2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長    上  甲  亮  祐

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

32

31

206

128

38

12,825

13,261

所有株数
(単元)

18

141,867

4,131

58,480

91,945

71

55,099

351,611

53,900

所有株式数の割合(%)

0.01

40.35

1.17

16.63

26.15

0.02

15.67

100.00

 

(注) 1.「金融機関」には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有している当社株式1,515単元が含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

2.自己株式2,051,810株は「個人その他」に20,518単元及び「単元未満株式の状況」に10株含めて記載しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧

 男性  11名  女性  1名  (役員のうち女性の比率  8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役社長
(代表取締役)

上甲亮祐

 1961年8月6日

1985年4月

株式会社富士銀行入行

2010年4月

株式会社みずほ銀行大阪支店長

2012年4月

株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員秘書室長

2014年4月

株式会社みずほ銀行常務執行役員営業担当役員

2017年4月

同行理事

2017年5月

当社常勤顧問

2018年3月

専務取締役

2019年3月

代表取締役社長現在に至る

(注)1

6

取締役
執行役員
企画部長

水澤健一

 1970年7月22日生

1994年4月

当社入社

2012年4月

企画部グループ事業室長

2013年7月

経理部経理課長

2015年10月

企画部長

2019年3月

執行役員企画部長

2019年12月

執行役員企画部長兼ライフソリューション事業部長

2020年3月

取締役執行役員企画部長

2021年2月

取締役執行役員経営企画部長兼法務・コンプライアンス室長

2021年4月

取締役執行役員企画部長現在に至る

(注)1

1

取締役
執行役員
不動産事業部長

栗原修

 1972年6月7日

1996年4月

当社入社

2011年2月

不動産開発部開発一課長

2018年4月

企画部次長兼企画課長

2018年10月

企画部次長兼企画課長兼秘書室長

2020年4月

不動産事業部長

2021年3月

執行役員不動産事業部長

2022年3月

取締役執行役員不動産事業部長現在に至る

(注)1

3

取締役
執行役員
事業推進部長

山田有歩

 1974年1月19日

1996年4月

当社入社

2007年8月

新都心事業部業務室長

2013年1月

企画部企画課長

2018年4月

新規事業開発部長

2019年1月

ライフソリューション事業部長

2019年2月

構造改革推進室長

2020年4月

事業推進部長

2021年3月

執行役員事業推進部長

2022年3月

取締役執行役員事業推進部長現在に至る

(注)1

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

社外取締役

大室康一

 1945年2月6日

1968年4月

三井不動産株式会社入社

1997年6月

同社取締役

2005年4月

同社代表取締役副社長 副社長執行役員

2011年6月

同社特別顧問

2015年10月

学校法人芝浦工業大学常勤監事

2016年5月

アークランドサカモト株式会社(現アークランズ株式会社)社外取締役

2018年2月

当社特別顧問

2019年3月

当社社外取締役現在に至る

2020年2月

学校法人芝浦工業大学専務理事現在に至る

2020年3月

当社指名・報酬諮問委員会委員長

2024年3月

当社取締役会議長現在に至る

(注)1

10

社外取締役

桑原道夫

 1948年10月24日

1972年4月

丸紅株式会社入社

2006年4月

同社取締役専務執行役員、丸紅米国会社社長CEO

2008年6月

同社代表取締役副社長執行役員

2010年5月

株式会社ダイエー代表取締役社長

2016年4月

国立大学法人東京外国語大学非常勤監事

2016年7月

東芝テック株式会社社外取締役現在に至る

2017年2月

同社指名・報酬諮問委員会委員長

2020年3月

当社社外取締役現在に至る

2021年12月

東芝テック株式会社特別委員会委員長、指名委員会委員長現在に至る

2024年3月

当社指名・報酬諮問委員会委員長現在に至る

(注)1

0

社外取締役

金丸哲也

 1964年4月12日

1987年4月

農林中央金庫入庫

2013年6月

同金庫総合企画部長

2016年6月

同金庫常務理事

2017年7月

同金庫常務執行役員

2018年4月

同金庫専務執行役員食農法人営業本部長

2018年6月

同金庫代表理事専務食農法人営業部長

2021年7月

アグリビジネス投資育成株式会社取締役会長現在に至る

2021年8月

農林中金キャピタル株式会社取締役会長

2023年3月

当社社外取締役現在に至る

(注)1

社外取締役

真下陽子

 1969年9月20日

1990年4月

株式会社太陽神戸三井銀行入行

1994年12月

香港上海銀行入行

2001年10月

社会保険労務士登録

2002年1月

特定社会保険労務士人事マネジメント代表現在に至る

2015年11月

独立行政法人労働政策研究・研修機構労働大学校講師現在に至る

2016年4月

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構外部評価委員現在に至る

2020年4月

厚生労働省東京労働局東京紛争調整委員現在に至る

2021年6月

いちよし証券株式会社社外取締役現在に至る

2024年3月

当社社外取締役現在に至る

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常勤監査役

吉田伸広

 1961年5月14日

1984年4月

トーアエイヨー株式会社入社

2006年7月

同社営業部営業企画課長

2009年7月

同社京都支店営業第一課長

2011年7月

同社福岡支店長

2018年4月

同社理事福岡支店長

2018年7月

当社企画部次長

2019年3月

常勤監査役現在に至る

(注)2

0

常勤監査役

五位渕洋

 1961年5月31日

1985年4月

株式会社富士銀行入行

2005年2月

株式会社みずほ銀行帯広支店長

2007年4月

同行コンプライアンス統括部次長

2011年5月

同行監査役室長

2015年11月

みずほオフィスマネジメント株式会社上席執行役員リスク管理部長

2020年2月

同社上席執行役員

2020年3月

当社常勤監査役現在に至る

(注)2

0

社外監査役

酒井明夫

 1958年10月20日

1982年4月

安田生命保険相互会社入社

2012年4月

明治安田生命保険相互会社執行役大阪本部長

2014年4月

同社常務執行役法人営業部門長

2016年4月

同社専務執行役法人営業部門長

2018年4月

明治安田損害保険株式会社代表取締役社長

2020年6月

トピー工業株式会社社外監査役現在に至る

2023年4月

明治安田損害保険株式会社代表取締役会長現在に至る

2024年3月

当社社外監査役現在に至る

(注)2

社外監査役

手島俊裕

 1960年10月24日

1983年4月

山一證券株式会社入社

1987年4月

スミス・バーニー証券会社入社

1992年9月

安田火災海上保険株式会社入社

2007年7月

安田企業投資株式会社総合企画部長

2008年6月

同社代表取締役専務

2017年4月

損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)執行役員法務部長、SOMPOホールディングス株式会社執行役員法務部長

2018年4月

損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)取締役常務執行役員

2021年6月

SOMPOホールディングス株式会社取締役

2023年6月

みずほ信託銀行株式会社社外取締役(監査等委員)現在に至る

2023年6月

昭和産業株式会社社外取締役(監査等委員)現在に至る

2024年3月

当社社外監査役現在に至る

(注)2

 

 

 

 

27

 

(注) 1.取締役の任期は、2024年3月28日就任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。なお、増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までであります。

2.監査役の任期は、2024年3月28日就任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであり、任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。

 

3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(氏名)      (生年月日)         (略歴)                                             (所有株式数)

五日市喬弘   1954年6月8日    1979年4月  安田火災海上保険株式会社入社              600株

                                2009年4月  株式会社損害保険ジャパン理事岡山支店長

                                2011年4月  同社執行役員信越本部長兼北陸本部長

                                2012年4月  同社常務執行役員信越本部長兼北陸本部長

                                2013年4月  損保ジャパン日本興亜ビジネスサービス株

                       式会社代表取締役会長

                2015年6月 株式会社千葉興業銀行社外監査役

                                2016年3月 当社社外監査役(2020年退任)

なお、五日市喬弘氏は、社外監査役の要件を満たしております。

4.当社では、経営の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

常務執行役員     柿本勝博(株式会社ニチビ 代表取締役社長)

執行役員     片倉義則(経理部長)

執行役員     北橋昭彦(日本機械工業株式会社 代表取締役社長)

 

  ②  社外役員の状況

イ.社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。

社外取締役である大室康一氏は、当社の取引先である三井不動産㈱の出身者でありますが、同社との取引は裁量の余地の少ない定型的なものであり、特別な利益は得ておりません。また、同氏と当社との間には特別な利害関係はなく独立性を有しており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。

社外取締役である桑原道夫氏は、丸紅㈱の出身者であり、同社100%子会社と少額のスポット取引がありますが、裁量の余地の少ないものであり、独立性に影響を与えるものではないと判断しております。過去、㈱ダイエーの業務執行者を務めておりましたが、㈱ダイエーのイオン㈱子会社化に伴い、業務執行者を退任しております。なお、現在、同社との取引はありません。また、同氏と当社との間には特別な利害関係はなく独立性を有しており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。

社外取締役である金丸哲也氏は、当社の借入先である農林中央金庫の出身者でありますが、当社は複数の金融機関から借入をしており、業務執行事項の決定に関し、いずれの金融機関からも影響を受けておりません。また、同氏と当社との間には特別な利害関係はなく独立性を有しており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。

社外取締役である真下陽子氏は、当社との間に特別な利害関係はなく独立性を有しており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。

社外監査役である酒井明夫氏は、当社の借入先である明治安田生命保険(相)の出身者でありますが、当社は複数の金融機関から借入をしており、業務執行事項の決定に関し、いずれの金融機関からも影響を受けておりません。明治安田生命保険(相)と当社の間には、各種生命保険業務に関する取引がありますが、定常的な取引であります。また、同氏と当社との間には特別な利害関係はなく独立性を有しており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。

社外監査役である手島俊裕氏は、当社と各種損害保険業務の取引がある損害保険ジャパン㈱の出身者でありますが、当社との取引は定常的なものであります。また、同氏と当社との間には特別な利害関係はなく独立性を有しており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。

 

 

ロ.社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしており、中立的な立場からの経営判断によるチェック機能を担っております。

社外監査役は、豊富な経験と知識に基づき、客観的な立場による経営監視等の役割を担っております。

 

ハ.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方及び独立性に関する基準又は方針

社外取締役である大室康一氏は、事業会社の経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識により、大局的な視点から経営全般の方向性や不動産事業推進のための実践的な助言をしております。また、指名・報酬諮問委員会においても、議論を主導し、決定手続きの透明性と客観性の向上に貢献していることから、業務執行を監督する社外取締役として適切な人材と判断して選任しております。

社外取締役である桑原道夫氏は、総合商社並びに事業会社の経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会等において、高い視座からの数多くの有益な提言を行い、コーポレート・ガバナンスの維持・強化に貢献していることから、業務執行を監督する社外取締役として適切な人材と判断して選任しております。

社外取締役である金丸哲也氏は、金融機関の経営者として培われた豊富な経験及び幅広い見識を有しており、広範な知識と経験に基づき、特にリスク管理の観点から、取締役会等において有益な助言を行い、コーポレート・ガバナンスの維持・強化に貢献していることから、業務執行を監督する社外取締役として適切な人材と判断して選任しております。
 社外取締役である真下陽子氏は、社会保険労務士事務所の経営者として培われた豊富な経験及び幅広い見識を有しております。広範な知識と経験に基づき、特に人事全般において、業務執行を監督する社外取締役として貢献頂けるものと判断して選任しております。

社外監査役である酒井明夫氏は、金融機関の営業部門の要職や経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識を有しております。広範な知識と経験に基づき、監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断して選任しております。

社外監査役である手島俊裕氏は、金融機関の法務部門の要職や経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識を有しております。広範な知識と経験に基づき、監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断して選任しております。

当社は、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準の要件を充たし、実質的に一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立社外取締役及び独立社外監査役を選任しております。

 

ニ.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、監査役監査及び会計監査の結果、内部統制に関する重要事項及び内部監査部門からの内部監査に関する状況についての報告を取締役会において受けております。また、重要会議への出席や重要書類の閲覧等を通じて、監査役監査及び会計監査の実施状況等について現状を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権

所有

割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ニチビ
(注)3

東京都
中央区

468

繊維事業

76.0 

役員の兼任等
グループファイナンス
設備の賃貸借

トーアエイヨー㈱
(注)3,5

300

医薬品事業

76.6 

役員の兼任等
グループファイナンス

オグランジャパン㈱
(注)6

150

繊維事業

100.0 

役員の兼任等
グループファイナンス
当社に輸入代行業務委託 
設備の賃貸借

日本機械工業㈱
(注)5

東京都
八王子市

100

機械関連事業

100.0 

役員の兼任等
グループファイナンス
設備の賃貸借

㈱片倉キャロンサービス

東京都
中央区

65

その他

100.0 

役員の兼任等
グループファイナンス
当社のビル管理サービスの一部を委託
設備の賃貸借

㈱カタクラ・クロステクノロジー

(注)8

東京都
千代田区

29

その他

100.0 

役員の兼任等

東近紙工㈱

(注)7

福島県
伊達市

10

その他

72.9 

    (72.9)

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

     2.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3.特定子会社は、㈱ニチビ、トーアエイヨー㈱の2社であります。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5.トーアエイヨー㈱及び日本機械工業㈱については、売上高(連結会社間の内部取引を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合がそれぞれ100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

6.オグランジャパン㈱については、売上高(連結会社間の内部取引を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等   (1) 売上高

4,284百万円

 (2) 経常利益

24百万円

 (3) 当期純利益

15百万円

 (4) 純資産額

△850百万円

 (5) 総資産額

3,577百万円

 

7.2023年1月1日付で重要性の観点から、東近紙工㈱を連結子会社化しております。

8.2023年4月3日付で㈱FPGテクノロジーの株式を取得し連結子会社化するとともに、2023年5月8日付で㈱カタクラ・クロステクノロジーに商号変更いたしました。

沿革

 

2 【沿革】

1920年3月

製糸、蚕種、紡績等事業の発展に伴い、片倉組を改組し、片倉製糸紡績株式会社を資本金5,000万円で設立、本社を東京の京橋におく

1928年7月

株式会社ジョイント商会を設立(現社名日本機械工業株式会社、連結子会社)

1939年9月

1872年創設の旧官営富岡製糸場(株式会社富岡製糸所)を合併(1987年休止)

1943年10月

東亜栄養化学工業株式会社を設立(現社名トーアエイヨー株式会社、連結子会社)

1943年11月

社名を片倉工業株式会社(現社名)に変更

1946年11月

大宮製作所(現加須工場)を新設、1954年自動車部品の生産を開始、以来、工業用計器、情報処理機器の分野にも着手、事業を拡充

1949年5月

東京証券取引所に株式を上場

1954年5月

片倉ハドソン靴下株式会社を設立、婦人靴下事業開始(1962年片倉ハドソン株式会社と社名変更)

1955年10月

片倉機器工業株式会社を設立(連結子会社)(2019年事業撤退)

1960年7月

メリヤス肌着事業開始(韮崎工場)、1970年白石工場を製糸工場から転換(2002年韮崎工場・白石工場を休止、メリヤス肌着製造を国内外の協力工場へ移管。2023年連結子会社であるオグランジャパン株式会社に事業譲渡)

1961年12月

日本ビニロン株式会社を設立(現社名株式会社ニチビ、連結子会社)

1965年6月

片倉富士紡ローソン株式会社を設立(現社名カフラス株式会社、連結子会社)(2018年事業撤退)

1967年6月

大宮ゴルフセンターを新設(開発事業開始)(2012年休止)

1968年1月

片倉ハドソン株式会社を吸収合併

1973年3月

取手ショッピングプラザを新設(2007年休止)

1975年4月

カタクラ園芸センター山梨店(現ニューライフカタクラ石和店)(2018年休止)を新設(小売事業開始・2019年事業撤退)

1981年3月

松本カタクラモールを新設(2015年休止)

1983年4月

大宮カタクラパーク(現コクーンシティ)を新設

1987年10月

株式会社片倉キャロンを設立(現社名株式会社片倉キャロンサービス、連結子会社)

1988年3月

蚕糸事業の集約効率化により1製糸工場(熊谷工場)1蚕種製造所(沼津蚕種製造所)とする(1992年熊谷工場の生糸製造中止、1994年熊谷工場、沼津蚕種製造所を休止し蚕糸関係製造業務から撤退)

1991年1月

加須カタクラパークを新設(2021年休止)

1992年7月

大宮製作所を加須市に移転し加須工場と改称(2021年事業撤退)

1994年5月

松江片倉フィラチャーを新設

1995年9月

いわき片倉フィラチャーを新設

1996年11月

熊本ショッピングセンターを新設

1999年10月

宮之城片倉フィラチャーを新設

2000年11月

熊谷片倉フィラチャーを新設

2004年9月

カタクラ新都心モール(現コクーンシティ  コクーン1)を新設

2004年10月

白石片倉ショッピングセンターを新設

2005年9月

富岡工場(旧官営富岡製糸場)の建物等を群馬県富岡市へ寄付(2006年同工場の土地を同市へ売却)

2006年9月

沼津カタクラパークを新設

2008年8月

オグランジャパン株式会社を設立(同年11月オグラン株式会社の繊維事業を譲受、連結子会社)

2011年10月

本社を東京都中央区銀座から中央区明石町に移転

2013年3月

東京スクエアガーデンを竣工

2014年9月

デイサービス事業開始(2018年事業撤退)

2014年10月

化粧品事業開始(2018年事業撤退)

2015年4月

コクーン2の新設に合わせ、大宮カタクラパークとカタクラ新都心モールを統合しコクーンシティを新設

2015年6月

植物工場の操業開始(2020年事業撤退)

2015年7月

コクーン3を新設

2015年11月

介護福祉機器事業開始(2019年事業譲渡)

2021年10月

福島ショッピングセンターを新設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行 

2023年1月

東近紙工株式会社を連結子会社化

2023年4月

株式会社FPGテクノロジーの全株式を取得(現社名株式会社カタクラ・クロステクノロジー、連結子会社)