ツクルバ

(5) 【所有者別状況】

１．普通株式

2025年７月31日現在

(注)　自己株式335,709株は、「個人その他」に3,357単元、「単元未満株式の状況」に９株含まれております。

２．A種種類株式

2025年７月31日現在

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性7名　女性1名(役員のうち女性の比率12.5％)

(注) １．取締役小林賢治、福島良典、西浦千栄子、石本忠次、木村勇人は、社外取締役であります。

２．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　西浦千栄子　　委員　石本忠次　　委員　木村勇人

３．取締役の任期は、2025年７月期に係る定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役西浦千栄子、石本忠次、木村勇人の任期は、2025年７月期に係る定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、監査等委員である社外取締役は３名であります。

当社は、社外取締役の独立性に関する具体的基準又は方針を定めていないものの、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。当社は、全ての社外取締役を独立役員として指定しております。

　社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係およびその他の利害関係は以下の通りです。

社外取締役の小林賢治は、事業運営およびコーポレート・ガバナンス両面での豊富な経験を有し、幅広い成長ステージにおける経営判断やリスク管理に携わった実績を持つことから当社経営の推進及び強化を期待して、社外取締役として選任をしております。

社外取締役の小林賢治は、当社の新株予約権93個（新株予約権の目的となる株式の数9,300株）を保有しておりますが、これ以外に当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係およびその他の利害関係はありません。

社外取締役の福島良典は、エンジニアとしてコンピュータサイエンスや機械学習への深い見識を持ち、かつ、上場企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有していることから、今後の当社の経営に関して的確な助言及び業務執行の監督を行うにふさわしいと判断して社外取締役として選任しております。

社外取締役の福島良典は、当社の新株予約権211個（新株予約権の目的となる株式の数21,100株）を保有しており、また当社株式72,600株を保有しております。また、福島良典が代表取締役を務める株式会社LayerXと当社との間には同社提供サービスに関する取引関係がありますが、当該取引価格はサービスの内容を勘案し合理的な価格であり、当社の意思決定に影響を与えるものではございません。これ以外に当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係およびその他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の西浦千栄子は、公認会計士として培われた豊富な経験と知識を有しており、経営管理に関する高い専門性と独立した立場からの適切な監査と助言を期待し、当社監査体制の一層の強化を図ることができると判断して監査等委員である取締役として選任をしております。

監査等委員である社外取締役の西浦千栄子は、当社の新株予約権30個（新株予約権の目的となる株式の数3,000株）を保有しており、また当社株式700株を保有しておりますが、これ以外に当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係およびその他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の石本忠次は、税理士としての豊富な知見を有しており、当該知見を活かした専門的な観点から企業経営及び当社の経営への助言や取締役の職務執行に対する監督等をいただくことなど、企業経営及び財務体質強化等への積極的な発言を期待し、監査の実効性を確保できるものと判断して監査等委員である社外取締役として選任しております。

監査等委員である社外取締役の石本忠次は、当社の新株予約権30個（新株予約権の目的となる株式の数3,000株）を保有しており、また当社株式2,100株を保有しておりますが、これ以外に当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係およびその他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の木村勇人は、弁護士としての資格及び豊富な実務経験と高度な専門知見を有しており、不動産をはじめとする幅広い企業法務分野に精通し、複雑化する事業環境における法的リスクの予防・低減や重要経営判断に対する適切な法的助言が可能であることから、当社においてもその専門性を活かし、コーポレートガバナンスの実効性向上ができると判断して、監査等委員である社外取締役として選任しております。

監査等委員である社外取締役の木村勇人は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業シニアパートナーであり、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業と当社との間には法律相談等の法律事務に関する委任契約という取引関係がありますが、当該契約における報酬は委任事務の内容を勘案し合理的な報酬額であり、当社の意思決定に影響を与えるものではございません。これ以外に当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係およびその他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、取締役会又は監査等委員会を通じて内部監査担当者及び会計監査人との連携状況や監査結果について報告を受けると共に、必要に応じて、会計監査人及び内部監査担当者と連携を図り情報交換を行うことで、監査の効率性及び実効性が確保できる体制を確保しております。

４ 【関係会社の状況】

(注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．㈱ツクルバボックスは、特定子会社に該当しております。

４．㈱ツクルバボックスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

２ 【沿革】

当社の共同創業者である村上浩輝と中村真広は、「「場の発明」を通じて欲しい未来をつくる。」という企業理念のもと当社を設立いたしました。

設立以降の経緯は以下のとおりであります。