ゴルフ･ドゥ

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び100％連結子会社２社により構成されており、直営事業、フランチャイズ事業、営業販売事業及びアパレル事業を営んでおります。

当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（直営事業）

当社及びスクエアツウ・ジャパン株式会社で構成されており、ゴルフクラブの小売り及び買取りを中心とするゴルフリユースショップ「ゴルフドゥ！」の直営店舗運営並びにＥＣサイト「ゴルフドゥ！オンラインショップ」及び「ゴルフウェアユーズド」並びにＥＣモールに出店する「ゴルフ ドゥ 中古クラブ楽天市場店」及び「メルカリＳｈｏｐｓ ゴルフドゥ！」の運営を行っております。

（フランチャイズ事業）

当社で構成されており、中古ゴルフクラブの小売り及び買取りを中心とするゴルフリユースショップ「ゴルフドゥ！」のフランチャイズチェーン本部運営を行っております。

（営業販売事業）

当社、スクエアツウ・ジャパン株式会社及びThe Golf Exchange,Inc.で構成されており、ゴルフ用品の卸売り及びＥＣモールに出店する「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」の運営を行っております。

（アパレル事業）

当社で構成されており、アパレルの小売りチェーン「シューラルー」のフランチャイズ店舗運営を行っております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、価格転嫁の進展、旺盛な訪日外国人消費、好調な輸出などを背景として、大企業を中心に賃上げの機運が高まり、賃金と物価の連鎖的な上昇によるインフレが緩やかに進行しつつあります。しかしながら、物価高により停滞する個人消費や、中小企業を中心に深刻化する人手不足が経済成長にブレーキをかけかねない状況にもあります。海外においては、中東などの地政学的な緊張、不動産不況による中国経済の停滞、米国の早期利下げ観測後退など、依然として先行きに対する不透明感が残っております。

リユース市場においては、アウトドア（レジャー、スポーツ）など一部のカテゴリーにおいてコロナ禍による特需の反動が見られたものの、物価上昇に対する生活防衛消費、ブランド品などへの訪日外国人消費、輸出など、内外の両需要に支えられ、また、サステナビリティ意識の高まりや市場の成長を受けて、企業価値の向上や新たな顧客層の開拓を求めて製造小売業などの参入が相次いでおり、市場規模は拡大の一途をたどっているものと推測されます。

ゴルフ用品市場においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴って他のレジャー関連に支出が向けられたことに加えて、新品クラブの価格上昇と需給バランスの悪化により、秋までは盛り上がりに欠けた状況が続きました。12月になると暖冬を背景に新製品の発売で市場に活気が戻り、１月以降もその傾向が続きました。なお、株式会社矢野経済研究所「ＹＰＳゴルフデータ」によりますと、2024年１月～３月の新品クラブ及びボールなど用品類のカテゴリー合計前年同月比（販売数量ベース・金額ベース）は、１月103.6％・98.9％、２月103.0％・114.5％、３月99.1％・94.0％で、年度合計（2023年４月～2024年３月）の前年比は、100.0％・99.6％となっております。例年にも増して新製品の発売に左右されたように思われます。

ゴルフ場及び練習場においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によりますと、2023年度（2023年４月～2024年３月）の利用者数前年度比は、ゴルフ場が97.9％、練習場が92.9％となりました。ゴルフ場は７月、９月、12月、１月が前年同月を上回ったものの、年度合計は前年度を下回ったようです。練習場は前年同月を上回った月が12月と２月のみで、2022年度から２年連続で前年度を下回ったようです。

このような経営環境のなか、当社グループにおいては、「ＥＣ戦略の強化」と「『ゴルフドゥ！』店舗の収益構造改革」に取り組んでまいりました。「ＥＣ戦略の強化」では、第一弾として９月に「ゴルフ ドゥ 中古クラブ楽天市場店」をグランドオープン、第二弾として12月に「メルカリＳｈｏｐｓ」に「ゴルフドゥ！」直営店出店とＥＣにおけるフィールドの拡大を進めました。加えて２月には、オムニチャネル化を見据えた完全新作アプリ「ゴルフドゥ！公式アプリ」のリリースと、ポイントプログラムを一新するとともに「ゴルフドゥ！」全店でポイントを共通化いたしました。「『ゴルフドゥ！』店舗の収益構造改革」では、９月に自社運営のゴルフスクール「ゴルフドゥ！ＳＴＵＤＩＯ レッスン＆フィッティング」をスタートし、収益力の向上を図るため、本格的にサービス需要の取り込みを進めております。また、既存の「ゴルフドゥ！」３店舗（宇都宮鶴田店、グローボ蘇我店、川越店）を前期に立ち上げた新業態「ゴルフドゥ！ＮＥＸＴ」に転換し、業績拡大を図っております。なお、「ゴルフドゥ！ＮＥＸＴグローボ蘇我店」と「ゴルフドゥ！ＮＥＸＴ川越店」は、「ゴルフドゥ！ＳＴＵＤＩＯ レッスン＆フィッティング」を併設しております。費用面については、前連結会計年度と比較し大きく上回っているものとして、広告宣伝費、人件費及び貸倒引当金繰入額があげられます。広告宣伝費は「ＥＣ戦略の強化」に関するもので、人件費はパートタイマーの時給改定と不足する社員に代わる採用増加によるものです。貸倒引当金繰入額については、2023年８月10日に開示した「貸倒引当金繰入額の計上に関するお知らせ」のとおり、当社から「ゴルフドゥ！」フランチャイズ店を運営する企業への売掛債権及び貸付債権に対して引き続き計上となったものです。

直営事業においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴った市場環境の変化や夏場の猛暑に加えて、新品クラブ需要に対する供給のバランスが崩れたことにより、「ゴルフドゥ！」直営店は５月中旬から11月まで厳しい状況が続きました。しかしながら、12月以降は新製品の発売により新品クラブ販売を起点に下取りの増加、在庫の増加と品揃えの充実、中古クラブ販売の増加という流れが続き、加えて暖冬の好影響もあり、店頭販売は好調に推移いたしました。さらには、自社サイトの「ゴルフドゥ！オンラインショップ」に加えて、「ゴルフ ドゥ 中古クラブ楽天市場店」、「メルカリＳｈｏｐｓ」のＥＣ系３サイト体制が、店舗業績を押し上げております。なお、当連結会計年度の同店の売上高前年増減率（当社子会社の運営店舗を含まず）は、全店ベースで1.6％増、既存店ベースで1.3％増となりました。

フランチャイズ事業においては、ゴルフ人気の落ち着きもあり、「ゴルフドゥ！」フランチャイズ店の新規加盟開拓は１年を通して苦戦を強いられるとともに店舗数の減少もあり、ロイヤリティの減収が進みました。なお、新製品動向、ＥＣ系販売、暖冬などによる店舗を取り巻く環境は同直営店と大差なく、12月以降の業績は堅調に推移いたしました。しかしながら、同直営店と比べて在庫量が少ない店舗が多いため、販売先行により販売が増すほどに在庫状況も厳しさが増すというジレンマ的な状況が見え隠れしており、安定した在庫の確保が急務となっております。なお、当連結会計年度の同店の売上高前年増減率（当社子会社の運営店舗を含む）は、全店ベースで5.5％減、既存店ベースで3.4％減となりました。

当連結会計年度における「ゴルフドゥ！」のオープンは新規が１店舗、移転が１店舗であり、2024年３月31日現在の「ゴルフドゥ！」は、直営24店舗、フランチャイズ47店舗（当社子会社の運営店舗を含む）、合計71店舗、チェーン合計の売上高前年増減率は、全店ベースで2.3％減、既存店ベースで1.2％減となりました。

営業販売事業においては、米国のインフレや円安による輸入品のコスト高の状況に大きな変化はないものの、新製品の発売などにより卸売りの12月～３月は売上高、営業利益ともに前年同期を上回りましたが、国内ＥＣモールに出店する「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」は、不安定な在庫状況に大きな改善が見られず、１年を通して苦戦が続きました。米国子会社は、業績の回復を図るべく米国内向け小売りへの注力を一層進めております。

アパレル事業においては、第３四半期連結累計期間までの売上高は前年同期を上回っていたものの、暖冬の影響により防寒衣料の動きが鈍いことに加えて、春物衣料の納品が遅延傾向にあることから、販売におけるプロパー品（値下げ前または値下げ対象外の品）の比率が低迷したため、当連結会計年度の売上高、営業利益は前年実績を下回りました。しかしながら、黒字は維持いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は売上高57億73百万円（前連結会計年度売上高は60億58百万円）、営業損失１百万円（前連結会計年度営業利益は84百万円）、経常損失37百万円（前連結会計年度経常利益は89百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失51百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益は41百万円）となりました。

当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（直営事業）

当連結会計年度における直営事業の売上高は43億36百万円（前連結会計年度売上高は42億72百万円）、セグメント利益は２億72百万円（前連結会計年度セグメント利益は２億82百万円）となりました。

（フランチャイズ事業）

当連結会計年度におけるフランチャイズ事業の売上高は４億64百万円（前連結会計年度売上高は６億22百万円）、セグメント利益は39百万円（前連結会計年度セグメント利益は１億10百万円）となりました。

（営業販売事業）

当連結会計年度における営業販売事業の売上高は10億49百万円（前連結会計年度売上高は12億25百万円）、セグメント利益は11百万円（前連結会計年度セグメント損失は10百万円）となりました。

（アパレル事業）

当連結会計年度におけるアパレル事業の売上高は52百万円（前連結会計年度売上高は52百万円）、セグメント利益は０百万円（前連結会計年度セグメント利益は２百万円）となりました。

当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ82百万円の増加となり、33億73百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円の増加となり、25億67百万円となりました。これは主に現金及び預金が15百万円、売掛金が43百万円、未収還付法人税等が15百万円増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ16百万円の増加となり、８億５百万円となりました。これは主に有形固定資産が11百万円、無形固定資産が34百万円、貸倒引当金が33百万円増加したことによるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ１億24百万円の増加となり、25億71百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ89百万円の増加となり、16億69百万円となりました。これは主に買掛金が20百万円、短期借入金が70百万円増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ34百万円の増加となり、９億２百万円となりました。これは主に長期借入金が43百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ42百万円の減少となり、８億１百万円となりました。これは主に利益剰余金が76百万円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は22.9％（前連結会計年度末は24.7％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入、投資活動による支出及び財務活動による収入の結果、６億71百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費、貸倒引当金の増加、法人税等の支払等により、39百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出等により、１億21百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増減額、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出等により、83百万円の収入となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．受注実績

該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりです。

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、総資産33億73百万円（前連結会計年度末比82百万円増）、流動資産25億67百万円（同65百万円増）、固定資産８億５百万円（同16百万円増）。負債25億71百万円（同１億24百万円増）、流動負債16億69百万円（同89百万円増）、固定負債９億２百万円（同34百万円増）。純資産８億１百万円（同42百万円減）。この結果、自己資本比率は22.9％（前連結会計年度末は24.7％）となりました。

当連結会計年度は、資産は現金及び預金が15百万円、売掛金が43百万円、未収還付法人税等が15百万円増加、有形固定資産が11百万円、無形固定資産が34百万円、貸倒引当金が33百万円増加、負債は買掛金が20百万円、短期借入金70百万円、長期借入金が43百万円増加となりました。貸倒引当金の増加は、当社から「ゴルフドゥ！ 」フランチャイズ店を運営する企業への売掛債権及び貸付債権について、当該企業の経営状況及び財務状況を慎重に検討した結果、回収見込みが不確定であることを保守的に評価し、当該債権に対する貸倒引当金繰入額（営業外費用）37百万円を計上したことによるものです。

当社グループの当連結会計年度の経営成績は売上高57億73百万円（前連結会計年度売上高は60億58百万円）、営業損失１百万円（前連結会計年度営業利益は84百万円）、経常損失37百万円（前連結会計年度経常利益は89百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失51百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益は41百万円）となりました。

当連結会計年度は、「ＥＣ戦略の強化」のためシステム開発、他社ＥＣモールへの出店や宣伝活動の強化、「『ゴルフドゥ！』店舗の収益構造改革」のため直営店舗設備の新設や入替えなどを積極的に行っております。また、「ゴルフドゥ！」フランチャイズ店運営企業への売掛債権及び貸付債権について、当該企業の経営状況及び財務状況を慎重に検討した結果、回収見込みが不確定であることを保守的に評価し、当該債権に対する貸倒引当金繰入額（営業外費用）37百万円を計上しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、39百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、１億21百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、83百万円の収入となりました。

当連結会計年度は、「ゴルフドゥ！オンラインショップ」リニューアルがメインとなる「ＥＣ戦略の強化」のためシステム開発への投資活動、さらに、「『ゴルフドゥ！』店舗の収益構造改革」を図るため、直営店舗設備の新設や入替えなどの投資活動を行っております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に、重要な会計上の見積りについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等、注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（直営事業）

直営事業においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴った市場環境の変化や夏場の猛暑に加えて、新品クラブ需要に対する供給のバランスが崩れたことにより、「ゴルフドゥ！」直営店は５月中旬から11月まで厳しい状況が続きました。しかしながら、12月以降は新製品の発売により新品クラブ販売を起点に下取りの増加、在庫の増加と品揃えの充実、中古クラブ販売の増加という流れが続き、加えて暖冬の好影響もあり、店頭販売は好調に推移いたしました。さらには、自社サイトの「ゴルフドゥ！オンラインショップ」に加えて、「ゴルフ ドゥ 中古クラブ楽天市場店」、「メルカリＳｈｏｐｓ ゴルフドゥ！」のＥＣ系３サイト体制が、店舗業績を押し上げております。この結果、当連結会計年度における直営事業の売上高は43億36百万円（前連結会計年度売上高は42億72百万円）、セグメント利益は２億72百万円（前連結会計年度セグメント利益は２億82百万円）となりました。

（フランチャイズ事業）

フランチャイズ事業においては、ゴルフ人気の落ち着きもあり、「ゴルフドゥ！」フランチャイズ店の新規加盟開拓は１年を通して苦戦を強いられるとともに店舗数の減少もあり、ロイヤリティの減収が進みました。なお、新製品動向、ＥＣ系販売、暖冬などによる店舗を取り巻く環境は同直営店と大差なく、12月以降の業績は堅調に推移いたしました。しかしながら、同直営店と比べて在庫量が少ない店舗が多いため、販売先行により販売が増すほどに在庫状況も厳しさが増すというジレンマ的な状況が見え隠れしており、安定した在庫の確保が急務となっております。この結果、当連結会計年度におけるフランチャイズ事業の売上高は４億64百万円（前連結会計年度売上高は６億22百万円）、セグメント利益は39百万円（前連結会計年度セグメント利益は１億10百万円）となりました。

（営業販売事業）

営業販売事業においては、米国のインフレや円安による輸入品のコスト高の状況に大きな変化はないものの、新製品の発売などにより卸売りの12月～３月は売上高、営業利益ともに前年同期を上回りましたが、国内ＥＣモールに出店する「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」は、不安定な在庫状況に大きな改善が見られず、１年を通して苦戦が続きました。米国子会社は、業績の回復を図るべく米国内向け小売りへの注力を一層進めております。この結果、当連結会計年度における営業販売事業の売上高は10億49百万円（前連結会計年度売上高は12億25百万円）、セグメント利益は11百万円（前連結会計年度セグメント損失は10百万円）となりました。

（アパレル事業）

アパレル事業においては、第３四半期連結累計期間までの売上高は前年同期を上回っていたものの、暖冬の影響により防寒衣料の動きが鈍いことに加えて、春物衣料の納品が遅延傾向にあることから、販売におけるプロパー品（値下げ前または値下げ対象外の品）の比率が低迷したため、当連結会計年度の売上高、営業利益は前年実績を下回りました。しかしながら、黒字は維持いたしました。この結果、当連結会計年度におけるアパレル事業の売上高は52百万円（前連結会計年度売上高は52百万円）、セグメント利益は０百万円（前連結会計年度セグメント利益は２百万円）となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に各事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした販売・サービス別のセグメントから構成されており、「直営事業」、「フランチャイズ事業」、「営業販売事業」及び「アパレル事業」の４つを報告セグメントとしております。

「直営事業」は、ゴルフクラブの小売り及び買取りを中心とするゴルフリユースショップ「ゴルフドゥ！」の直営店舗運営並びにＥＣサイト「ゴルフドゥ！オンラインショップ」及び「ゴルフウェアユーズド」並びにＥＣモールに出店する「ゴルフ ドゥ 中古クラブ楽天市場店」及び「メルカリＳｈｏｐｓ ゴルフドゥ！」の運営、「フランチャイズ事業」は、「ゴルフドゥ！」のフランチャイズチェーン本部の運営及び新規フランチャイズ加盟店の開拓、「営業販売事業」は、ゴルフ用品の卸売り及びＥＣモールに出店する「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」の運営、「アパレル事業」は、アパレルの小売りチェーン「シューラルー」のフランチャイズ店舗運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

（３）その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社費用及び全社資産であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

（３）その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社費用及び全社資産であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。