ポラリス･ホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　人材戦略に関する方針

当社グループは、株式会社ミナシアとの経営統合および組織再編を通じて、ホテル運営体制の統合および組織融合を進めるとともに、ホテル運営ノウハウの共有や人材交流を通じた人材基盤の構築に取り組んでおります。

また、当社グループは、2026年５月13日に策定した「中期経営計画2030」に基づき、ホテル運営プラットフォームの拡大およびブランドポートフォリオの多様化を推進しており、これらの成長戦略を支える人材の確保・育成・定着を重要な経営課題の一つとして認識しております。加えて、従業員エンゲージメントの向上を通じて、持続的な事業成長を支える人材基盤の構築に取り組んでおります。

人材育成においては、ホテル運営に必要な専門性およびサービス品質の向上を図るため、OJTを中心とした育成に加え、マネジメント人材の育成、運営体制の強化およびキャリア形成支援に取り組んでおります。また、オペレーション品質の維持・向上を図るため、各ホテルにおける実務経験を通じた人材育成を推進しております。

さらに、多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めるとともに、従業員の働きやすさに配慮した人材戦略を推進しております。

従業員の報酬に関しましては、役割、職責、成果および能力等を総合的に勘案するとともに、各社の事業特性や市場水準等を踏まえて決定しております。また、従業員エンゲージメントの向上および人材定着を図る観点から、適切な処遇および職場環境の整備に取り組んでおります。なお、当社は、2026年１月１日に完全子会社であった株式会社フィーノホテルズ、株式会社ココホテルズ及び株式会社バリュー・ザ・ホテルを吸収合併しております。これに伴う人員構成の変化等により、平均年間給与については前事業年度との単純比較が困難となっております。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーおよび嘱託を含み、人材会社からの派遣社員は含まない。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度末に比べてホテル運営事業の「従業員数」が増加しましたのは、主として新規出店に伴うものであります。

②　提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託を含み、人材会社からの派遣社員は含まない。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

当社の従業員数が前事業年度（47人）に比べ増加しておりますが、2026年1月1日に連結子会社だった株式会社フィーノホテルズ、株式会社ココホテルズ及び株式会社バリュー・ザ・ホテルを吸収合併したことによるものであります。また、吸収合併に伴う人員構成の変化等により、平均勤続年数および平均年間給与につきましても前事業年度との単純比較が困難となっております。

③　労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

(ⅰ) 提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(ⅱ) 連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) 基本的な考え方

当社グループは、ホテル運営・ホテル投資事業を通じて、人の移動や滞在、暮らしを支える社会インフラの一翼を担っております。こうした事業特性を踏まえ、短期的な収益の最大化のみを目的とするのではなく、地域社会、人および環境との健全な関係性を構築し、維持していくことが中長期的な企業価値の向上につながるものと認識しております。

当社グループにおいては、サステナビリティを特別な取組みとして捉えるのではなく、日々の経営判断の積み重ねそのものと位置付け、経営の中心に据えております。こうした考え方は、2026年2月に策定したミッション・ビジョン・バリューとも整合しており、持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立を図ることを基本方針としております。

(2) サステナビリティ推進体制

当社グループは、サステナビリティ経営の推進に向け、サステナビリティ委員会を設置し、グループ横断的な取組みを推進しております。委員会は、代表取締役社長またはその指名する者を委員長とし、関係部門の役職員により構成され、定期的に開催される会議を通じて、サステナビリティに関する基本方針、重要施策および情報開示等について審議・決議を行っております。

また、各事業部門における取組状況のモニタリングおよび進捗管理を行い、必要に応じて改善施策を検討することで、実効性のあるサステナビリティ経営の実現に努めております。

(3) 重要課題（マテリアリティ）

当社グループは、ステークホルダーからの期待および事業活動への影響度を踏まえ、環境・社会・ガバナンスの観点から重要課題（マテリアリティ）を特定しております。

具体的には、以下の６項目を重要課題として位置付け、重点的に取り組んでおります。

① 環境（Environment）

　　　　気候変動への対応

　　　　資源の有効活用および環境負荷の低減

② 社会（Social）

　　　　地域連携および地域価値の創出

　　　　ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

③ ガバナンス（Governance）

　　　　強固かつ柔軟なガバナンス体制の構築

　　　　誠実で透明性の高い経営および情報開示

これらのマテリアリティは、事業環境の変化やステークホルダーの要請を踏まえ、適宜見直しを行ってまいります。

(4) 主な取組内容

① 環境への取組み

当社グループは、ホテル運営におけるエネルギー使用および資源消費が環境に与える影響を認識し、ホテル運営における日常オペレーションの見直しを通じて、省エネルギーの推進や水資源の保全、廃棄物の削減等に取り組んでおります。

また、日々のオペレーションの改善を通じた環境負荷低減に加え、グループ全体での取組みの標準化を推進しております。

さらに、環境保全活動の一環として、植樹活動等を通じた持続可能な社会への貢献にも取り組んでおります。

② 社会への取組み

当社グループは、事業を展開する地域との連携を重視し、雇用創出や地域経済の活性化、交流人口の拡大等を通じて、地域社会の持続的な発展に貢献しております。

また、人材を価値創造の源泉と捉え、多様な人材が活躍できる環境整備に取り組むとともに、働き方の多様性を尊重した組織づくりを推進しております。

③ ガバナンスへの取組み

当社グループは、ポラリス・ホールディングス株式会社および株式会社ミナシアの統合を通じて、連合体としての強固かつ柔軟なガバナンス体制の構築を進めております。

また、法令遵守を前提とした誠実な経営を行うとともに、財務情報および非財務情報の適時・適切な開示を通じて、透明性の高い経営の実現に努めております。

(5) 今後の取組方針

当社グループは、サステナビリティへの取組みを中長期的な企業価値向上に資する重要な経営課題と位置付けております。今後は、ホテル運営プラットフォームの拡大およびブランドポートフォリオの多様化といった成長戦略とサステナビリティの取組みを一体的に推進し、収益力の向上および事業の持続的な成長の状況を総合的に把握し、適切に管理してまいります。

(6) 指標及び目標

当社グループは、サステナビリティに関する取組みの進捗を把握するため、環境・社会・ガバナンスの各領域において、以下の観点から指標を設定し、管理しております。

なお、人材に関する具体的な指標については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」に記載しております。

今後は、これらの指標の高度化および開示内容の充実について検討を進め、サステナビリティに関する取組みの透明性向上に努めてまいります。