片倉工業

(2) 【役員の状況】

  ①　役員一覧

　イ．2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

　男性  10名  女性  1名  （役員のうち女性の比率  9.1％）

(注) １．取締役　大室康一氏、桑原道夫氏、金丸哲也氏及び真下陽子氏は、社外取締役であります。

　　 ２．監査役　酒井明夫氏及び手島俊裕氏は、社外監査役であります。

　　 ３．取締役の任期は、2025年３月28日就任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。なお、増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までであります。

４．監査役の任期は、2024年３月28日就任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであり、任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(氏名)     　(生年月日)         (略歴)                                             (所有株式数)

五日市喬弘   1954年６月８日 　  1979年４月  安田火災海上保険株式会社　　              600株

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（現損害保険ジャパン株式会社）入社

                                2009年４月  株式会社損害保険ジャパン

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（現損害保険ジャパン株式会社）理事岡山支店長

                                2011年４月  同社執行役員信越本部長兼北陸本部長

                                2012年４月  同社常務執行役員信越本部長兼北陸本部長

                                2013年４月  損保ジャパン日本興亜ビジネスサービス株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 （現ＳＯＭＰＯビジネスサービス株式会社）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役会長

　　　　　　　　　　　　　　　　2015年６月　株式会社千葉興業銀行社外監査役

                                2016年３月　当社社外監査役（2020年退任）

なお、五日市喬弘氏は、社外監査役の要件を満たしております。

６．当社では、経営の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

執行役員　　 　　片倉義則（監査部長）

執行役員　　　　 北橋昭彦（日本機械工業株式会社　代表取締役社長）

執行役員　　　　 栗原修　（日本機械工業株式会社　取締役副社長）

執行役員　　　　 山田有歩（不動産開発事業部長、株式会社三全　代表取締役社長）

執行役員　　　　 瀬尾浩司（事業推進部長）

　ロ．2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案してお

　　り、当該議案が承認可決された場合でも、取締役会の構成に変更はなく、当社の役員の状況及びその任期は次の

　　とおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている

　　取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性  10名  女性  1名  （役員のうち女性の比率  9.1％）

(注) １．取締役　大室康一氏、桑原道夫氏、金丸哲也氏及び真下陽子氏は、社外取締役であります。

　　 ２．監査役　酒井明夫氏及び手島俊裕氏は、社外監査役であります。

　　 ３．取締役の任期は、2026年３月27日就任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。なお、増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までであります。

４．監査役の任期は、2024年３月28日就任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであり、任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「補欠監査役１名選任の件」を提案しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(氏名)     　(生年月日)         (略歴)                                             (所有株式数)

尾﨑眞二　   1960年１月31日 　  1982年４月  安田火災海上保険株式会社    　　          300株

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（現損害保険ジャパン株式会社）入社

                                2013年４月  株式会社損害保険ジャパン

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（現損害保険ジャパン株式会社）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執行役員企業営業第一部長、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本興亜損害保険株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（現損害保険ジャパン株式会社）執行役員

                                2015年４月　損害保険ジャパン日本興亜株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（現損害保険ジャパン株式会社）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　常務執行役員埼玉本部長

                                2016年４月  同社顧問

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オートビジネスサービス株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役社長

                                2016年６月  ＴＰＲ株式会社社外監査役

　　　　　　　　　　　　　　　　2020年３月　当社社外監査役（2024年３月退任）

　　　　　　　　　　　　　　　　2020年６月　東部ネットワーク株式会社社外監査役

                                2022年６月　同社社外取締役監査等委員

なお、尾﨑眞二氏は、社外監査役の要件を満たしております。

６．当社では、経営の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

執行役員　　 片倉義則（株式会社片倉キャロンサービス　代表取締役社長　※2026年４月１日就任予定）

執行役員 　　北橋昭彦（日本機械工業株式会社　代表取締役社長）

執行役員　　 栗原修　（日本機械工業株式会社　取締役副社長）

執行役員　　 山田有歩（監査部長　※2026年４月１日就任予定）

執行役員　　 瀬尾浩司（事業推進部長）

  ②  社外役員の状況

イ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

社外取締役である大室康一氏は、当社の取引先である三井不動産㈱の出身者でありますが、同社との取引は裁量の余地の少ない定型的なものであり、特別な利益は得ておりません。また、同氏と当社との間には特別な利害関係はなく独立性を有しており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。

社外取締役である桑原道夫氏は、丸紅㈱の出身者でありますが、同社との取引はありません。過去、㈱ダイエーの業務執行者を務めておりましたが、㈱ダイエーのイオン㈱子会社化に伴い、業務執行者を退任しております。なお、現在、同社との取引はありません。また、同氏と当社との間には特別な利害関係はなく独立性を有しており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。

社外取締役である金丸哲也氏は、当社の借入先である農林中央金庫の出身者でありますが、当社は複数の金融機関から借入をしており、業務執行事項の決定に関し、いずれの金融機関からも影響を受けておりません。また、同氏と当社との間には特別な利害関係はなく独立性を有しており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。

社外取締役である真下陽子氏は、当社との間に特別な利害関係はなく独立性を有しており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。

社外監査役である酒井明夫氏は、当社の借入先である明治安田生命保険(相)の出身者でありますが、当社は複数の金融機関から借入をしており、業務執行事項の決定に関し、いずれの金融機関からも影響を受けておりません。明治安田生命保険(相)と当社の間には、各種生命保険業務に関する取引がありますが、定常的な取引であります。また、同氏と当社との間には特別な利害関係はなく独立性を有しており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。

社外監査役である手島俊裕氏は、当社と各種損害保険業務の取引がある損害保険ジャパン㈱の出身者でありますが、当社との取引は定常的なものであります。また、同氏と当社との間には特別な利害関係はなく独立性を有しており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。

ロ．社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしており、中立的な立場からの経営判断によるチェック機能を担っております。

社外監査役は、豊富な経験と知識に基づき、客観的な立場による経営監視等の役割を担っております。

ハ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方及び独立性に関する基準又は方針

社外取締役である大室康一氏は、事業会社の経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識により、大局的な視点から経営全般の方向性や不動産事業推進のための実践的な助言をしております。また、2024年3月から、当社の取締役会議長として、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に努めております。業務執行を監督する社外取締役として適切な人材と判断して選任しております。

社外取締役である桑原道夫氏は、総合商社並びに事業会社の経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会等において、高い視座からの経営全般に関する有益な提言や各事業に対する助言をしております。また、指名・報酬諮問委員会においても、委員長として議論を主導し、決定手続きの透明性と客観性の向上に貢献しております。業務執行を監督する社外取締役として適切な人材と判断して選任しております。

社外取締役である金丸哲也氏は、金融機関の経営者として培われた豊富な経験及び幅広い見識を有しており、広範な知識と経験に基づき、特にリスク管理の観点から、取締役会等において有益な助言を行い、コーポレート・ガバナンスの維持・強化に貢献しております。業務執行を監督する社外取締役として適切な人材と判断して選任しております。
　社外取締役である真下陽子氏は、社会保険労務士としての専門的な知見並びに、会社経営や公的機関での豊富な職務経験を有しており、特に人事全般における実践的で有益な提言を行い、コンプライアンスの向上や人的資本経営の推進に貢献しております。業務執行を監督する社外取締役として貢献いただけるものと判断して選任しております。

社外監査役である酒井明夫氏は、生命保険会社の営業部門の要職や経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識を有しております。広範な知識と経験に基づき、監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断して選任しております。

社外監査役である手島俊裕氏は、金融機関の法務部門の要職や経営者として培われた豊富な経験並びに、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。広範な知識と経験に基づき、監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断して選任しております。

当社は、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準の要件を充たし、実質的に一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立社外取締役及び独立社外監査役を選任しております。

ニ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、監査役監査及び会計監査の結果、内部統制に関する重要事項及び内部監査部門からの内部監査に関する状況についての報告を取締役会において受けております。また、重要会議への出席や重要書類の閲覧等を通じて、監査役監査及び会計監査の実施状況等について現状を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。

(5) 【所有者別状況】

2025年12月31日現在

(注) １．「金融機関」には、「株式給付信託（BBT-RS）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式1,632単元が含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

２．自己株式3,402,253株は「個人その他」に34,022単元及び「単元未満株式の状況」に53株含めて記載しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

     ２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

     ３．特定子会社は、㈱ニチビ、トーアエイヨー㈱の２社であります。

　　 ４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　 ５．トーアエイヨー㈱及び日本機械工業㈱については、売上高(連結会社間の内部取引を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合がそれぞれ100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。