アルペン

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社アルペン）および子会社５社により構成されており、スポーツ用品の販売および製造を主たる事業としております。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

①小売事業

主にスポーツ用品の販売および製造を行っております。なお商品部門別の取扱い商品は次のとおりであります。

ゴルフ部門・・・ゴルフ用品

スポーツライフスタイル部門・・・スポーツ・カジュアルウェア、スポーツシューズ等

競技・一般スポーツ部門・・・ランニングシューズ、トレーニング・フィットネス用品、テニス、卓球等

のラケット用品、野球・サッカー等の球技用品、自転車用品等

アウトドア部門・・・アウトドアウェア、キャンプ・トレッキング用品、マリン用品等

ウインター部門・・・スキー・スノーボード用品等

②その他

主にスキー場、ゴルフ場の運営、およびフィットネスクラブの運営を行っております。

当社グループは1972年７月の当社設立以来、「スキーの楽しさを広めたい」という想いのもと、1972年に15坪の小さなスキーショップとして誕生した「アルペン」が、ウィンターブームを牽引して急成長を果たすと、1983年にはゴルフ用品の販売を目的とした「ゴルフ５」、1997年には各種一般スポーツ用品を備えた大型店舗として「スポーツデポ」、2018年にはアウトドア業態の新たな展開として、アウトドアに特化した体験型ショップとして「アルペンアウトドアーズ」と業態を拡大し、何度もの失敗をしながらも常に挑戦を繰り返し、30年以上にわたってスポーツ小売業界のトップランナーとして走り続けてまいりました。また、近年では、スポーツデポ、ゴルフ５、アルペンアウトドアーズの各業態のフラッグシップストアが集結した都市型旗艦店を東京・福岡・名古屋に開設し、現在は、これらの店舗形態により全国展開しております。当社グループは、2026年６月末現在、スポーツ業態190店舗、ゴルフ業態196店舗、アウトドア業態21店舗、その他２店舗、「アルペンフィットネスクラブ」２店舗、「アルペンクイックフィットネスクラブ」直営店５店舗、フランチャイズ店13店舗を展開しております。

地区別店舗形態別店舗数は、次のとおりであります。

（2026年６月30日現在）

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

当連結会計年度（2025年７月１日～2026年６月30日）における事業環境におきましては、雇用・所得環境の改善を背景に、国内経済は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、食料品や日用品を中心とした物価上昇の継続により、消費者の節約志向や選別消費の傾向は根強く残りました。また、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの高まりや、原材料、エネルギー価格の上昇など、先行きの不透明な状況が続きました。スポーツ用品小売業界におきましては、健康志向の高まりや、注目度の高いスポーツイベントの開催などを背景に、競技・一般スポーツ関連商品が堅調に推移いたしました。一方で、物価高による買い控えや選別姿勢の強まりに加え、残暑や暖冬などの気候面が需要動向に大きく影響いたしました。特にアパレルを中心としたシーズン商品につきましては、不安定な気温変化による需要の変動が大きく、販売動向に影響を受ける状況となりました。

このような状況のもと、当社グループは、前連結会計年度より開始した「中期経営計画2027」における重点施策に基づき、新規出店、既存店のリニューアル、EC事業の強化などによって市場シェアの拡大に注力してまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は前年を上回ることとなりました。商品部門別の概要といたしましては以下のとおりとなります。

ゴルフ用品の既存店売上高は前年を上回りました。全体的な需要は勢いに欠けたものの、取り扱いを強化している中古クラブの着実な伸長が下支えしたほか、下半期にかけては主力となる新製品クラブの発売が売上を牽引したことで堅調な推移となりました。

競技・一般スポーツ用品、スポーツライフスタイル用品の既存店売上高は前年を上回りました。最注力領域としているランニング用品の成長が年間を通して続き全体を牽引いたしました。また、ラケットスポーツも好調な推移が続いたほか、第4四半期にかけてはワールドカップ開催によってサッカー関連の売上も伸長いたしました。スポーツライフスタイルでは、カジュアルウェアが気候の影響を強く受けて低調に推移したものの、リカバリーインナーなどの機能性アイテムやバッグなどの小物類の好調が継続いたしました。

アウトドア用品の既存店売上高は前年を上回りました。気温の影響による伸び悩みはあったものの、アウトドアアパレルが着実に成長しているほか、取り扱いを拡大しているトレッキング用品も堅調な推移となりました。

ウインター用品の既存店売上高は前年を下回りました。シーズン前半が雪不足の影響から低調な推移となり、シーズン後半にかけては持ち直しの動きが見られたものの、前半の遅れを補うには至りませんでした。

利益面につきましては、販売の伸び悩みにより過剰感の強まったアパレルを中心に在庫消化を強めたことに加え、節約志向の根強い状況下において、シェア確保に向けたセール等の施策を強化したことで、売上総利益率は前年に比べて低下いたしました。コスト面では、新規出店や既存店の改装投資による経費増加に加え、人件費を中心として全体的にコスト水準の上昇が続いているものの、全社的な売上高の確保が堅調であったことにより、売上高販管費率は改善いたしました。これらの結果として、当連結会計年度の営業利益は前年に比べて増加いたしました。

店舗の出退店の状況につきましては、スポーツ業態７店舗、ゴルフ業態３店舗、その他1店舗を出店し、スポーツ業態２店舗、ゴルフ業態２店舗を閉鎖した結果、2026年６月末の店舗数はスポーツ業態190店舗、ゴルフ業態196店舗、アウトドア業態21店舗、その他２店舗、「アルペンフィットネスクラブ」２店舗、「アルペンクイックフィットネスクラブ」直営店５店舗、フランチャイズ店13店舗の計429店舗となり、売場面積は6,016坪増加し264,614坪となりました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は285,954百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益8,543百万円（同0.3％増）、経常利益10,072百万円（同3.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益6,267百万円（同12.4％増）となりました。

　b.財政状態

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8,523百万円増加し、214,443百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物、商品及び製品および退職給付に係る資産が増加したことによるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ3,306百万円増加し、88,084百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が減少した一方、長期借入金が増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ5,216百万円増加し、126,359百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ244百万円減少し、15,729百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は10,712百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益9,366百万円の計上により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は10,575百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,756百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は456百万円となりました。これは主に、長期借入金による収入4,000百万円により資金が増加した一方、短期借入金の増減額1,500百万円および配当金の支払額1,869百万円により資金が減少したことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　a.仕入実績

　当社グループは、小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、当連結会計年度における仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）金額は仕入価格によっております。

b.販売実績

　当社グループは、小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、当連結会計年度における販売実績を商品部門別、および販売業態別に示すと、次のとおりであります。

　（商品部門別売上高）

　（販売業態別売上高）

　（地域別売上高）

（注）調整額は、収益認識に関する会計基準の適用により、将来利用されると見込まれる金額を売上高より調整額と

して控除しておりますが、控除する金額を地域別に振分けることが困難なため、売上高の合計金額から一括し

て減額しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果

当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、ウインター用品については、シーズン前半が雪不足の影響から低調な推移となり、シーズン後半にかけては持ち直しの動きが見られたものの、前半の遅れを補うには至りませんでした。一方、ゴルフ用品については、全体的な需要は勢いに欠けたものの、取り扱いを強化している中古クラブの着実な伸長が下支えしたほか、下半期にかけては主力となる新製品クラブの発売が売上を牽引したことで堅調な推移となりました。また、競技・一般スポーツ用品、スポーツライフスタイル用品は最注力領域としているランニング用品の成長が年間を通して続き全体を牽引いたしました。ラケットスポーツも好調な推移が続いたほか、第4四半期にかけてはワールドカップ開催によってサッカー関連の売上も伸長いたしました。スポーツライフスタイルでは、カジュアルウェアが気候の影響を強く受けて低調に推移したものの、リカバリーインナーなどの機能性アイテムやバッグなどの小物類の好調が継続いたしました。アウトドア用品は、気温の影響による伸び悩みはあったものの、アウトドアアパレルが着実に成長しているほか、取り扱いを拡大しているトレッキング用品も堅調な推移となりました。これらにより、当連結会計年度の売上高は、前年同期比6.4％増加し、285,954百万円となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度の売上総利益は、販売の伸び悩みにより過剰感の強まったアパレルを中心に在庫消化を強めたことに加え、節約志向の根強い状況下において、シェア確保に向けたセール等の施策を強化したことで、売上総利益率が低下した一方、売上高が増加したため、同5.1％増加し、113,037百万円となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、新規出店や既存店の改装投資による経費増加に加え、人件費を中心として全体的にコスト水準の上昇が続いていることで前年を上回り、同5.5％増加の104,494百万円となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費が5,445百万円増加した一方、売上総利益が5,472百万円増加したことにより、同0.3％増加し、8,543百万円となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度の経常利益は、営業利益が増加した一方、営業外費用が増加したことにより、同3.7％減少し、10,072百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少しましたが、同12.4％増加し、6,267百万円となりました。

②当連結会計年度の財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8,523百万円増加し、214,443百万円となりました。流動資産は、商品及び製品および売掛金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ3,943百万円増加の117,541百万円となりました。固定資産は、新規出店や既存店改装等の投資を行ったことにより、前連結会計年度末に比べ4,579百万円増加の96,902百万円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ3,306百万円増加し、88,084百万円となりました。流動負債は、１年内返済予定の長期借入金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ4,469百万円減少の68,764百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ7,776百万円増加の19,320百万円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金や退職給付に係る調整累計額の増加により、前連結会計年度末に比べ5,216百万円増加し、126,359百万円となりました。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象については、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）として記載されているため、記載を省略しています。

④資本の財源及び資金の流動性について

（資金需要）

　当社グループの運転資金需要は、主に商品の仕入れ、販売費一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店や既存店舗の改装、及びソフトウエア投資といったスポーツ関連小売事業に関するものに加えて、周辺領域に関する固定資産投資等によるものであります。

（財政政策）

　当社グループは、キャッシュ・フロー経営による手元資金での小売事業運営を基本方針としつつ、事業活動の維持拡大に一時的に必要となる資金を、国内外で安定的に確保するために、資金の性格に応じて金融機関からの借入等で資金調達を行っております。

　経常的な運転資金は、主な取引金融機関各行で設定している当座貸越枠内での調達を中心としていますが、長期資金需要がある場合には、年度単位で作成している資金計画に基づき、金利動向や返済計画等を考慮しつつ、長期借入金での調達を適宜判断して実施しております。また、主要な国内金融機関との間にコミットメントライン契約を締結しており、金融・資本市場の流動性が逼迫した状況下でも十分な流動性を確保しております。

　グループ内での資金調達に関しては、当社からのグループファイナンスで対応しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）及び当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、小売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。