2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  辻川 高寛 (47歳) 議決権保有率 0.03%

略歴

2000年4月

株式会社ケン・コーポレーション 入社

2006年3月

株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ アナリスト

2007年4月

株式会社パノラマ・ホスピタリティ マネージャー

2009年1月

セキュアード・キャピタル・インベストメント・マネジメント株式会社(現PAGインベストメントマネジメント株式会社) ヴァイスプレジデント

2012年7月

ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社

運用本部アクイジション部 シニアマネージャー

2015年3月

同社 運用本部アクイジション部長

2020年2月

ジョーンズ ラング ラサール株式会社 ホテルズ&ホスピタリティ事業部マネージング・ディレクター

2020年4月

同社 執行役員 ホテルズ&ホスピタリティ事業部長

2023年2月

Star Asia Management Japan Ltd. Director(現任)

2023年2月

当社 顧問

2023年6月

株式会社フィーノホテルズ 取締役(現任)

2023年6月

株式会社ココホテルズ 代表取締役社長(現任)

2023年6月

株式会社バリュー・ザ・ホテル 代表取締役社長(現任)

2023年6月

株式会社ポラリス・アジア 代表取締役社長(現任)

2023年6月

当社 代表取締役社長(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(名)

2

23

40

40

25

9,970

10,100

所有株式数(単元)

579

12,393

2,303

936,841

24,258

264,860

1,241,234

10,489

所有株式数の割合

(%)

0.05

1.00

0.19

75.48

1.95

21.34

100.00

(注)1.自己株式1,774株は、「個人その他」に17単元及び「単元未満株式の状況」に74株を含めて記載しております。なお、自己株式1,774株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は1,674株であります。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7単元含まれております。

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

高倉 茂

1949年1月26日

1972年4月

ヒルトンインターナショナル 入社

日本・韓国・グアム地区 営業本部長

ヒルトン東京総支配人代行

2005年10月

Lone Star Fundsのホテル運営会社 ソラーレホテルズアンドリゾーツ株式会社 入社

フルサービスホテルオペレーション本部長

兼 ロワジールホテル厚木総支配人

兼 神戸ベイシェラトンホテル&タワーズ総支配人

2011年4月

株式会社レンブラントホテル厚木 代表取締役専務

兼 総支配人

2011年11月

株式会社レンブラントホールディングス 取締役

2013年4月

当社 入社 執行役員営業本部長

2013年6月

当社 専務取締役ホテル事業本部長

2013年6月

株式会社バリュー・ザ・ホテル 代表取締役専務営業本部長

2013年6月

株式会社フィーノホテルズ 代表取締役社長(現任)

2013年8月

株式会社バリュー・ザ・ホテル 代表取締役社長

2014年4月

当社 代表取締役専務

2014年6月

当社 代表取締役社長

2020年6月

当社 取締役会長(現任)

2020年9月

株式会社ココホテルズ 取締役(現任)

2023年6月

株式会社バリュー・ザ・ホテル 取締役(現任)

 

(注)2

129,400

代表取締役社長

辻川 高寛

1977年6月25日

2000年4月

株式会社ケン・コーポレーション 入社

2006年3月

株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ アナリスト

2007年4月

株式会社パノラマ・ホスピタリティ マネージャー

2009年1月

セキュアード・キャピタル・インベストメント・マネジメント株式会社(現PAGインベストメントマネジメント株式会社) ヴァイスプレジデント

2012年7月

ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社

運用本部アクイジション部 シニアマネージャー

2015年3月

同社 運用本部アクイジション部長

2020年2月

ジョーンズ ラング ラサール株式会社 ホテルズ&ホスピタリティ事業部マネージング・ディレクター

2020年4月

同社 執行役員 ホテルズ&ホスピタリティ事業部長

2023年2月

Star Asia Management Japan Ltd. Director(現任)

2023年2月

当社 顧問

2023年6月

株式会社フィーノホテルズ 取締役(現任)

2023年6月

株式会社ココホテルズ 代表取締役社長(現任)

2023年6月

株式会社バリュー・ザ・ホテル 代表取締役社長(現任)

2023年6月

株式会社ポラリス・アジア 代表取締役社長(現任)

2023年6月

当社 代表取締役社長(現任)

 

(注)2

43,200

取締役

最高財務責任者

財務・経営企画本部長

半田 高史

1967年2月9日

1990年10月

アーサー・アンダーセン会計事務所 入所

1996年5月

公認会計士登録

2005年5月

モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社

ヴァイスプレジデント

2011年5月

ホワイトベア国際監査法人(現 Mazars有限責任監査法人)設立 法人代表

2014年6月

株式会社図研 監査役(現任)

2017年5月

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人

監督役員(現任)

2017年12月

Mazars FAS 株式会社設立 代表取締役

2019年6月

当社 社外取締役監査等委員

2021年4月

合同会社東京プライム会計事務所 代表社員(現任)

2023年6月

当社 取締役 最高財務責任者及び財務・経営企画本部長(現任)

 

(注)2

43,200

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

ホテル事業本部長

田口 洋平

1984年9月14日

2007年7月

アクセンチュア株式会社 入社 コンサルタント

2011年9月

株式会社星野リゾート 入社

2013年1月

ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社 入社 シニアマネージャー

2016年7月

いちご株式会社 入社(いちご投資顧問株式会社 出向) シニアヴァイスプレジデント

2020年3月

Star Asia Management Japan Ltd. 入社 Director(現任)

2021年2月

当社 入社 ホテル事業本部長(現任)

2022年6月

株式会社フィーノホテルズ 取締役(現任)

2022年6月

株式会社ココホテルズ 取締役(現任)

2022年6月

株式会社バリュー・ザ・ホテル 取締役(現任)

2022年6月

当社 取締役(現任)

 

(注)2

34,800

取締役

マルコム・エフ・マクリーン4世

1969年5月5日

1992年7月

Kidder Peabody & Co. Vice President

1995年4月

PaineWebber Incorporated Senior Vice President

2000年2月

Mercury Real Estate Advisors LLC President and Portfolio Manager

2006年9月

スターアジアグループ Managing Partner(現任)

 

Star Asia Group LLC Director(現任)

 

SAO III GP Ltd.  Director(現任)

 

Star Asia Opportunity III LP 業務執行組合員(現任)

 

Star Asia Management LLC Director(現任)

2019年6月

当社 取締役(現任)

 

(注)2

2,142,992

取締役

増山 太郎

1965年8月28日

1990年4月

Andersen Consulting コンサルタント

1994年9月

Bankers Trust Company Vice President

1999年3月

Merrill Lynch Managing Director

2007年2月

スターアジアグループ Managing Partner(現任)

 

Star Asia Group LLC Director(現任)

 

SAO III GP Ltd. Director(現任)

 

Star Asia Opportunity III LP 業務執行組合員(現任)

 

Star Asia Management LLC Director(現任)

2019年6月

当社 取締役(現任)

 

(注)2

2,142,992

取締役

常勤監査等委員

松尾 剛

1958年5月17日

1983年4月

株式会社トーメン 入社(現 豊田通商株式会社)

1987年7月

米国トーメン社 ニューヨーク本社 不動産担当

1991年3月

株式会社トーメン 不動産管理開発室

1999年4月

同社 開発建設部東京建設グループ グループリーダー

2004年8月

米国トーメン社 ニューヨーク本社 不動産担当Manager

2008年9月

豊田通商株式会社 都市開発部

2009年4月

蒲郡海洋開発株式会社 開発部部長、総務部長

2012年5月

豊田通商株式会社 都市開発部

2013年4月

豊田通商株式会社 リビング&ヘルスケア部 海外プロジェクト推進室長

2015年4月

同社 建設事業部長

2017年10月

豊通ファシリティーズ株式会社 取締役

2018年6月

豊通ファシリティーズ株式会社 代表取締役社長

2023年6月

当社 社外取締役常勤監査等委員(現任)

 

(注)3

-

取締役

監査等委員

諸橋 隆章

1975年7月6日

2005年10月

弁護士登録

清水直法律事務所 入所

2015年10月

ライジング法律事務所設立

同代表パートナー弁護士(現任)

2021年8月

ファーストコーポレーション株式会社 社外取締役監査等委員(現任)

2023年6月

当社 社外取締役監査等委員(現任)

 

(注)3

38,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

監査等委員

中村 明日香

1973年12月15日

1997年10月

朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人) 入社

2000年4月

公認会計士 登録

2001年1月

プライスウォーターハウスクーパースフィナンシャルアドバイザリーサービス株式会社(現 PwCアドバイザリー合同会社) 入社

2007年11月

フーリハン・ローキー株式会社 入社

2012年1月

東京共同会計事務所 入所

2013年10月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入社

2015年1月

有限責任あずさ監査法人 入社

2016年6月

同法人 パートナー

2022年12月

あす未来研究所株式会社 代表取締役社長(現任)

2022年12月

株式会社マイナビ 社外監査役(現任)

2023年6月

当社 社外取締役監査等委員(現任)

 

(注)3

-

4,574,584

(注)1.松尾 剛、諸橋 隆章及び中村 明日香は、社外取締役であります。

2.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は、3名であります。

 社外取締役 松尾 剛は、長らく不動産、建設業界に従事し、同業界における豊富な経験を有しております。国内のみならず海外における不動産事業に携わり、アメリカ及びアジアの海外プロジェクトに参画するなどグローバルな知見も有し、また、会社経営者の経験もあります。当該知見・経験を活かして特に経営・セールスマーケティングの分野について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待しております。また、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役 諸橋 隆章は、長らく弁護士として企業法務及び事業再生等に係る数々の案件に携わっており、法律の専門家としての深い知見と経験を有し、また、法律事務所の代表者を現任しております。当該知見・経験を活かして特に法務の分野について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待しております。

 社外取締役 中村 明日香は、長年にわたり公認会計士として業務に従事するとともに、アカウンティング・アドバイザリー業務、各種コンサルティング業務などに携わり、当該知見を活かして特に会計及びESGなどのサステナビリティの分野について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待しております。また、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 当社では社外取締役3名を選任し、監査等委員会を構成しており、独立の立場から監査等委員会による活動を通じて、当社が考える当社グループ企業統治における機能及び役割を果たしております。

 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は、特に定めておりませんが、独立の立場から当社の経営の監督を行うことを期待しており、人格、知見、専門的経験等を総合的に検討しその職務を遂行できる者を選任しております。

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の各部門は、相互連携の重要性を共有し、各監査の内容、結果等について定期的に情報交換の場を設け、相互連携を図り監査を行っております。また、これらの監査を担う各部門は、当社の内部統制機能を所轄する各部署に対して必要がある場合には、監査の報告を行い、内部統制の改善に向けた助言等を行っております。

関係会社

4【関係会社の状況】

(1)親会社

会社名

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

Star Asia Opportunity III LP(注)2

Grand Cayman,

Cayman Islands

非公開

ファンドの運用及び管理

被所有

72.69

SAO III GP Ltd.

Grand Cayman,

Cayman Islands

50,000

米ドル

ファンドの運用及び管理

被所有 72.69

(72.69)

役員の兼任あり

Star Asia Group LLC

Wilmington,Delaware,

U.S.A.

20,000

米ドル

持株会社

被所有 72.69

(72.69)

役員の兼任あり

(注)1.議決権の被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2.Star Asia Opportunity III LPの出資金の記載については、先方の方針により控えさせていただきます。

(2)連結子会社

会社名

住所

資本金

(万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

株式会社フィーノホテルズ(注)4 5 6

東京都千代田区

1,000

マネジメント事業

オペレーション事業

100.0

貸付金あり

役員の兼任あり

株式会社ココホテルズ(注)4 6

東京都千代田区

100

マネジメント事業

オペレーション事業

100.0

貸付金あり

役員の兼任あり

株式会社バリュー・ザ・ホテル

(注)4 5

宮城県名取市

1,000

マネジメント事業

100.0

貸付金あり

役員の兼任あり

株式会社ポラリス・アジア(注)5

東京都千代田区

100

海外ホテルの管理業務

100.0

貸付金あり

役員の兼任あり

合同会社東北早期復興支援ファンド2号

東京都千代田区

30

不動産信託受益権管理業務

100.0

合同会社バリュー・ザ・ホテルファンド

東京都千代田区

10

不動産信託受益権管理業務

100.0

一般社団法人天神ホテル管理(注)4

東京都港区

212

不動産信託受益権管理業務

100.0

Red Planet Holdings (Philippines) Limited(注)4

Labuan, Malaysia

3,063,034千フィリピンペソ

持株会社

100.0

(100.0)

Red Planet Hotels Philippines Corporation(注)4

Manila,

Metro Manila,

Philippines

360,000千フィリピンペソ

ホテル物件の所有、開発、運営等

100.0

(100.0)

RPH Philippines Land Corporation

(注)3

Angeles City,

Pampanga,

Philippines

1,000千フィリピンペソ

不動産投資、所有、開発等

40.0

(40.0)

[60.0]

Red Planet Hotels Cebu Corporation

(注)4

Cebu City,

Cebu,

Philippines

10,000千フィリピンペソ

ホテル物件の所有、開発、運営等

100.0

(100.0)

Red Planet Hotels Cagayan de Oro Corporation(注)4

Cagayan de Oro City,

Misamis Oriental,

Philippines

10,000千フィリピンペソ

ホテル物件の所有、開発、運営等

100.0

(100.0)

Red Planet Hotels Ortigas Corporation

(注)4

Pasig,

Metro Manila,

Philippines

10,000千フィリピンペソ

ホテル物件の所有、開発、運営等

100.0

(100.0)

Red Planet Hotels Davao Corporation

(注)4

Davao City,

Davao de Oro,

Philippines

10,000千フィリピンペソ

ホテル物件の所有、開発、運営等

100.0

(100.0)

Red Planet Hotels Quezon Corporation

(注)4

Quezon City,

Metro Manila,

Philippines

10,000千フィリピンペソ

ホテル物件の所有、開発、運営等

100.0

(100.0)

Red Planet Hotels Parañaque Corporation

(注)4

Parañaque,

Metro Manila,

Philippines

10,000千フィリピンペソ

ホテル物件の所有、開発、運営等

100.0

(100.0)

Red Planet Hotels Pasong Tamo Corporation(注)4

Makati,

Metro Manila,

Philippines

10,000千フィリピンペソ

ホテル物件の所有、開発、運営等

100.0

(100.0)

Red Planet Hotels Binondo Corporation

(注)4

Manila,

Metro Manila,

Philippines

11,500千フィリピンペソ

ホテル物件の所有、開発、運営等

100.0

(100.0)

Red Planet Philippines Services Corporation(注)3

Makati,

Metro Manila,

Philippines

1,000千フィリピンペソ

組織サポート管理業務

40.0

(40.0)

[60.0]

Red Planet Hotels Manila Bay Corporation

(注)4

Manila,

Metro Manila,

Philippines

10,000千フィリピンペソ

ホテル物件の所有、開発、運営等

100.0

(100.0)

Red Planet Global Corporation

(注)10

Pasig,

Metro Manila,

Philippines

1,000千フィリピンペソ

知的財産権の保有、管理等

100.0

(100.0)

Red Planet Hotels Manila Corporation(注)4 5 11

Taguig,

Metro Manila,

Philippines

10,624千フィリピンペソ

ホテル物件の所有、開発、運営等

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数であります。

3.RPH Philippines Land Corporation及びRed Planet Philippines Services Corporationの議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

4.特定子会社に該当しております。

5.2024年3月末時点で債務超過額はそれぞれ株式会社フィーノホテルズ3,035,696千円、株式会社バリュー・ザ・ホテル1,454,774千円、株式会社ポラリス・アジア174,925千円及びRed Planet Hotels Manila Corporation38,305千円であります。

6.㈱フィーノホテルズ及び㈱ココホテルズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

7.Red Planet Holdings (Philippines) Limitedは、当連結会計年度より米ドルからフィリピンペソへ機能通貨を変更しております。

8.株式会社ベストウェスタンホテルズジャパン及び朝里川温泉開発株式会社は2023年9月27日に、合同会社天神ホテル運営及び合同会社大通ホテル運営は2023年12月25日に、合同会社天神ホテル管理は2024年3月14日に、それぞれ清算結了いたしました。

9.当社は、2024年3月1日を効力発生日として株式会社衣浦グランドホテル、株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城及び株式会社プレミアリゾートオペレーションズを吸収合併いたしました。

10.Red Planet Global Corporationを新たに設立したため、第1四半期連結会計期間に連結子会社に含めました。

11.Red Planet Hotels Manila Corporationの株式を2023年10月2日付で取得し、同社を連結子会社に含めました。

主要な損益情報等

 

株式会社

フィーノホテルズ

株式会社

ココホテルズ

(1)売上高

6,231,977千円

4,612,256千円

(2)経常損益

647,383千円

△7,773千円

(3)当期純損益

778,966千円

△5,910千円

(4)純資産

△3,035,696千円

74,807千円

(5)総資産

3,235,666千円

1,694,486千円

沿革

2【沿革】

年月

沿革

1912年9月

群馬県伊勢崎市に資本金300千円をもって上毛撚糸株式会社を設立、本社工場にて絹織物用撚糸の製造販売を開始

1937年6月

六供工場(群馬県前橋市)を開設

1943年12月

本社工場を売却、本社を群馬県前橋市に移転

1954年9月

加茂工場(新潟県加茂市)を開設

1954年11月

横浜営業所(神奈川県横浜市)を開設

1959年6月

東京証券取引所店頭銘柄として株式公開(資本金150百万円)

1961年4月

横浜生糸取引所にて商品先物取引業を開始

1961年10月

東京証券取引所第2部に株式上場(資本金225百万円)

1972年3月

株式会社上毛ハウジングを設立

1972年4月

不動産関連事業を開始

1976年3月

六供工場を閉鎖

1979年3月

株式会社赤城カートランドを設立

1986年3月

株式会社赤城カートランドから上毛ファミリーサービス株式会社へ商号変更し、保険代理業を開始

2001年3月

株式会社上毛ハウジングから株式会社上毛イットへ商号変更しブロードバンド関連事業を開始

2001年5月

上毛撚糸株式会社から株式会社上毛へ商号変更

2001年7月

横浜営業所を閉鎖、商品先物取引業から撤退

2004年7月

株式会社上毛イットを解散

2005年1月

東京支社(東京都新宿区)を開設

2006年9月

東京証券取引所「信用銘柄」に選定

2006年10月

東京証券取引所の所属業種を「繊維業」から「不動産業」に変更

2006年12月

東京証券取引所「貸借銘柄」に選定

2007年4月

株式会社北海道上毛を設立

2007年7月

東京支社有楽町(東京都千代田区)オフィスを開設

2007年9月

株式会社ジェイ・エイチ・エムを設立

2008年4月

朝里川温泉開発株式会社を設立

2008年10月

株式会社上毛から価値開発株式会社へ商号変更

 

株式会社フィーノホテルズを株式取得による子会社化

2009年1月

株式会社ベストウェスタンホテルズジャパンを設立

2009年10月

本店所在地を群馬県前橋市から東京都千代田区有楽町へ移転

2009年11月

株式会社フィーノホテルズを存続会社とし、株式会社ジェイ・エイチ・エムを消滅会社として吸収合併

2009年12月

株式会社衣浦グランドホテルを設立

2010年6月

本店所在地を東京都千代田区有楽町から東京都千代田区神田紺屋町へ移転

2011年8月

株式会社北海道上毛から株式会社バリュー・ザ・ホテルへ商号変更

2012年10月

株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城を設立

2013年9月

本店所在地を東京都千代田区神田紺屋町から東京都千代田区岩本町へ移転

2014年10月

株式会社プレミアリゾートオペレーションズを株式取得による子会社化

2015年7月

株式会社バリュー・ザ・ホテルを存続会社とし、株式会社バリュー・ザ・ホテル福島を消滅会社として吸収合併

2015年10月

東京証券取引所の所属業種を「不動産業」から「サービス業」に変更

2019年3月

スターアジアグループに属するStar Asia Opportunity III LPに対する第三者割当による新株発行により同社が親会社となる。

2020年9月

株式会社ステラホテルマネジメント(現:株式会社ココホテルズ)を設立

2021年5月

価値開発株式会社からポラリス・ホールディングス株式会社へ商号変更

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

2022年6月

株式会社ポラリス・アジアを設立

2023年3月

Red Planet Holdings (Philippines)Limitedの株式を取得し、同社及び同社の子会社12社を子会社化

2023年9月

朝里川温泉開発株式会社及び株式会社ベストウェスタンホテルズジャパンを清算

2023年10月

Red Planet Hotels Manila Corporationの株式を取得し、同社を子会社化

2024年3月

当社を存続会社とし、株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城、株式会社衣浦グランドホテル及び株式会社プレミアリゾートオペレーションズを消滅会社として吸収合併