ゴルフ･ドゥ

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び100％連結子会社２社により構成されており、直営事業、フランチャイズ事業、営業販売事業及びアパレル事業を営んでおります。なお、アパレル事業は「シューラルー」フランチャイズ契約の2025年３月31日付終了に伴って、同日に終了いたしました。

当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（直営事業）

当社及びスクエアツウ・ジャパン株式会社で構成されており、ゴルフクラブの小売り及び買取りを中心とするゴルフリユースショップ「ゴルフドゥ！」の直営店舗運営並びにＥＣサイト「ゴルフドゥ！オンラインショップ」及び「ゴルフウェアユーズド」並びにＥＣモールに出店する「ゴルフ ドゥ 中古クラブ楽天市場店」及び「メルカリＳｈｏｐｓ ゴルフドゥ！」の運営を行っております。

（フランチャイズ事業）

当社で構成されており、中古ゴルフクラブの小売り及び買取りを中心とするゴルフリユースショップ「ゴルフドゥ！」のフランチャイズチェーン本部運営を行っております。

（営業販売事業）

当社、スクエアツウ・ジャパン株式会社及びThe Golf Exchange,Inc.で構成されており、ゴルフ用品の卸売り及びＥＣモールに出店する「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」の運営を行っております。

（アパレル事業）

当社で構成されており、アパレルの小売りチェーン「シューラルー」のフランチャイズ店舗運営を行っておりましたが、2025年３月31日付のフランチャイズ契約の終了に伴って、アパレル事業も同日で終了しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政策金利が利上げされ、金利のある世界への転換を進めておりますが、止まる所を知らない物価上昇が家計を圧迫するとともに、力強さに欠ける個人消費を演出しております。また、解消されない人手不足が、経済成長の足かせとなっております。一方で円安を背景とした旺盛な訪日外国人消費や過去最高となった輸出により、経済は緩やかながらも回復へ向かっているものと思われます。海外においては、米国の関税政策が世界経済を揺るがすとともに、米国経済にも景気の減速懸念が強まってきております。加えて中国経済の停滞、各地の地政学的緊張等により、世界経済は混迷を深めているものと思われます。

リユース市場においては、物価上昇に対する生活防衛消費やブランド品を中心とした旺盛な外国人消費が目立っておりますが、その裏ではジャンルを問わず買取り争奪戦が繰り広げられております。また、異業種からの新規参入や成長戦略に伴ったＭ＆Ａ等もあり、市場は力強い拡大が続いているものと推測されます。

ゴルフ用品市場においては、気候と新製品の影響が目立った１年となりました。気候においては、夏から秋は全国的な過去最高気温またはそれに匹敵する高温に台風、大雨があり、秋は気温の変化が激しいことからベストシーズンが短く、冬は気温の低下と降雪地域における雪の多さにより、特に実店舗への影響が大きかったものと推測されます。新製品においては、特に２月の海外メーカー３社の新製品同日発売が話題となり、市場の底上げにもつながったものと推測されます。なお、株式会社矢野経済研究所「ＹＰＳゴルフデータ」によりますと、2024年度（2024年４月～2025年３月）の新品クラブ及びボール等用品類のカテゴリー合計前年比は、販売数量ベース98.0％、金額ベース100.8％となっており、値上げ等で単価上昇が進んでいることが窺えます。

ゴルフ場及び練習場においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result-2.html）を基に算出した2024年４月～12月のゴルフ場・ゴルフ練習場の利用者数前期比は、それぞれ98.3％・96.5％で前年を下回ったようです。（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」は、2024年12月の調査をもって終了しております。）また、総務省統計局「サービス産業動態統計調査結果」（https://www.stat.go.jp/data/mbss/index.html）を基に算出した2025年１月～３月のゴルフ場・練習場の売上前年同月比は、それぞれ１月100.5％・91.7％、２月91.3％・89.2％、３月90.5％・97.4％となりました。（数値は速報からの算出です。）

このような経営環境のなか、当社グループにおいては、2025年１月に「ゴルフドゥ！オンラインショップ」でご購入時のポイント付与を開始するとともに、「ゴルフドゥ！」店舗との会員統合・ポイント共通化を果たしました。これにより、今まで皆無であったデータの相互活用が、データの一元化によって効果的且つ効率的にできるようになり、お客様は店舗とオンラインショップのどちらでもポイントが貯まり且つご使用いただけるようになりました。なお、会員統合・ポイント共通化というオムニチャネルの基盤が完成したことで、今後、店舗とオンラインショップが融合する悲願のオムニチャネル化を加速してまいります。また、「ゴルフドゥ！オンラインショップ」は同月にセール機能が搭載され、時間等を限定した価格訴求が可能となり、コンテンツのバリエーションが充実するとともにサイトのお得感が向上いたしました。当連結会計年度は、「ＥＣ戦略の強化」方針のもと、７月に２度目となるリニューアル、９月に新サービス「買替え割」をスタートしており、「ゴルフドゥ！オンラインショップ」にとって大きな変革の年となりました。費用面においては、前連結会計年度と比較し大きく上回っているものとして、パートタイマーの時給改定と人手不足に対する採用の増加による雑給、クレジットカード及びＥＣモール（楽天市場、メルカリＳｈｏｐｓ）出店手数料の増加による支払手数料、ＥＣサイトの拡大等に伴う保守料、ＥＣサイトの送付用段ボール箱及びパソコン購入の増加による消耗品費があげられ、第３四半期連結累計期間から大きな変動はありませんでした。

直営事業においては、「ゴルフドゥ！」直営店が他の地域と比べて冬場の気候が安定していた関東地方中心であったことに加えて、２月の海外メーカー３社の新製品同日発売効果もあり、当第４四半期の売上高は高い水準で推移いたしました。また、当連結会計年度の月別売上高は過去最高となった６月を始めとして、12ヶ月中９ヶ月が当月売上高の記録を更新しており、その原動力となっているＥＣ系販売は、実店舗の補完機能の域を越えつつあります。なお、当連結会計年度の同店の売上高前年増減率（当社子会社の運営店舗を含まず）は、全店ベースで5.5％増、既存店ベースで5.7％増となりました。

フランチャイズ事業においては、「ゴルフドゥ！」フランチャイズ店の店舗数減少に伴うロイヤリティの減収が続きましたが、既存店においては販売先行による在庫減少の不安はあるものの、ＥＣ系販売の支えもあって堅調に推移した１年となりました。なお、当連結会計年度の同店の売上高前年増減率（当社子会社の運営店舗を含む）は、全店ベースで2.2％減、既存店ベースで2.9％増となりました。

当連結会計年度における「ゴルフドゥ！」のオープンは新規が１店舗であり、2025年３月31日現在の「ゴルフドゥ！」は、直営23店舗、フランチャイズ45店舗（当社子会社の運営店舗を含む）、合計68店舗、チェーン合計の売上高前年増減率は、全店ベース1.4％増、既存店ベース4.2％増となりました。

営業販売事業においては、米国のインフレと円安の状況が続いていることによってＵＳモデルの価格訴求力の低下が続いており、売れ筋となる商品が減少するとともにその確保も難しい状況が続いております。また、売れ筋商品を中心に卸売りへの在庫投入が優先される一方で、国内ＥＣモールに出店する「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」は厳しい在庫状況が続いております。米国子会社は新製品や中古品の小売りが堅調に推移するものの、日本への卸売り減少が大きく響いております。

アパレル事業においては、１月、３月の売上高は前年同月を上回りましたが、２月は前年同月を下回りました。当連結会計年度の月別売上高では12ヶ月中８ヶ月が前年同月を下回ったため、当連結会計年度の売上高、営業利益は前年実績を下回りました。なお、アパレル事業は「シューラルー」フランチャイズ契約の2025年３月31日付終了に伴って、同日に終了いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は売上高59億17百万円（前連結会計年度売上高は57億73百万円）、営業利益28百万円（前連結会計年度営業損失は１百万円）、経常利益37百万円（前連結会計年度経常損失は37百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益17百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失は51百万円）となりました。

当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（直営事業）

当連結会計年度における直営事業の売上高は46億24百万円（前連結会計年度売上高は43億36百万円）、セグメント利益は３億38百万円（前連結会計年度セグメント利益は２億72百万円）となりました。

（フランチャイズ事業）

当連結会計年度におけるフランチャイズ事業の売上高は４億44百万円（前連結会計年度売上高は４億64百万円）、セグメント利益は69百万円（前連結会計年度セグメント利益は39百万円）となりました。

（営業販売事業）

当連結会計年度における営業販売事業の売上高は９億83百万円（前連結会計年度売上高は10億49百万円）、セグメント損失は16百万円（前連結会計年度セグメント利益は11百万円）となりました。

（アパレル事業）

当連結会計年度におけるアパレル事業の売上高は46百万円（前連結会計年度売上高は52百万円）、セグメント損失は２百万円（前連結会計年度セグメント利益は０百万円）となりました。なお、アパレル事業は「シューラルー」フランチャイズ契約の2025年３月31日付終了に伴って、同日に終了いたしました。

当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は29億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が２億20百万円、商品が１億34百万円増加したことによるものであります。固定資産は８億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が１億円増加、有形固定資産が16百万円、繰延税金資産が18百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、38億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億64百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は19億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億23百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が２億30百万円、１年内返済予定の長期借入金が55百万円増加したことによるものであります。固定負債は10億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億19百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が１億１百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、30億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億43百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は８億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加いたしました。これは主に新株予約権が11百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は20.4％（前連結会計年度末は22.9％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入、投資活動による支出及び財務活動による収入の結果、８億91百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、棚卸資産の増加額等により、55百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出等により、２億９百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増減額、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出等により、３億74百万円の収入となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．受注実績

該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりです。

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、総資産38億37百万円（前連結会計年度末比４億64百万円増）、流動資産29億74百万円（同４億６百万円増）、固定資産８億62百万円（同57百万円増）。負債30億14百万円（同４億43百万円増）、流動負債19億92百万円（同３億23百万円増）、固定負債10億21百万円（同１億19百万円増）。純資産８億22百万円（同21百万円増）。この結果、自己資本比率は20.4％（前連結会計年度末は22.9％）となりました。

当連結会計年度は、資産は現金及び預金が２億20百万円、売掛金が40百万円、商品が１億34百万円増加、有形固定資産が16百万円減少、無形固定資産が１億円増加、繰延税金資産が18百万円減少、負債は短期借入金が２億30百万円、１年内返済予定の長期借入金が55百万円、長期借入金が１億１百万円、未払法人税等が34百万円増加となりました。

当社グループの当連結会計年度の経営成績は売上高59億17百万円（前連結会計年度売上高は57億73百万円）、営業利益28百万円（前連結会計年度営業損失は１百万円）、経常利益37百万円（前連結会計年度経常損失は37百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益17百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失は51百万円）となりました。

当連結会計年度は、「ＥＣ戦略の強化」方針のもと「ゴルフドゥ！オンラインショップ」リニューアルに加え、更なる機能強化のためのシステム開発、直営店の移転リニューアルや既存店舗設備の入替え、品揃え強化を行っております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、55百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、２億９百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、３億74百万円の収入となりました。

当連結会計年度は、品揃え強化のため棚卸資産の増加、「ゴルフドゥ！オンラインショップ」リニューアルに加え、更なる機能強化のためのシステム開発及び直営店の移転リニューアルや既存店舗設備の入替えなどの営業及び投資活動を行うため、借入などの財務活動を行っております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に、重要な会計上の見積りについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等、注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（直営事業）

直営事業においては、「ゴルフドゥ！」直営店が他の地域と比べて冬場の気候が安定していた関東地方中心であったことに加えて、２月の海外メーカー３社の新製品同日発売効果もあり、当第４四半期の売上高は高い水準で推移いたしました。また、当連結会計年度の月別売上高は過去最高となった６月を始めとして、12ヶ月中９ヶ月が当月売上高の記録を更新しており、その原動力となっているＥＣ系販売は、実店舗の補完機能の域を越えつつあります。この結果、当連結会計年度における直営事業の売上高は46億24百万円（前連結会計年度売上高は43億36百万円）、セグメント利益は３億38百万円（前連結会計年度セグメント利益は２億72百万円）となりました。

（フランチャイズ事業）

フランチャイズ事業においては、「ゴルフドゥ！」フランチャイズ店の店舗数減少に伴うロイヤリティの減収が続きましたが、既存店においては販売先行による在庫減少の不安はあるものの、ＥＣ系販売の支えもあって堅調に推移した１年となりました。この結果、当連結会計年度におけるフランチャイズ事業の売上高は４億44百万円（前連結会計年度売上高は４億64百万円）、セグメント利益は69百万円（前連結会計年度セグメント利益は39百万円）となりました。

（営業販売事業）

営業販売事業においては、米国のインフレと円安の状況が続いていることによってＵＳモデルの価格訴求力の低下が続いており、売れ筋となる商品が減少するとともにその確保も難しい状況が続いております。また、売れ筋商品を中心に卸売りへの在庫投入が優先される一方で、国内ＥＣモールに出店する「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」は厳しい在庫状況が続いております。米国子会社は新製品や中古品の小売りが堅調に推移するものの、日本への卸売り減少が大きく響いております。この結果、当連結会計年度における営業販売事業の売上高は９億83百万円（前連結会計年度売上高は10億49百万円）、セグメント損失は16百万円（前連結会計年度セグメント利益は11百万円）となりました。

（アパレル事業）

アパレル事業においては、１月、３月の売上高は前年同月を上回りましたが、２月は前年同月を下回りました。当連結会計年度の月別売上高では12ヶ月中８ヶ月が前年同月を下回ったため、当連結会計年度の売上高、営業利益は前年実績を下回りました。この結果、当連結会計年度におけるアパレル事業の売上高は46百万円（前連結会計年度売上高は52百万円）、セグメント損失は２百万円（前連結会計年度セグメント利益は０百万円）となりました。なお、アパレル事業は「シューラルー」フランチャイズ契約の2025年３月31日付終了に伴って、同日に終了いたしました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に各事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした販売・サービス別のセグメントから構成されており、「直営事業」、「フランチャイズ事業」、「営業販売事業」及び「アパレル事業」の４つを報告セグメントとしております。

「直営事業」は、ゴルフクラブの小売り及び買取りを中心とするゴルフリユースショップ「ゴルフドゥ！」の直営店舗運営並びにＥＣサイト「ゴルフドゥ！オンラインショップ」及び「ゴルフウェアユーズド」並びにＥＣモールに出店する「ゴルフ ドゥ 中古クラブ楽天市場店」及び「メルカリＳｈｏｐｓ ゴルフドゥ！」の運営、「フランチャイズ事業」は、「ゴルフドゥ！」のフランチャイズチェーン本部の運営及び新規フランチャイズ加盟店の開拓、「営業販売事業」は、ゴルフ用品の卸売り及びＥＣモールに出店する「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」の運営、「アパレル事業」は、アパレルの小売りチェーン「シューラルー」のフランチャイズ店舗運営を行っております。なお、「シューラルー」のフランチャイズ契約を2025年３月31日付で終了いたしましたため、それに伴ってアパレル事業は当連結会計年度で終了となりました。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

（３）その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社費用及び全社資産であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

（３）その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社費用及び全社資産であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。