ポラリス･ホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社18社で構成され、ホテル運営事業及びホテル投資事業を主な内容とする事業活動を展開しております。

(1）ホテル運営事業

(2）ホテル投資事業

ホテル不動産への投資を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度（2025年4月～2026年3月）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇や円安の影響に加え、2025年11月以降に中国政府より発せられた日本への渡航関連の注意喚起、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　ホテル・観光業界におきましては、訪日外国人旅行者数の増加や国内旅行需要の回復を背景に、インバウンド需要の拡大が宿泊需要を牽引し、引き続き堅調に推移いたしました。日本政府観光局公表の訪日外客統計資料によると、３月の外客数は単月として過去最高を更新するなど、高水準で推移いたしました。また、中国以外の国・地域からの訪日客数も拡大を続け、外国人延べ宿泊者数も増加傾向で推移いたしました。一方で、中国政府による日本への渡航自粛要請等や中東情勢の緊迫化など、一部地域における訪日需要への影響が懸念される状況もみられました。

　このような環境のもと、当社グループにおきましては、2024年12月に実施した株式会社ミナシアとの経営統合による事業規模拡大や運営体制強化を推進するとともに、『KOKO HOTEL 大阪なんば 千日前』（大阪市）、『ホテル ふたり木もれ陽』（静岡県伊東市）、『yugen kyoto shijo』（京都市）等、新たに８ホテルを開業いたしました。また、「KOKO HOTELS」へのブランド統合に向けたリブランドを推進するとともに、運営予定ホテル数の拡大を通じて、ホテル運営プラットフォームのさらなる拡大を推進いたしました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は48,469百万円（前期比73.8％増）、営業利益は4,042百万円（前期比44.1％増）、経常利益は2,896百万円（前期比53.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,596百万円（前期比76.1％増）となり、前期に比べ大幅な増収増益となりました。これは、ホテルマーケットが堅調に推移したことに加え、2024年12月に実施した株式会社ミナシアとの経営統合の効果及び新たに８ホテルの運営を開始したこと等により事業規模が拡大したこと、並びに当社グループ運営ホテルの客室稼働率及び平均客室単価（ADR）が堅調に推移したことによるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、近年の業績回復及び今後の事業計画等を踏まえ、繰延税金資産を計上したことに伴い、法人税等調整額（益）1,857百万円を計上したこと等により大幅な増益となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

ホテル運営事業

　ホテル運営事業は、売上高48,435百万円、営業利益5,099百万円となりました。当社グループでは、

2025年４月に「KOKO HOTEL 沼津インター」及び「KOKO HOTEL 沼津駅前」、

５月に「KOKO HOTEL 大阪なんば 千日前」、

７月に「ホテル ふたり木もれ陽」、

８月に「KOKO HOTEL 東京西葛西」及び「KOKO HOTEL 横浜鶴見」、

９月に「yugen kyoto shijo」、

2026年２月に「コンパスホテル名古屋」と新たに８ホテルの運営を開始するなど、ホテル運営プラットフォームの拡大を進めております。

ホテル投資事業

　ホテル投資事業は、売上高35百万円、営業利益35百万円となりました。当社が運営を開始した新築ホテル「KOKO HOTEL 大阪なんば 千日前」は、スポンサーであるスターアジアグループと2025年5月に共同出資した物件であり、安定的な収益配当を獲得できております。

②財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は13,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ832百万円増加しました。これは主に売掛金が684百万円増加したことによるものであります。固定資産は55,271百万円となり前連結会計年度末に比べ1,198百万円増加しました。これは主に投資その他の資産が3,302百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は69,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,030百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は9,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ942百万円増加しました。これは主に未払費用が434百万円、未払金が398百万円増加したことによるものであります。固定負債は27,878百万円となり前連結会計年度末に比べ2,738百万円減少しました。これは主に長期借入金が2,751百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は37,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,796百万円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は32,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,826百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益4,596百万円及び剰余金の配当701百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は46.5％（前連結会計年度末は42.2％）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ36百万円減少し、当連結会計年度末には7,160百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は5,806百万円（同35.5%増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が2,840百万円、減価償却費が1,748百万円、及び支払利息が1,186百万円、及び未払金の増加額398百万円等によるものです。また主な減少要因は、利息の支払額1,208百万円、売上債権の増加額686百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は2,127百万円（同45.1％減）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,500百万円、有形固定資産の取得による支出531百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は3,705百万円（前年同期は4,043百万円の獲得）となりました。これは、長期借入金の返済による支出2,376百万円、リース債務の返済による支出629百万円によるものであります。

④今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、インバウンド需要の継続的な拡大や国内旅行需要の回復が期待される一方で、地政学的リスクの高まりによる国内経済及びインバウンド需要への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続くものと認識しております。

　このような環境のもと、当社グループでは、2026年5月13日に公表いたしました新中期経営計画の達成に向け、ホテル運営プラットフォームのさらなる拡大を推進してまいります。

（単位：百万円）

（ご参考）のれん償却費及び法人税等調整額調整後の業績予想

　2024年12月に株式会社ミナシアを子会社化したことに伴い、新株を発行したこと、並びに連結決算において年間約13億円の「のれん償却費」を計上していることから、当社ではグループ全体での実質的な会社の収益力を表すのれん償却費控除前の各利益を重視しております。

　また、2026年3月期において、法人税等調整額（益）の計上による大幅な当期純利益の増加があった一方、2027年3月期予想においては繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額（損）の計上による当期純利益の減少が見込まれています。これらの要因を排除した実質的な各段階利益並びに増減率は以下の通りです。

（単位：百万円）

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（注）一時的な要因である出資分配益、のれん償却費を除いた数値であります。

　当連結会計年度は、ミナシアとの経営統合、新規出店、既存運営ホテルの収益増加が寄与し、大幅な増収増益となりました。売上高は48,469百万円となり、前期比21,316百万円、78.5％増加いたしました。また、のれん償却費等を除外した営業利益は5,346百万円となり、前期比2,943百万円、122.5％増加いたしました。経常利益は4,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5,900百万円となり、いずれも前期を大きく上回る結果となりました。

　国内ホテル事業においては、インバウンドを含む堅調な宿泊需要を背景に、RevPARが前期比11.3％増加しました。当連結会計年度において客室稼働率は90.2％、ADRは12,954円、RevPARは11,682円となり、全体として高い稼働率を維持しながら客室単価の上昇を実現しました。また、インバウンド比率も51.7％となり、前年同期から4.0ポイント上昇いたしました。

　事業面では、KOKO HOTELSへのブランド統合が完了し、ミナシアの組織統合・再編及び事務所移転も完了いたしました。これにより、今後のホテル数拡大に向けた運営基盤の整備が進みました。また、2026年3月期は8ホテルが開業し、新たに11ホテルの新規案件を獲得するなど、新規出店も順調に進捗しました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、ミナシアとの経営統合、新規出店及び既存運営ホテルの収益増加等により収益力が向上し、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは5,806百万円の収入となりました。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は7,160百万円となっており、事業運営及び成長投資に必要な資金流動性を確保しております。

　資金需要については、既存ホテルの競争力強化、新規ホテルの出店、ホテル投資、M&A、AI・システム投資、借入金の返済等を見込んでおります。これらの資金需要に対しては、ホテル運営事業で創出される営業キャッシュ・フローを基本的な財源としつつ、必要に応じて金融機関からの借入等を活用する方針であります。

　また、足元の金利上昇も踏まえ、支払利息削減を目的とした有利子負債の期限前弁済についても機動的に検討しつつ、今後も成長投資と株主還元のバランスを図りながら資金配分を行ってまいります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会及び経営戦略会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、分離された事業サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「ホテル運営事業」及び「ホテル投資事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ホテル運営事業」は、主としてホテルマネジメント、コンサルタント、オペレーション、フランチャイズ業務を行っております。「ホテル投資事業」は、主としてホテル不動産への投資業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

・売上高は、セグメント間取引消去額であります。

・セグメント利益又は損失（△）は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。

・セグメント資産は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の全社資産であり、主なものは、運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

・売上高は、セグメント間取引消去額であります。

・セグメント利益又は損失（△）は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。

・セグメント資産は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の全社資産であり、主なものは、運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分なため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。

(2）有形固定資産

(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分なため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。

(2）有形固定資産

(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(単位：千円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(単位：千円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。