8％(前年同期比1.1ポイント増)となりました。

 (不動産関連事業)

当連結会計年度におけるマンション管理事業におきましては、分譲マンションの管理棟数が増加したこと等により、売上高は124,272千円(前年同期比10.2％増)となりました。

その他の売上高は、55,389千円(前年同期比7.8％減)となりました。

この結果、不動産関連事業の売上高は179,662千円(前年同期比3.9％増)となり、セグメント利益は40,500千円(前年同期比17.7％減)となりました。セグメント利益率につきましては22.5％(前年同期比5.9ポイント減)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,484,569千円となり、前連結会計年度末に比べ1,077,848千円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により減少した資金は、582,988千円(前連結会計年度は467,586千円の減少)となりました。主な増加の要因は、税金等調整前当期純利益の計上71,158千円、減価償却費の計上93,365千円、支払利息の計上40,647千円、棚卸資産の減少額474,280千円及び未収消費税等の減少額93,481千円であります。主な減少の要因は、売上債権の増加額7,185千円、仕入債務の減少額1,113,084千円、契約負債の減少額75,971千円及び預り金の減少額45,500千円によるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により減少した資金は、4,627千円(前連結会計年度は16,424千円の増加)となりました。主な減少の要因は、無形固定資産の取得による支出5,963千円によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により減少した資金は、490,231千円(前連結会計年度は57,266千円の減少)となりました。主な減少の要因は、短期借入金の純減少額281,900千円、長期借入金の返済による支出188,124千円及び配当金の支払額17,466千円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．契約実績

当連結会計年度における契約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 不動産賃貸事業及び不動産関連事業については、事業の性質上記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　　　経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①  財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

②　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、継続的な収益力の改善効果を測定し、経営判断を行うことが重要であると考えており、売上高経常利益率を重要な指標としております。当連結会計年度の経常利益は71,158千円(前期比60.5％減)となり、売上高経常利益率は前連結会計年度比2.2ポイント減少し、1.8％となりました。これは主に、分譲マンション事業において売上高が減少したことにより売上総利益が149,208千円減少したこと及び広告宣伝費等が増加したこと等によるものであります。この結果、売上高経常利益率は前年同期比で減少となりましたが、当社グループは、継続的な成長及び安定的な収益確保の実現のため、引き続き、企業価値の向上を図るとともに、当該指標の向上に努めてまいります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　　ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは、不動産分譲事業における分譲用地の取得、建築工事代金のプロジェクト資金及び不動産賃貸事業における設備投資に係る資金であります。資金調達につきましては、各プロジェクトや物件ごとに調達しており、借入金にかかる金利等の資金調達費用の最小化を図る対応をしております。また、運転資金につきましては、営業活動から得られる自己資金により賄っており、不足が生じる場合には金融機関より調達を行っております。

④  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、以下に記載する会計上の見積りは、当社グループにとって重要であると判断しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。

       (不動産分譲事業の棚卸資産の評価)

不動産分譲事業の棚卸資産は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

販売用不動産は、正味売却価額の算定の基礎となる販売見込額を個別物件ごとに評価しております。仕掛販売用不動産は、正味売却価額の算定の基礎となる完成後販売見込額及び開発コストの見積額を個別物件ごとに評価しております。

なお、販売用不動産の販売見込額及び仕掛販売用不動産の完成後販売見込額は、近隣における新築分譲物件の供給動向や成約率等により、大きな影響を受けることがあります。また、仕掛販売用不動産の開発コストの見積額については、工事の遅れ等によって影響を受けることがあります。

このように、不動産分譲事業における棚卸資産の正味売却価額の見積額は、当該事業を取り巻く環境の変化による不確実性を伴うものであり、上記の事象の変動によって棚卸資産の正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「不動産分譲事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、家具・カーテン等受注事業につきまして、従来の「不動産分譲事業」セグメントから「不動産関連事業」セグメントへ変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　　　　　　(単位：千円)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△243,789千円には、セグメント間取引消去△15,447千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△228,342千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　　　　　　(単位：千円)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△237,420千円には、セグメント間取引消去△13,397千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△224,022千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。