2024年6月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長    水野 敦之 (47歳) 議決権保有率 8.55%

略歴

2000年4月

当社入社

2011年12月

ミフト事業部長

2014年9月

取締役就任

2015年3月

常務取締役就任

デジタル推進本部長

デジタルマーケティング部長

2015年9月

専務取締役就任

2016年1月

マーケティング本部長

2016年9月

代表取締役社長就任(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の 法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

21

18

349

116

132

54,461

55,097

所有株式数(単元)

22,929

1,977

141,934

16,343

185

205,372

388,740

14,000

所有株式数の割合(%)

5.90

0.51

36.51

4.20

0.05

52.83

100.00

(注)自己株式株は「個人その他」に3,468単元および「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 2名 (役員のうち女性の比率22%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長

水野 泰三

1948年11月8日

1972年7月

当社設立 代表取締役社長就任

2016年9月

代表取締役会長就任

2021年9月

取締役名誉会長就任

2022年3月

代表取締役会長就任(現任)

 

(注)5

6,766,020

代表取締役

社長

水野 敦之

1977年10月21日

2000年4月

当社入社

2011年12月

ミフト事業部長

2014年9月

取締役就任

2015年3月

常務取締役就任

デジタル推進本部長

デジタルマーケティング部長

2015年9月

専務取締役就任

2016年1月

マーケティング本部長

2016年9月

代表取締役社長就任(現任)

 

(注)5

3,326,280

取締役

副社長

村瀬 一夫

1955年12月27日

1976年4月

当社入社

1992年7月

商品第四部長

1996年5月

商品第三部長

2001年9月

取締役就任

商品第三部担当役員

商品第四部担当役員

商品第五部担当役員

商品第六部担当役員

2003年9月

商品統轄役員

2004年10月

商品本部長

2006年7月

商品第五部長

2008年9月

常務取締役就任

2014年9月

専務取締役就任

2018年2月

取締役副社長就任(現任)

 

(注)5

24,450

専務取締役COO

戦略企画本部長

商品本部長

二十軒 翔

1984年7月18日

2007年4月

ペイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド入社

2014年11月

当社入社

2015年1月

ミフト事業部長

2016年9月

執行役員兼ミフト事業部長

2017年2月

執行役員兼戦略企画室長

2018年2月

常務執行役員、店舗開発本部長、戦略企画室長

2018年8月

常務執行役員、店舗開発本部長、戦略企画本部長、マーケティング本部長

2020年11月

専務執行役員、店舗開発本部長、戦略企画本部長、マーケティング本部長

2021年9月

専務執行役員COO、店舗開発本部長、戦略企画本部長、マーケティング本部長

2022年4月

専務執行役員COO、商品本部長、戦略企画本部長(現任)

2024年9月

取締役就任(現任)

 

(注)5

7,382

取締役

松本 絢子

1981年3月27日

2005年10月

第一東京弁護士会登録

西村ときわ法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所

2013年2月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2017年1月

西村あさひ法律事務所パートナー(現任)

2021年9月

当社取締役就任(現任)

 

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

水巻 泰彦

1958年1月26日

1982年3月

当社入社

1998年9月

経理部長

2001年7月

財務部長

2008年9月

取締役就任

2009年9月

管理本部長

2024年9月

取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)7

14,938

取締役

(監査等委員)

包原 智幸

1960年2月10日

1982年4月

名古屋国税局入局

2014年7月

高山税務署長

2015年7月

名古屋国税局

総務部事務管理課課長

2017年7月

名古屋国税局

課税一部国税訟務官室室長

2019年7月

豊橋税務署長

2020年7月

退官

2020年8月

包原智幸税理士事務所 開業(現任)

2023年9月

当社取締役(監査等委員)就任

(現任)

 

(注)6

取締役

(監査等委員)

鬼頭 潤子

1964年10月26日

1990年10月

監査法人伊東会計事務所入所

2002年6月

中央青山監査法人 社員

2007年8月

有限責任あずさ監査法人入所 社員

2021年3月

京都大学経営管理大学院卒業

2022年9月

有限責任あずさ監査法人

パートナー退任

2022年10月

鬼頭潤子公認会計士事務所

開業(現任)

2023年9月

当社取締役(監査等委員)就任

(現任)

 

(注)6

取締役

(監査等委員)

青柳 良則

1975年12月31日

2001年10月

第二東京弁護士会登録

アンダーソン・毛利法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所

2008年11月

英国のBerwin Leighton Paisner法律事務所(現 Bryan Cave Leighton Paisner法律事務所)勤務

2009年6月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所復帰

2009年7月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2012年1月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー(現任)

2013年9月

愛知県弁護士会へ登録変更

アンダーソン・毛利・友常法律事務所名古屋オフィス代表

2024年9月

当社取締役(監査等委員)就任

(現任)

 

(注)6

10,139,070

(注)1.松本絢子、包原智幸、鬼頭潤子、青柳良則は、社外取締役であります。

2.代表取締役社長水野敦之は、代表取締役会長水野泰三の長男であります。

3.当社では、コーポレート・ガバナンスの強化とともに、取締役の意思決定機能と執行役員の業務執行機能を明確にすることによって、意思決定・施策実行のスピードアップを図り、より機動的な経営を行うために執行役員制度を導入しております。

執行役員は14名で、水野敦之、村瀬一夫、二十軒翔、岡本眞一郎、鎌田貴之、伊藤健一郎、片岡亮、蒲山雅文、清水直輝、濱中龍一、原子朋則、平原貴史、秋山朋大、白川有希で構成されております。

4.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 水巻泰彦  委員 包原智幸  委員 鬼頭潤子  委員 青柳良則

5.2024年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

6.2023年9月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

7.2024年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であります。

社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、㈱東京証券取引所の定める独立性に関する基準等を参考にしております。

社外取締役包原智幸氏、鬼頭潤子氏、青柳良則氏につきまして、当社との間に特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

松本絢子氏には、弁護士としての高度な法律面の見識に基づき、コーポレート・ガバナンス、M&A、個人情報保護などの幅広い分野においての知見の発揮を期待しております。包原智幸氏には、長年の国税局任官および税理士として培われた会計・税務知識に基づいた大所高所の視点での職務執行に対する監督機能を期待し、鬼頭潤子氏には公認会計士として専門的な知識、実務経験および株式会社の監査に関する高い見識に基づき、大所高所の視点での職務執行に対する監督機能を期待し、青柳良則氏には、弁護士としての高度な法律面の見識に基づいた大所高所の視点での職務執行に対する監督機能を期待し、社外取締役として選任しております。各氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。

なお、包原智幸氏、鬼頭潤子氏、青柳良則氏は、当社の独立役員として指定しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門

との関係

当社の社外取締役4名のうち3名は、監査等委員として取締役会に出席するほか、重要な会議に出席し意見を述べるとともに、内部監査室と連携しリスク管理体制の構築に努めております。さらに、監査等委員会において監査等委員である取締役間での情報・意見交換を行い、経営監視機能の向上を図っており社外チェックの観点からの経営監視機能の客観性、中立性の確保が十分に機能する体制を整えております。監査等委員会、内部監査室、会計監査人は、定期的な会合開催や適時の相互連絡により、お互いの情報や意見の交換を実施しております。これにより相互補完的に効率的な監査の実施に努めております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社

アルペンリゾート

名古屋市中区

10百万円

ゴルフ場の経営

100

役員の兼任

株式会社

エス・エー・ピー

名古屋市中区

10百万円

不動産仲介

損害保険代理業

100

役員の兼任

株式会社

エム・アイ・ゴルフ

名古屋市中区

10百万円

ゴルフ場の経営

100

資金援助

役員の兼任

JAPANA(CAMB0DIA)

CO.,LTD.

カンボジア王国スバイリエン州バベット地区

300万米ドル

スポーツウェア・グローブの製造

100

当社販売商品の製造

役員の兼任

JAPANA TECHNICAL CENTER(CAMBODIA)CO.,LTD.

カンボジア王国スバイリエン州バベット地区

50万米ドル

靴の製造

100

資金援助

当社販売商品の製造

役員の兼任

 

沿革

2【沿革】

年月

事業の変遷

1972年7月

名古屋市西区にスポーツ用品の販売を目的として株式会社アルペンを設立

1976年12月

スキー用品のプライベートブランド商品開発開始

1978年2月

プライベートブランド商品の開発を目的としてジャパーナインターナショナル株式会社(現・株式会社ミズノ・インターナショナル)を設立

1980年10月

中国広州服装公司と契約 スキー衣料の中国生産開始

1983年6月

ゴルフ用品専門店『ゴルフ5』第1号店、愛知県春日井市にゴルフ5春日井店開店

1985年6月

日経流通新聞スポーツ専門店売上高ランキング第1位(世界第4位)

1985年8月

有限会社北海道アルペン(株式会社北海道アルペン)を設立

1987年12月

有限会社エス・エー・ピー(現・株式会社エス・エー・ピー)(現・連結子会社)を設立

1988年3月

株式会社ロイヤルヒルズを設立

1988年10月

春日井トランスファーセンターを愛知県春日井市に6,000坪で開設

1989年11月

株式会社コーワゴルフ開発を買収

1990年5月

株式会社アルペントラベル企画を設立

1990年12月

岐阜県郡上郡にスキーリゾート「ウイングヒルズ白鳥リゾート」をオープン

1991年6月

岐阜県瑞浪市にゴルフ場「みずなみカントリー倶楽部(現:ゴルフ5カントリーみずなみコース)」をオープン

1992年6月

無錫ジャパーナ体育用品有限公司を設立

1992年6月

岐阜県御嵩町に株式会社コーワゴルフ開発がゴルフ場「サンクラシックゴルフクラブ」をオープン

1992年11月

一宮トランスファーセンターを愛知県一宮市に7,800坪で開設

1993年2月

株式会社ゴルフプランナーを設立

1993年10月

ゴルフ5長久手店にワークショップを開設

1995年8月

北海道美唄市にゴルフ場「アルペンゴルフクラブ美唄コース(現:ゴルフ5カントリー美唄コース)」をオープン

1996年7月

アルペン初のプロゴルフトーナメント『ゴルフ5レディス』開催

1997年10月

大型スポーツ用品専門店『スポーツデポ』第1号店、香川県高松市にスポーツデポ高松伏石店開店

1999年3月

株式会社キスマークジャパンを設立

1999年7月

株式会社スポーツロジスティックスを設立

2000年6月

ゴルフ5で中古クラブ取扱開始

2000年7月

インターネット販売サイトを開設

2003年1月

株式会社ミズノ・インターナショナルから会社分割により、株式会社ジャパーナを設立

2006年3月

東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場

2006年4月

女性限定のフィットネス施設『アルペンクイックフィットネスクラブ』第1号店、名古屋市東区にアルペンクイックフィットネス砂田橋店開店

2007年1月

株式会社北海道アルペンを吸収合併

2007年9月

本社社屋を名古屋市中区丸の内へ移転

2008年3月

株式会社コーワゴルフ開発の全株式を譲渡

2008年10月

株式会社ジャパーナが株式会社ゴルフプランナーを吸収合併

2008年12月

株式会社アルペントラベル企画を清算

2010年6月

株式会社ロイヤルヒルズを吸収合併

2012年3月

靴専門フォーマット『ミフト』第1号店、さいたま市見沼区にミフト大宮深作店開店

2012年4月

JAPANA(CAMBODIA)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

2012年8月

愛蓬(中国)商貿有限公司を設立

2014年6月

株式会社アルペンリゾート(現・連結子会社)を取得

2014年10月

JAPANA TECHNICALCENTER(CAMBODIA)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

2015年5月

靴とファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」を運営するジェイドグループ株式会社と資本・業務提携(2018年5月に資本提携は解消)

2015年8月

株式会社エム・アイ・ゴルフ(現・連結子会社)を取得

2017年3月

株式会社スポーツロジスティックスを吸収合併

2017年3月

株式会社ジャパーナが株式会社キスマークジャパンを吸収合併

2017年4月

ジャパーナ(無錫)商貿有限公司(現・連結子会社)を設立

2017年8月

愛蓬(中国)商貿有限公司を清算

2018年4月

アウトドア専門店の第1号店として愛知県春日井市にアルペンアウトドアーズ春日井店開店

2020年3月

靴専門フォーマット『ミフト』を全店舗閉店

2020年3月

無錫ジャパーナ体育用品有限公司を清算

2020年7月

株式会社ジャパーナを吸収合併

2020年9月

プライベートブランドであるティゴラ専門店の第1号店として、東京都立川市にティゴラbyスポーツデポららぽーと立川立飛店開店

2022年4月

アルペングループ史上最大の旗艦店舗『Alpen TOKYO』、新宿東口のユニカビルに開店

2022年4月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれプライム市場、プレミア市場に移行

2022年11月

ジャパーナ(無錫)商貿有限公司を清算

2023年9月

旗艦店舗『Alpen FUKUOKA』を福岡市博多区のキャナルシティ博多に開店

2024年3月

旗艦店舗『Alpen NAGOYA』を名古屋市中区栄のナディアパークに開店