片倉工業

３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社８社を中心に構成され、ショッピングセンターの運営、各種の不動産開発及び賃貸事業を行っている「不動産事業」、医療用医薬品の製造・販売を行っている「医薬品事業」、消防自動車の製造・販売を行っている「機械関連事業」、機能性繊維及び衣料品の製造・販売を行っている「繊維事業」、ビル管理サービス、ITサービス、印刷紙器の製造・販売及び訪花昆虫の販売等の事業を行っている「その他」の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

なお、これらの事業区分とセグメント情報における事業区分は、同一であります。

  事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

  当連結会計年度（以下「当期」という。）におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果やインバウンド需要に支えられ、企業収益の堅調さと雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が持ち直しの動きを見せるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、今後の国内景気については、物価や人件費の上昇、日米の金融政策に起因する市場の不安定さに加えて、中国の不動産市場の停滞や中東、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクといった国際情勢の不確実性が不安材料となっています。さらに、米国の今後の政策動向が大きな影響を及ぼす可能性が高く、先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような環境の中、当社グループの業況は、次のとおりとなりました。

当期の売上高は、前期に比べ５億48百万円減収の394億24百万円（前期比1.4％減）、営業利益は前期に比べ３億21百万円増益の41億24百万円（同8.4％増）となり、経常利益は54億83百万円（同8.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、35億24百万円（同15.7％増）となりました。

セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。

＜売上高の内訳＞

イ. 不動産事業

不動産事業では、中核不動産であるさいたま新都心社有地のコクーンシティにおいて、積極的にテナント入替や環境整備に取り組み、集客魅力と施設鮮度の維持向上に努めてまいりました。また、その他地方不動産では、物件ごとに老朽化等のライフサイクルを考慮した維持管理を実施することで、収益物件としての価値の持続を図ってまいりました。

この結果、不動産事業の売上高は111億39百万円（前期比2.8％増）、営業利益は42億69百万円（同7.1％増）となりました。

ロ. 医薬品事業

医薬品事業では、毎年の薬価改定をはじめとする医療費抑制政策に加え、ジェネリック医薬品市場における品質や安定供給に関する様々な問題に直面し、これまでにない厳しい事業環境にあります。このような環境に適応するため、構造改革に加えて希少疾病医薬品の開発や海外展開への取り組み等を推進してまいりました。しかし、現在開発中の希少疾病医薬品の臨床試験の状況等を踏まえ、将来に向けて持続的に安定した収益を確保するためには、さらなる抜本的な組織体制の見直しが必要不可欠と判断し、希望退職者の募集を実施いたしました。

この結果、医薬品事業の売上高は124億３百万円（同5.0％減）、営業利益は固定費の減少等もあり２億８百万円（同3.1％増）となりました。

ハ. 機械関連事業

機械関連事業では、車載用半導体不足の解消が進む中、法規制に伴うモデルチェンジの影響でシャシ入庫の遅延が未だ解消されておらず、過年度受注分の繰越生産が継続している状況です。そのため、シャシの確保に努めるとともに、営業体制を強化し原材料費高騰を反映した販売価格への見直しを進めてまいりました。

この結果、機械関連事業の売上高は61億47百万円（同2.9％増）、営業利益は88百万円（前期は83百万円の損失）となりました。

ニ. 繊維事業

繊維事業の機能性繊維部門では、素材特性を生かした用途開発を進めるほか、海外市場も含む新規顧客の獲得に努め、さらなる収益力の拡大に取り組んでまいりました。また、実用衣料部門では、機能性インナーの開発及び営業活動の強化に加え、組織統合による共通機能の集約化を進め、一層の収益性改善に取り組んでまいりました。

この結果、繊維事業の売上高は69億81百万円（前期比6.7％減）、営業利益は６億52百万円（同7.6％減）となりました。

ホ. その他

その他の区分は、ビル管理サービス、ITサービス、印刷紙器の製造・販売及び訪花昆虫の販売等により構成しております。

その他の売上高は27億51百万円（同4.8％増）、営業利益は１億19百万円（同17.6％減）となりました。

②  財政状態の状況

　　当期末の総資産額は、前期末に比べ11億75百万円増加の1,407億86百万円（前期末比0.8％増）となりました。

　　当期末における負債総額は、前期末に比べ８億８百万円増加の510億54百万円（同1.6％増）となりました。

　　当期末における純資産額は、前期末に比べ３億66百万円増加の897億31百万円（同0.4％増）となりました。

③  キャッシュ・フローの状況

当期末における連結ベースの「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、92億14百万円となり、前期末に比べ16億22百万円の減少（前期末比15.0％減）となりました。

イ. 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、56億43百万円（前期は35億76百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（73億98百万円）や非資金項目である減価償却費（28億22百万円）があった一方、法人税等の支払額（13億５百万円）や割増退職金の支払額（７億74百万円）などの支出が影響したためです。

ロ. 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、11億94百万円（前期は６億６百万円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入（29億89百万円）があったものの、定期預金の純増加額（23億円）、有形固定資産の取得による支出（18億26百万円）があったためです。

ハ. 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、62億66百万円（前期は40億62百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入（45億40百万円）があったものの、長期借入金の返済による支出（59億15百万円）、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出（22億８百万円）、自己株式の取得による支出（16億１百万円）があったためです。

④  生産、受注及び販売の状況

イ. 生産実績

当期における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格ベースで表示しております。

ロ. 受注実績

当社グループは、「機械関連事業」及び「その他」の一部を除き、原則として受注生産ではなく見込生産であります。

なお、受注生産を行っている「機械関連事業」及び「その他」の当期の受注高及び当期末の受注残高は、次のとおりであります。

ハ. 販売実績

当期における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。

①  財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 a. 経営成績の状況

    当期における経営成績の概要については、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッ

    シュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」をご参照ください。連結損

    益計算書の主要項目毎の前期との主な増減要因は次のとおりであります。

イ. 売上高

当期の売上高は、前期に比べ５億48百万円減収の394億24百万円（前期比1.4％減）となりました。

（不動産事業）

不動産事業は、当社運営のショッピングセンター「コクーンシティ」におけるテナントからの賃料収入の増加等により増収となりました。

（医薬品事業）

医薬品事業は、2024年２月に発売した「ベプリジル塩酸塩錠」が売上に寄与したものの、薬価改定の影響により減収となりました。

（機械関連事業）

機械関連事業は、車載用半導体不足等によるシャシ入庫遅延が改善傾向にあり、大口受注の一般車や、高単価である特殊車等の過年度受注分の販売が進んだことにより増収となりました。

（繊維事業）

繊維事業は、耐熱性繊維等の機能性繊維で需要回復の遅れや実用衣料の肌着で一部商流の変更があったこと等により減収となりました。

（その他）

2023年４月に連結子会社化した株式会社カタクラ・クロステクノロジーが通年で寄与したこと等により増収となりました。

ロ. 売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益

売上原価は、前期に比べ76百万円増加の246億78百万円（同0.3％増）となりました。売上原価率は前期に比べ1.1ポイント上昇して62.6％となりました。

売上総利益は、減収のため、前期に比べ６億24百万円減益の147億46百万円（同4.1％減）となりました。

販売費及び一般管理費は、前期に比べ９億46百万円減少の106億21百万円（同8.2％減）となりました。

なお、売上高販管費率は、前期に比べ2.0ポイント低下し、26.9％となりました。

以上の結果、営業利益は、前期に比べ３億21百万円増益の41億24百万円（同8.4％増）となりました。

営業利益の増益は、不動産事業における当社運営のショッピングセンター「コクーンシティ」のテナントからの賃料収入の増加、機械関連事業での大口受注による一般車や高単価である特殊車等の過年度受注分の販売が進んだこと、さらに医薬品事業における固定費の減少等が寄与したものであります。

ハ. 営業外収益（費用）、経常利益

営業外収益（費用）は、前期・当期とも純額で収益となり、当期は受取配当金の増加があったこと等により、前期に比べ93百万円増益の13億58百万円（同7.4％増）となりました。

以上の結果、経常利益は、営業利益の増益に加え営業外損益が純額で増益となったことにより前期に比べ４億14百万円増益の54億83百万円（同8.2％増）となりました。

ニ. 特別利益（損失）、税金等調整前当期純利益

特別利益（損失）は、当期、純額で19億14百万円の利益計上（前期は５億５百万円の損失）となりました。当期は、投資有価証券売却益の計上により、前期に比べ純額で24億20百万円増益となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ28億34百万円増益の73億98百万円（前期比62.1％増）となりました。

ホ. 法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合計した税金費用は、前期に比べ23億22百万円増加の36億53百万円（同174.4％増）となりました。

非支配株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ33百万円増加の２億19百万円の利益（同17.9％増）となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ４億78百万円増益の35億24百万円（同15.7％増）となりました。

 b. 財政状態の状況

イ. 資産の部

流動資産は、前期末に比べ12億85百万円増加の584億37百万円（前期末比2.3％増）となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、その他であり、それぞれ６億76百万円、３億63百万円増加しました。

固定資産は、前期末に比べ１億10百万円減少の823億48百万円（同0.1％減）となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物、投資有価証券、退職給付に係る資産であり、建物及び構築物、投資有価証券はそれぞれ11億99百万円、27億69百万円減少し、退職給付に係る資産は30億77百万円増加しました。

上記により総資産額は、前期末に比べ11億75百万円増加の1,407億86百万円（同0.8％増）となりました。

ロ. 負債の部

流動負債は、前期末に比べ23億69百万円増加の200億95百万円（同13.4％増）となりました。増減の主要な項目は、支払手形及び買掛金、未払法人税等であり、それぞれ５億６百万円、22億39百万円増加しました。

固定負債は、前期末に比べ15億60百万円減少の309億59百万円（同4.8％減）となりました。増減の主要な項目は、長期借入金、繰延税金負債、退職給付に係る負債であり、長期借入金、退職給付に係る負債はそれぞれ10億65百万円、９億１百万円減少し、繰延税金負債は８億53百万円増加しました。

上記により負債総額は、前期末に比べ８億８百万円増加の510億54百万円（同1.6％増）となりました。

ハ. 純資産の部

純資産は、前期末に比べ３億66百万円増加の897億31百万円（同0.4％増）となりました。増減の主要な項目は、資本剰余金、退職給付に係る調整累計額、非支配株主持分であり、資本剰余金及び退職給付に係る調整累計額はそれぞれ88億92百万円、24億13百万円増加し、非支配株主持分は109億48百万円減少しました。

また、自己資本比率は前期末に比べ7.6ポイント上昇し、61.1％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 a. キャッシュ・フローの状況

当期のキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 b. 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 c. 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは、不動産事業における商業施設等の運営費用や、医薬品事業、機械関連事業、繊維事業における製品製造のための原材料の購入、製造費、販売費等の運転資金に加えて、設備投資や研究開発活動費、社有地における開発、またM&A等による事業拡大のための戦略的投資資金であります。
　これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入で資金調達を行っております。
　運転資金は自己資金と金融機関からの短期借入金を基本とし、効率的な調達を行うために、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
　また、当社及び連結子会社ではグループファイナンス制度を導入しており、資金効率の向上と金融収支の改善に努めております。
　開発資金の調達については、金融機関からの長期借入金を基本としております。

また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりです。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

(注)  １．各指標の算出方法は次のとおりであります。

（１） 自己資本比率：自己資本／総資産

（２） 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

（３） キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

（４） インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象

としております。

６．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

７．2022年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、

　　営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

③  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、会計方針の選択・適用、期末日における資産・負債及び会計期間における収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・商品等の種類・性質と事業形態を考慮して事業部及び子会社を置き、事業部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、事業活動を展開しております。

当社グループは、「不動産事業」、「医薬品事業」、「機械関連事業」、「繊維事業」の４つを報告セグメントとしております。

各事業の内容は下記のとおりであります。

(1)  不動産事業……ショッピングセンターの運営、不動産賃貸

(2)  医薬品事業……医療用医薬品の製造・販売

(3)  機械関連事業…消防自動車の製造・販売

(4)  繊維事業………機能性繊維、肌着、靴下、絹製品、カジュアルインナーの製造・販売、ブランドライセンス業等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

  （単位：百万円）

(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、ITサービス、印刷紙器の製造・販売及び訪花昆虫の販売等であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)  セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,152百万円には、セグメント間の取引消去△５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,146百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)  セグメント資産の調整額21,966百万円の主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3)  減価償却費の調整額34百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。

(4)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

  （単位：百万円）

(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、ITサービス、印刷紙器の製造・販売及び訪花昆虫の販売等であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)  セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,214百万円には、セグメント間の取引消去△９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,205百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)  セグメント資産の調整額25,891百万円の主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3)  減価償却費の調整額33百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。

(4)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額８百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

   （単位：百万円）

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

   （単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

  のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

  のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

該当事項はありません。