アルペン

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社アルペン）および子会社５社により構成されており、スポーツ用品の販売および製造を主たる事業としております。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

①小売事業

主にスポーツ用品の販売および製造を行っております。なお商品部門別の取扱い商品は次のとおりであります。

ゴルフ部門・・・ゴルフ用品

スポーツライフスタイル部門・・・スポーツ・カジュアルウェア、スポーツシューズ等

競技・一般スポーツ部門・・・ランニングシューズ、トレーニング・フィットネス用品、テニス、卓球等

のラケット用品、野球・サッカー等の球技用品、自転車用品等

アウトドア部門・・・アウトドアウェア、キャンプ・トレッキング用品、マリン用品等

ウインター部門・・・スキー・スノーボード用品等

②その他

主にスキー場、ゴルフ場の運営、およびフィットネスクラブの運営を行っております。

当社グループは1972年７月の当社設立以来、「スキーの楽しさを広めたい」という想いのもと、1972年に15坪の小さなスキーショップとして誕生した「アルペン」が、ウィンターブームを牽引して急成長を果たすと、1983年にはゴルフ用品の販売を目的とした「ゴルフ５」、1997年には各種一般スポーツ用品を備えた大型店舗として「スポーツデポ」、2018年にはアウトドア業態の新たな展開として、アウトドアに特化した体験型ショップとして「アルペンアウトドアーズ」と業態を拡大し、何度もの失敗をしながらも常に挑戦を繰り返し、30年以上にわたってスポーツ小売業界のトップランナーとして走り続けてまいりました。また、近年では、スポーツデポ、ゴルフ５、アルペンアウトドアーズの各業態のフラッグシップストアが集結した都市型旗艦店を東京・福岡・名古屋に開設し、現在は、これらの店舗形態により全国展開しております。当社グループは、2025年６月末現在、スポーツ業態185店舗、ゴルフ業態195店舗、アウトドア業態21店舗、その他１店舗、「アルペンフィットネスクラブ」２店舗、「アルペンクイックフィットネスクラブ」直営店６店舗、フランチャイズ店15店舗を展開しております。

地区別店舗形態別店舗数は、次のとおりであります。

（2025年６月30日現在）

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

当連結会計年度（2024年７月１日～2025年６月30日）における事業環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に、国内経済は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、高水準の物価上昇が継続していることに加え、米国の関税政策による金融資本市場の急変動や世界経済減速に対する警戒感も高まっており、先行きは不透明な状況となっております。

消費環境におきましては、個人消費が持ち直し基調で推移したものの、実質賃金の伸び悩みや景気の不透明感が消費意欲を抑制しております。スポーツ用品小売業界におきましては、健康志向による需要の高まりや、様々なスポーツイベントの開催などによって競技・一般スポーツ市場を中心に堅調に推移しました。また、気候面では長い残暑や春先の大きな寒暖の変化がアパレル需要を抑制した一方、冬季の全国的な低温傾向と豊富な積雪は冬物需要の増加につながりました。

このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度より開始した「中期経営計画2027」における重点施策に基づき、既存店の梃入れを中心とした店舗の販売力強化や、収益性の向上、EC事業の刷新などに取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は前年実績を上回ることとなりました。商品部門別の概要といたしましては以下のとおりとなります。

ゴルフ用品の既存店売上高は前年実績を下回りました。取り扱いを強化している中古クラブが順調に売上を拡大しているものの、新品クラブにおいて前年の主力クラブ発売の反動のほか、物価高や気候面の影響もあり需要が伸び悩みました。

競技・一般スポーツ用品、スポーツライフスタイル用品の既存店売上高は前年実績を上回りました。強化カテゴリーのランニングやバスケットボールの高い伸びが続いたことに加え、その他の競技についても全般的に堅調な推移となりました。スポーツライフスタイル用品でもシューズやサンダル等の好調が続いたほか、防寒用品や猛暑対策などの季節商材の販売が拡大いたしました。

アウトドア用品の既存店売上高は前年実績を上回りました。取り扱いを拡大してきたアウトドアアパレルが売上を大きく伸ばしたほか、動きの鈍い状態が続くキャンプ用品においてもプライベートブランド商品が順調に売上を拡大いたしました。

ウインター用品の既存店売上高は前年実績を上回りました。残暑により鈍い立ち上がりとなったものの、シーズン本番には気温が下がり、積雪も豊富であったことからスキー・スノーボード需要が堅調に推移いたしました。

利益面につきましては、在庫状況の改善に加え販売面も順調に推移したことから値引き販売が抑制され、売上総利益率が前期に比べて大きく改善いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、新規出店や既存店改装を進めていることに加え、人件費・物流費などの上昇により増加してはいるものの、販売動向に応じたコスト管理により売上高販管費率としては改善いたしました。これらの結果として、当連結会計年度の営業利益は前年実績を上回ることとなりました。

店舗の出退店の状況につきましては、スポーツ業態４店舗、ゴルフ業態１店舗、アウトドア業態１店舗、その他１店舗を出店し、スポーツ業態７店舗、ゴルフ業態２店舗、アウトドア業態３店舗を閉鎖いたしました。また、スポーツ業態とアウトドア業態が隣接していた店舗について売場統合を行ったことで、アウトドア業態が１店舗減少し、その結果、当連結会計年度末の店舗数はスポーツ業態185店舗、ゴルフ業態195店舗、アウトドア業態21店舗、その他１店舗の計402店舗となり、売場面積は3,710坪減少し258,623坪となりました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は268,655百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益8,516百万円（同155.7％増）、経常利益10,464百万円（同97.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,573百万円（同221.5％増）となりました。

　b.財政状態

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,035百万円増加し、205,920百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が減少した一方、商品及び製品が増加したことによるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ133百万円増加し、84,777百万円となりました。主な要因は、資産除去債務が増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ3,902百万円増加し、121,142百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ2,866百万円減少し、15,974百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は9,080百万円（前年同期比59.1％増）となりました。これは主に、仕入債務の変動により10,018百万円資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益の変動により5,408百万円、未払消費税等の増減額4,877百万円、売上債権の総減額2,441百万円資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は8,574百万円（同18.4％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が2,361百万円減少したことにより資金が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は3,443百万円（前年同期は得られた資金が5,391百万円）となりました。これは主に、短期借入金が8,000百万円減少したことにより資金が減少したことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　a.仕入実績

　当社グループは、小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、当連結会計年度における仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）金額は仕入価格によっております。

b.販売実績

　当社グループは、小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、当連結会計年度における販売実績を商品部門別、および販売業態別に示すと、次のとおりであります。

　（商品部門別売上高）

　（販売業態別売上高）

　（地域別売上高）

（注）調整額は、収益認識に関する会計基準の適用により、将来利用されると見込まれる金額を売上高より調整額と

して控除しておりますが、控除する金額を地域別に振分けることが困難なため、売上高の合計金額から一括し

て減額しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果

当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、ゴルフ用品については、取り扱いを強化している中古クラブが順調に売上を拡大しているものの、新品クラブにおいて前年の主力クラブ発売の反動のほか、物価高や気候面の影響もあり需要が伸び悩みました。一方、競技・一般スポーツ用品、スポーツライフスタイル用品は強化カテゴリのランニングやバスケットボールの高い伸びが続いたことに加え、その他の競技についても全般的に堅調な推移となりました。また、スポーツライフスタイル用品でもシューズやサンダル等の好調が続いたほか、防寒用品や猛暑対策などの季節商材の販売が拡大いたしました。アウトドア用品は、取り扱いを拡大してきたアウトドアアパレルが売上を大きく伸ばしたほか、動きの鈍い状態が続くキャンプ用品においてもプライベートブランド商品が順調に売上を拡大し、ウインター用品についても、残暑により鈍い立ち上がりとなったものの、シーズン本番には気温が下がり、積雪も豊富であったことからスキー・スノーボード需要が堅調に推移しました。これらにより、当連結会計年度の売上高は、前年同期比6.2％増加し、268,655百万円となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度の売上総利益は、売上高が増加したほか、在庫状況の改善や堅調な販売状況により、売上総利益率が大きく改善したことにより、同9.7％増加し、107,564百万円となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、新規出店や既存店改装などに投資したほか、昨今の人件費上昇の影響により前年を上回り、同4.6％増加の99,048百万円となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費が4,311百万円増加した一方、売上総利益が9,498百万円増加したことにより、同155.7％増加し、8,516百万円となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度の経常利益は、営業利益が増加したことなどにより、同97.2％増加し、10,464百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したことなどにより、同221.5％増加し、5,573百万円となりました。

②当連結会計年度の財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,035百万円増加し、205,920百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が減少した一方、商品及び製品が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,497百万円増加の113,597百万円となりました。固定資産は、新規出店や既存店改装等の投資を行ったことにより、前連結会計年度末に比べ2,538百万円増加の92,322百万円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ133百万円増加し、84,777百万円となりました。流動負債は、未払法人税等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,744百万円増加の73,233百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ2,610百万円減少の11,543百万円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ3,902百万円増加し、121,142百万円となりました。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象については、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）として記載されているため、記載を省略しています。

④資本の財源及び資金の流動性について

（資金需要）

　当社グループの運転資金需要は、主に商品の仕入れ、販売費一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店や既存店舗の改装、及びソフトウエア投資といったスポーツ関連小売事業に関するものに加えて、周辺領域に関する固定資産投資等によるものであります。

（財政政策）

　当社グループは、キャッシュ・フロー経営による手元資金での小売事業運営を基本方針としつつ、事業活動の維持拡大に一時的に必要となる資金を、国内外で安定的に確保するために、資金の性格に応じて金融機関からの借入等で資金調達を行っております。

　経常的な運転資金は、主な取引金融機関各行で設定している当座貸越枠内での調達を中心としていますが、長期資金需要がある場合には、年度単位で作成している資金計画に基づき、金利動向や返済計画等を考慮しつつ、長期借入金での調達を適宜判断して実施しております。また、主要な国内金融機関との間にコミットメントライン契約を締結しており、金融・資本市場の流動性が逼迫した状況下でも十分な流動性を確保しております。

　グループ内での資金調達に関しては、当社からのグループファイナンスで対応しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）及び当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、小売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。