ADワークスグループ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １．従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。

２．当連結会計年度におけるセグメント「収益不動産販売事業」の増減については、営業体制強化のためです。

セグメント「ストック型フィービジネス」の増減については、第３四半期連結会計期間における子会社売却によるものです。

セグメント「全社」の増減については、組織体制強化のためです。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １．従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。

２．当事業年度における主な増減は、新入社員の入社及び組織体制強化によるものです。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社には労働組合はありません。

なお、労使関係につきましては特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 主要な連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、企業活動を通じてサステナブルな社会の実現に貢献すべく、サステナビリティ方針を包含する「企業行動憲章」を定め、取締役会及びサステナビリティ委員会を中心とした推進体制を整備しております。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループのサステナビリティに関する詳細情報はコーポレートサイトをご確認ください。

（https://www.adwg.co.jp/sustainability/）

（1）サステナビリティ全般

①ガバナンス

当社グループでは、事業活動を通じた気候変動を始めとする社会課題解決への寄与と長期的な企業価値の向上を目指し、持続可能な社会の発展に貢献することを目的として「サステナビリティ委員会」を設置しております。

サステナビリティ委員会は代表取締役社長CEOを委員長とし、サステナビリティ担当役員、当社取締役及び委員長が指名する当社グループの役職員を構成メンバーとしながら、サステナビリティ推進のための活動方針の策定や取り組みを行っております。

サステナビリティ委員会は、年４回を原則として、その他必要な場合に開催されます。委員会で審議・決定された内容は、取締役会に報告され、必要に応じて取締役会でも審議・決議されます。その内容は、グループ戦略部門を通じて当社グループ間に連携され、事業活動に活かします。また、グループ戦略部門では、取締役会並びにサステナビリティ委員会において決定された方針に基づき、具体的な取り組みの立案や各部門・グループ会社から抽出されたサステナビリティ関連事項を検討し、委員会へ上申を行っております。

＜サステナビリティ推進体制図＞

なお、2025年12月期におけるサステナビリティ委員会の開催状況は以下のとおりです。（審議内容はすべて取締役会にて報告または決議がされています。）

②戦略

当社グループは、重要な経営課題として、下記マテリアリティ10項目を特定しております。当社グループは、北極星（存在意義）を体現するとともに、マテリアリティ（重要な経営課題）に取り組むことで、ビジョンの達成を目指します。これによって、サステナブルな社会の実現への貢献と企業価値の向上を推進してまいります。

各マテリアリティの考え方及び中長期的な取組方針は以下のとおりです。

＜事業を通じて社会に提供する価値＞

a.不動産価値の再創造

　　当社グループは主力の収益不動産事業を通じて、社会インフラである既存不動産の潜在的価値を引き出すべく、法令順守対応やバリューアップ工事等各種施策によって再生・長寿命化し、物件安全性、地域価値及び投資価値を高めてまいります。

b.資産形成機会の拡充

　当社グループの収益不動産事業は、事業法人や富裕層顧客に対して優良な不動産投資商品を提供してまいりました。2024年に掲げたビジョン「富の循環を創出し、誰もが心に火を灯せる社会をつくる」「BtoC40％」の達成に向けて、投資商品のサービスラインナップを拡充するとともに、より幅広い顧客層へのサービス提供を目指してまいります。

＜企業の事業継続・価値向上に向けた能力/基盤＞

c.品質と透明性の高い商品・サービスの提供

　当社グループが提供する商品は、不動産かつ投資商品であり、人々の生活や資産と密接に連携するものであり、また、今後は検証中の不動産クラウドファンディング事業等を通じて、顧客数が急速に増加する見込みです。今後も、品質管理を徹底するとともに、透明性の高いサービス提供により、安全性・信頼性が高く、顧客体験の向上に寄与する事業推進を行ってまいります。

d.デジタル活用による効率化と事業革新

　AI・データ活用や業務のシステム化を通じて、ビジネスモデルの最適化・転換を推進します。AIによる環境変化が加速する中、デジタル人材の採用及び役職員への教育を強化し、業務効率の向上、事業スピードの加速、及び新たな事業価値や市場の創出を目指してまいります。

e.多様な人財の能力発揮と組織力強化

　当社グループは事業価値の源泉は人財であると認識しております。多様な役職員がその能力を最大限発揮できる環境を整備することで、挑戦とイノベーション創出を可能とする良質な組織文化の醸成を推進し、当社グループが掲げる北極星・ビジョン・バリューの実現を目指してまいります。

f.ステークホルダーとの対話促進

　取引先や顧客を含むサプライチェーンや株主及び投資家との継続的な対話と情報交換を推進し、信頼獲得とエンゲージメント強化を図ることで、協働による価値創出と企業価値の向上を目指します。

g.コンプライアンス・リスク管理の徹底

　当社の事業活動を支える土台として、コンプライアンスやリスクの統制を徹底します。信頼毀損や損失回避を前提としつつ、機会獲得につながる最適なリスクテイクを模索し、企業価値向上の土台を強化してまいります。

h.戦略的かつ柔軟な経営体制の強化

　社会・環境変化に迅速に対応すべく、取締役会の多様性・実効性の確保を徹底し、経営機能を向上させるとともに、透明性・公平性・健全性の高いガバナンス体制を継続的に構築してまいります。また、事業ポートフォリオの検証及び最適化を徹底し、企業価値の最大化を目指します。

＜地球環境・社会の持続可能性のための責任＞

i.地球環境・生物多様性・資源の保全

　環境ガバナンスを整備し、環境課題の把握と影響評価を前提とした事業推進を徹底します。事業活動を通じて将来世代への責任を果たすとともに、環境変化による損失の回避・低減及び事業機会の獲得・創出を目指します。

j.人権の尊重

　従業員・取引先・サプライチェーンを含むすべてのステークホルダーの人権尊重を徹底してまいります。

③リスク管理

当社グループでは、事業活動の推進及び企業価値の維持・向上を阻害する可能性のあるリスクを最小にするために、計画的に対策を立案・検証する体制を整備しています。

当社グループではサステナビリティを含む一元的かつ横断的なリスク管理を、当社のリスク管理担当役員を委員長とし、当社の常勤取締役及び委員長が指名した当社グループの役職員を構成メンバーとする「リスク管理委員会」が担い、グループ共通または各社ごとのリスク管理に対する施策の実行を通じて、当社グループを取り巻く様々なリスクを統括管理するほか、リスクが顕在化した場合には、同委員会が中心となって対応を行います。

また、全社リスクの中でも重要性が高く、TCFD提言の枠組みに基づき管理すべき気候関連のリスク及び機会については、サステナビリティ委員会にて識別・評価・管理を行っております。サステナビリティ委員会ではSASBなどの国際的なフレームワークや業界動向を元に、気候関連のリスク・機会を洗い出すとともに、将来的にどのような影響を自社にもたらすかを把握するために、シナリオ分析を実施しております。シナリオ分析実施時にはIEA（国際エネルギー機関）や官公庁が発行するレポート及び将来予測値も参考にし、その影響を評価いたします。

また、気候関連のリスクについては、リスク管理委員会にも内容を共有し、当社グループ全体のリスクとの相対的評価及び管理を行っております。

サステナビリティ委員会及びリスク管理委員会にて評価された当社グループ全体のリスク管理状況は取締役会に報告され、リスクの共有を図るとともに、リスクの低減に努めております。

＜リスク管理体制図＞

（2）気候変動

当社グループは、気候変動問題が自然環境と社会構造に大きな変化をもたらし、当社グループの経営とビジネスに多大な影響を及ぼす重要課題であり、自然災害による不動産価値の低下や政府の環境規制強化等により、当社グループの事業活動や戦略、財務計画に大きな影響を与える可能性があると考えております。

なお、当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同するとともに、気候変動に起因する事業等のリスク・機会の把握と適切な情報開示を行ってまいります。

①ガバナンス

上記（1）サステナビリティ全般「ガバナンス」を参照ください。

②戦略

当社グループは、将来世界において、気候変動に起因する事象が自社事業活動にどのような影響をもたらすのかを検討するため、以下のようにシナリオ分析を行っております。2050年時点を想定し、現状を上回る気候変動対策が行われず、異常気象の激甚化が想定される「４℃シナリオ」と、脱炭素に向けて野心的な気候変動対策の実施が想定される「1.5℃シナリオ」を参照し、リスク及び機会を考察しました。（2023年10月実施）

また、シナリオ分析実施時には環境省が発行する「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ（2023年３月発行）」を参考に、下記手順に沿って定性的な分析を行っております。なお、パラメータの取得が可能な項目（炭素税、電力価格、洪水発生倍率、高潮発生倍率）については、定量的な分析を加味しております（2024年９月実施）。

＜想定されたリスク及び機会一覧＞

シナリオ分析の結果、リスクとして、異常気象の激甚化によるサプライチェーンの寸断や、物件損傷による修復費用の増加や売上の減少が主なリスクとして想定されました。一方、機会として、脱炭素社会への移行に伴い環境配慮型の「収益不動産」の需要増加が想定されました。

（時間軸の定義）

（影響評価の定義）

＜特定したリスク・機会への対応＞

特定したリスクと機会への対応方針を４つのカテゴリーに区分し、現時点で考えられる具体的な取り組みを以下のとおり検討しております。

③リスク管理

上記（1）サステナビリティ全般「リスク管理」を参照ください。

④指標及び目標

当社グループでは自社事業活動による環境負荷を把握するため㈱ＡＤワークスグループ及び国内連結子会社を対象とし、温室効果ガス（GHG）排出量（Scope１,２）の算定に取り組んでおります。

2025年12月期は、算定対象に、新たに固定資産として計上された国内の長期保有用不動産、2025年1月に開設した連結子会社である㈱エー・ディー・ワークスの福岡営業所、及び2025年4月に契約した連結子会社である㈱エー・ディー・パートナーズが使用する事務所が追加となり、当該拠点に係るGHG排出量が増加しております。一方で、2025年７月１日付の連結子会社である㈱スミカワＡＤＤの全株式譲渡に伴い、GHG排出量が減少しております。加えて、一部の長期保有用不動産で使用する電力について、再生エネ電力メニューへの切り替えを実施し、GHG排出量が減少しております。これらの結果、2025年12月期における温室効果ガス排出量（Scope１,２）の合計値は、2024年12月期と比較して15.3％減少いたしました。

今後は、2050年カーボンニュートラル及び2030年30％削減（2022年度比）を目標とし、再エネ電力メニューの活用や省エネ施策を講じるとともに、算定範囲の拡大を検討してまいります。

なお、2030年時点の目標は2023年12月末時点の事業環境及び業容に基づいており、今後の業容変化に応じて適宜目標設定の見直しを検討いたします。

＜当社グループ温室効果ガス（GHG）排出量＞

※2025年12月期の温室効果ガス排出量算定において、国内の長期保有用収益不動産（固定資産）、2025年1月に開設した連結子会社である㈱エー・ディー・ワークスの福岡営業所、及び2025年4月に開設した連結子会社である㈱エー・ディー・パートナーズが使用する事務所に係るデータを追加算定しております。

※2025年７月１日付で連結子会社である㈱スミカワＡＤＤの全株式を譲渡したことに伴い、2025年７月以降の同社に係るデータは含まれておりません。

※電力（国内）はマーケット基準に基づく温室効果ガス排出量です。

※電力（米国）はロケーション基準に基づく温室効果ガス排出量です。

※「産業用蒸気（2025年12月期）」及び「冷水・温水（2025年12月期）」は本有価証券報告書作成時点における暫定値です。

※今後、Scope３算定など、算定範囲拡大を検討しております。

（3）人的資本

①方針及び戦略

当社グループは、北極星（当社グループの存在意義。「ワクを超えるしなやかな発創で、世界を色鮮やかに染め直す。」）を体現し、変化が激しく課題が複雑化する社会においても、持続的に成長するとともに社会への価値提供を継続的に実現するためには、人的資本への投資が不可欠であると認識しております。そのため、マテリアリティの一つに「多様な人財の能力発揮と組織力強化」を定め、取り組みを進めており、全社横断的で自由闊達なコミュニケーションが可能な組織風土の醸成、及び従業員一人ひとりが自律的に挑戦できる機会と環境の提供に努めるとともに、研修・育成制度を通じて従業員のスキルアップを支援してまいります。

a.従業員エンゲージメント

当社グループは、2024年に長期経営方針「北極星・ビジョン・バリュー」を策定しております。その実現に向けて、従業員が意欲的に働ける環境の構築を目指すとともに、生産性向上に寄与する従業員エンゲージメント向上施策を徹底して推進してまいります。

「北極星・ビジョン・バリュー」の策定にあたっては、全従業員を対象とした手挙げ制で選定されたプロジェクトメンバーを中心に推進するとともに、全従業員を対象に複数回のワークショップを実施しました。ワークショップでは、従業員一人ひとりが会社のありたい姿と現状やそのギャップを考え、会社の課題に対する認識を深める場や、会社のありたい姿と個人のパーパスとの結合を図る場、会社の存在意義に対する解釈を深める場などを設けることで、今後の会社方針に対する従業員の納得度の向上、自律的行動の土台作りに寄与することを目指してまいりました。また、策定後も新入社員を対象に、「北極星・ビジョン・バリュー」に対する理解を深めるためのワークショップを定期的に実施しております。2025年１月に、「北極星・ビジョン・バリュー」に基づいて、人事ポリシーや評価・報酬制度を改定し、多様な人材が能力を発揮し、一人ひとりの自律的かつ創造的な活動を促進することを企図して、各種施策を推進しております。

また、2024年６月に実施したエンゲージメント・サーベイでは、グループ全体における課題として「経営層と従業員のコミュニケーション機会」や「キャリア目標の達成」等が挙がっておりました。この結果を踏まえ、2025年においては、要となる管理職層に対するマネジメント研修に注力してまいりました（2025年実績：約1,900時間、31時間/人×参加者約60名）。加えて、管理職層及び次期管理職層の従業員を対象とした合宿を実施し、経営戦略の浸透と経営課題に対する自分事化を図っております（2025年実績：約2,300時間、20時間/人×参加者約115名）。また、月に一度上司との１on１ミーティングの実施を通じて従業員一人ひとりのキャリア開発を促進した他、半期に一度の経営方針発表会議や各種イベントを通じて、経営層と従業員の双方向コミュニケーション機会の創出に努めました。

その他、当社グループは、Unipos株式会社が開発・提供するサービス「Unipos」を導入し、従業員同士の相互的な称賛・感謝を促進することで、称賛・感謝と挑戦行動の好循環を基礎とした組織文化の構築に努めております。2025年においては5,666件の称賛や感謝の投稿がなされており、毎年１月には同投稿内容に基づく社内年間表彰を実施しております。

これらの結果、2025年に実施したエンゲージメント・サーベイにおいて、エンゲージメントに関する設問の肯定的回答は2024年と比較して12ポイント改善しました。特に、「経営戦略の浸透」「経営層への信頼」に関する設問はいずれも20ポイント以上改善いたしました。併せて、正社員の離職率も2024年と比較して約９ポイント低下しました。なお、従業員エンゲージメントに関する当社グループの強みと課題は、経営層のみならず従業員にも共有することで、トップダウン・ボトムアップ双方で従業員エンゲージメント向上に向けた取組みを推進しております。

これらの施策により、会社と従業員のエンゲージメントが高まることで、役職員による自律的な価値創造が可能となる組織を目指しております。

＜エンゲージメント・サーベイスコアの推移＞

※クアルトリクス合同会社提供のエンゲージメント・サーベイを全社員対象に実施

※全設問の内、エンゲージメントに関する以下設問の回答を集計：

　「私は、仕事を通じて個人として達成感を得ている」

　「私は、当社を素晴らしい職場として、知人に勧めると思う」

　「当社では、仕事を成し遂げるために求められる以上の貢献をしようという気持ちになる」

※各比率における小数点以下の処理によって、合計値が100％とならない場合があります。

b.DE&I

当社グループは、女性の社会進出を始めとした多様化の進む社会において、男女格差を解消し、あらゆるライフステージにある人々が働きやすく、それぞれのニーズに合った働き方を実現できる環境の整備が重要と認識し、ダイバーシティに関する社内発信や研修の実施、柔軟な勤務形態の導入や産前・産後・育児休暇の推進など、各種施策に取り組んでおります。

また、こうした多様な価値観のもと成り立つ社会において、当社グループは「ADWGグループ人権方針」を策定して人種、民族、国籍、出身、性（性的指向・性自認を含む）、年齢、社会的身分、障がいの有無、身体的特徴、信条、宗教など多様なバックグラウンドを持つ、従業員を含むあらゆるステークホルダーの多様性を尊重することを宣言しております。

c.健康経営

従業員は一個人として、また社会の一員としてそれぞれの健康を守り高める権利と責務を有しており、また当社グループとしても、従業員がその能力を最大限発揮できるよう心身の健康の維持促進を支援することは極めて重要であると考えております。そのため当社グループでは、グループ健康宣言として「社員の健康は、私たちがしなやかに変化し独創の価値を生み出すための、大切な源です」を掲げ、健康経営を推進しており、人事担当部署及び当社グループの従業員を中心に構成される健康推進委員会が中心となって取組みを実施しております。具体的には、定期健康診断の受診及び保健指導・二次健診受診の促進、ヘルスリテラシー向上を目的とした啓蒙活動の実施、運動環境の提供、オフィス内飲食環境の整備、ストレスチェック・ケア等に取り組んでおります。その結果、当社は経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」において「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」の認定を受けております（2023年以来４年連続）。

②指標及び目標

人的資本に関する指標と目標については、「コーポレートガバナンス・コードに対する当社ガイドライン（方針及び取組み）」に記載の通り、女性管理職比率を30％とすることを目標にしております。その実績につきましては、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載の通りです。

また、当社は、健康経営の推進における指標として「健康経営優良法人」の認定を位置付けており、今後も認定維持に取り組んでまいります。

その他、上記方針に基づく指標と目標については今後設定を進め、モニタリングに努めてまいります。