ポラリス･ホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社21社で構成され、ホテル運営事業及びホテル投資事業を主な内容とする事業活動を展開しております。なお、当連結会計年度より、事業の名称を実態により即した名称とするため、「ホテル事業」を「ホテル運営事業」に、「不動産事業」を「ホテル投資事業」に、それぞれ変更いたしました。

(1）ホテル運営事業（旧ホテル事業）

(2）ホテル投資事業（旧不動産事業）

ホテル不動産に対する匿名組合出資などの投資を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．連結業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより景気改善の流れができつつある中で、米国における通商政策の影響や物価の上昇、不安定な為替相場などにより、依然として先行き不透明な状況にあります。

　当社グループのメイン事業であるホテル業界におきましては、2024年夏季の日本列島を縦断した台風の影響や宮崎県日向灘を震源とする地震発生に伴う南海トラフ地震の注意報の発令などの影響も一時的にございましたが、当連結会計年度を通じて前期を上回る宿泊需要によりホテルマーケットの成長が継続いたしました。

　観光庁が公表している宿泊旅行統計調査によると、2024年４月から2025年３月までの国内全体の延べ宿泊者数は６億5,545万人泊（前年同期比+4.3%）、その内訳として日本人延べ宿泊者数が４億8,364万人泊（前年同期比△2.4%）、外国人延べ宿泊者数が１億7,182万人泊（前年同期比+29.2%）となっております。

　また、日本政府観光局が公表している訪日外客数は、2024年の年間累計で3,687万人と過去最高であった2019年の年間累計である3,188万人を約500万人上回る結果となりました。桜・紅葉シーズンや夏の学校休暇など、ピークシーズンを中心に単月での過去最高を更新し、東アジアのみならず東南アジア、欧米豪・中東からの訪日外客数も増加しており、年間過去最高の数値を更新いたしました。2025年においても、１月から３月までの期間で前年同期比+23.1％となり過去最速で累計1,000万人を達成しており、訪日外客数の増加傾向は継続しております。

　また、当社は中期経営計画の成長戦略に基づき当社グループのホテル運営事業との類似性及び親和性が高い株式会社ミナシア（以下「ミナシア」という。）との株式交換を実施し、2024年12月27日にミナシアを当社の完全子会社とする経営統合を完了いたしました。その結果、当社グループのホテル運営プラットフォームは、当連結会計年度末時点で104ホテル、15,510室（運営予定客室数を含みます。）まで拡大いたしました。

　このような環境下において、当連結会計年度における経営成績は、売上高27,881百万円（内、国内売上高24,925百万円、海外売上高2,957百万円）、営業利益2,804百万円（内、国内営業利益2,489百万円、海外営業利益316百万円）となりました。主な要因は、「ｂ．セグメント別業績」に記載のとおりであります。

　経常利益1,893百万円（内、国内経常利益1,997百万円、海外経常利益△104百万円）となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益2,611百万円（内、国内親会社株主に帰属する当期純利益2,637百万円、海外親会社株主に帰属する当期純利益△26百万円）となりました。

　当社は、昨年５月14日付けで2027年３月期までの当社グループの中期経営計画（2024年度から2026年度）を策定・公表し、中期経営計画に基づく事業戦略を実現するため、同日に当社のスポンサーであるスターアジアグループに属するスターアジア投資顧問株式会社及び同社に資産の運用を委託するスターアジア不動産投資法人との間でホテル運営等に係る包括的サポート契約を締結いたしました。

ｂ．セグメント別業績

　当連結会計年度から、セグメントの名称を事業実態により即した名称とするため、「ホテル事業」を「ホテル運営事業」に、「不動産事業」を「ホテル投資事業」に、それぞれ変更いたしました。なお、当該変更は、報告セグメントの名称変更のみであり、過年度を含めてセグメント情報に与える影響はありません。

＜ホテル運営事業＞（旧ホテル事業）

　ホテル運営事業は、売上高27,147百万円、営業利益2,944百万円となりました。上述のとおり、良好なホテルマーケットのもと、緻密なレベニューマネジメントを実施し、高い稼働率を維持しながら客室単価の上昇を実現しております。また、2024年12月に完了したミナシアとの経営統合により、当連結会計年度においてミナシアの2024年10月から12月までの３か月間の業績を取り込んだことにより売上高及び営業利益ともに大幅に増加しております。

　加えて、当社グループでは前期の「KAYA 京都 二条城 BWシグネチャーコレクションbyベストウェスタン」、「KOKO HOTEL 仙台勾当台公園」、「KOKO HOTEL 仙台駅前South」、「KOKO HOTEL 仙台駅前West」、「Red Planet BGC The Fort」、「ベストウェスタンプラス名古屋栄」に続き、2024年12月に「KOKO HOTEL Residence 京都 二条城」の運営を開始しており、継続的な新規運営ホテルのプラットフォーム拡大による業績の向上を実現しております。また、2024年４月には自社ブランドであるKOKO HOTELの更なる認知度拡大のため「フィーノホテル札幌大通」を「KOKO HOTEL 札幌大通」にリブランドしております。さらに、長期的な運営機会の確保と収益性の向上を図るため2024年８月に「KOKO HOTEL Residence 浅草かっぱ橋」、「KOKO HOTEL Residence 浅草田原町」、「KOKO HOTEL 築地 銀座」及び「KOKO HOTEL 大阪心斎橋」、2024年12月に「KOKO HOTEL 仙台駅前South」、「KOKO HOTEL 仙台駅前West」、「KOKO HOTEL 仙台勾当台公園」、「KOKO HOTEL Premier 金沢香林坊」、「KOKO HOTEL 名古屋栄」及び「KOKO HOTEL Premier 熊本」のホテル運営形態を運営受託型から固定賃料と変動賃料を組み合わせた賃借型へ移行しております。

＜ホテル投資事業＞（旧不動産事業）

　ホテル投資事業は、売上高734百万円、営業利益733百万円となりました。前連結会計年度においては、当社グループが販売用不動産として保有しておりました「ベストウェスタンプラス福岡天神南」及び「フィーノホテル札幌大通（現「KOKO HOTEL 札幌大通」）」のホテル物件を売却したことに伴い大幅な増収増益となり、そのため前期比においては売上高・営業利益は減少いたしました。なお、当連結会計年度においては、当社グループがホテル運営をしております「KOKO HOTEL 築地 銀座」のホテル物件を対象資産とする信託受益権を保有する特別目的会社に対する匿名組合出資について、当該物件を売却したこと等に伴う匿名組合分配益728百万円を計上しております。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ4,473百万円増加し、7,196百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,285百万円のプラス（前期は7,739百万円のプラス）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,889百万円、減価償却費1,146百万円、支払利息718百万円、立替金の減少額712百万円などによるもの、主な減少要因は、利息の支払額832百万円、売上債権の増加額721百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,876百万円のマイナス（前期は1,659百万円のマイナス）となりました。主な減少要因は、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出3,424百万円、有形固定資産の取得による支出480百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、4,043百万円のプラス（前期は6,943百万円のマイナス）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入14,555百万円などによるものであります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出5,769百万円、短期借入金の返済による支出4,808百万円などによるものであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境や事業の状況を勘案の上、将来キャッシュ・フローの状況を把握し資金の管理を行っており、資金需要が生じた場合には、主として金融機関等からの借入れにより資金調達を行う予定であります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは、生産業務を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社グループは、売上高に占める受注販売割合の重要性が低いため、受注実績の記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これはホテル運営事業におきまして、主としてミナシアとの経営統合によりミナシアの2024年10月から12月までの３か月間の業績を取り込んだこと及びホテル投資事業において、前連結会計年度に販売用不動産を売却したことによる売上高を計上していたことによります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の経営成績は、ホテル運営事業においてインバウンドの増加を中心としたホテル需要の取込みなどにより業績が当初の見込みより好調であったことや、ミナシアとの経営統合に伴うのれん償却額や一時的なコストの計上を行ったもののミナシアの業績の取込みを行ったことなどにより売上高、営業利益ともに大幅に予想を上回る結果となりました。その詳細は、「(1）経営成績等の状況の概要、①　財政状態及び経営成績の状況、ｂ．セグメント別業績、＜ホテル運営事業＞」に記載のとおりであります。経常利益においては、営業外費用において経営統合に伴うシンジケートローンによる資金調達に係るコストなどを計上しております。親会社株主に帰属する当期純利益は、近年の好調な業績動向等を踏まえ繰延税金資産を計上したことなどにより、前回予想を大きく上回る結果となりました。

　財政状態においては、ミナシアの買収資金の一部をシンジケートローンにより10,000百万円調達し、有利子負債が増加いたしましたが、経営統合に伴う株式交換による新株発行により純資産が増加し、自己資本比率は前連結会計年度末29.7%から当連結会計年度末42.2％と大幅に改善しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境や事業の状況を勘案の上、将来キャッシュ・フローの状況を把握して、資金の管理を行っており、資金需要が生じた場合には、主として金融機関等からの借入れを行っております。上記のとおり、当社グループでは、新規のホテル出店やホテル不動産の取得等に伴う成長資金、運転資金等の資金需要が生じる可能性がありますが、その場合当社グループでは、主として金融機関等からの借入れにより資金調達を行う予定であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会及び経営戦略会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、分離された事業サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「ホテル運営事業」及び「ホテル投資事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を事業実態により即した名称とするため、「ホテル事業」を「ホテル運営事業」に、「不動産事業」を「ホテル投資事業」に、それぞれ変更いたしました。当該変更は、報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。前連結会計年度の報告セグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成しております。

「ホテル運営事業」は、主としてホテルマネジメント、コンサルタント、オペレーション、フランチャイズ業務を行っております。「ホテル投資事業」は、主としてホテル不動産への投資業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

・売上高は、セグメント間取引消去額であります。

・セグメント利益又は損失（△）は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。

・セグメント資産は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の全社資産であり、主なものは、運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

・売上高は、セグメント間取引消去額であります。

・セグメント利益又は損失（△）は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。

・セグメント資産は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の全社資産であり、主なものは、運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分なため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。

(2）有形固定資産

(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分なため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。

(2）有形固定資産

(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(単位：千円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　ホテル運営事業において、Red Planet Manila Corporationを取得したことによりのれん201千円が発生しており、全額を償却しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(単位：千円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。