ビックカメラ

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社３社で構成され、カメラ、テレビ、レコーダー・ビデオカメラ、オーディオ等の音響映像商品、冷蔵庫、洗濯機、調理家電、季節家電、理美容家電等の家庭電化商品、パソコン本体、パソコン周辺機器、携帯電話等の情報通信機器商品及びゲーム、時計、中古パソコン、スポーツ用品、玩具、メガネ・コンタクト、酒類・飲食物、医薬品・日用雑貨等のその他の商品の物品販売を主な事業としております。

店舗展開につきましては、当社は「ビックカメラ」のブランドで首都圏を主な経営基盤として、北は北海道から南は鹿児島まで主として「都市型」×「駅前」×「大型」の43店舗を、株式会社コジマは「コジマ×ビックカメラ」等のブランドで関東地方を主な経営基盤として北は北海道から南は沖縄まで139店舗を展開しております。また、パソコンを中心に広くデジタル機器の販売・サービスと中古パソコン等の販売・買取を行っている株式会社ソフマップは、主として秋葉原地域等の都市部及びビックカメラ店舗内に「ソフマップ」等のブランドで24店舗展開しております。

その他、携帯電話販売代理店の運営を行っている株式会社ラネット及び株式会社ＴＤモバイルは、関東・東海・関西地方を中心に合わせてauショップ38店舗、ソフトバンクショップ96店舗、ドコモショップ77店舗、ワイモバイルショップ15店舗、ＵＱモバイルショップ３店舗、楽天モバイルショップ９店舗を、中古スマートフォン等の販売・買取を行っている株式会社じゃんぱらは、「じゃんぱら」のブランドで北は北海道から南は鹿児島まで54店舗を、酒類・飲食物を販売している株式会社ビック酒販は、主としてビックカメラ主要店舗内に34店舗を、寝具の製造販売を行っている株式会社生毛工房は、ビックカメラ主要店舗内に15店舗を展開しております。

また、インターネット通販では、当社は「ビックカメラ.com」「法人専用ビックカメラ.com」「ビックカメラ JRE MALL店」を、株式会社コジマは「コジマネット」「コジマ楽天市場店」「コジマYahoo!店」「Amazonコジマ店」「コジマ au PAY マーケット店」「コジマ dショッピング店」「コジマQoo10店」を、株式会社ソフマップは「ソフマップ.com」「アキバ☆ソフマップ」「ソフマップ楽天市場店」「ソフマップ デジタルコレクション楽天市場店」「Amazonソフマップ店」「ソフマップYahoo!店」等を、株式会社ビックカメラ楽天は「楽天ビック」を展開しております。

なお、株式会社東京計画は広告代理店として当社の電波広告の取り扱いを、株式会社ビックロジサービスは当社グループ販売商品の配送・管理等の物流業務を、株式会社ＷＩＬＢＹは当社Ｗｅｂ掲載記事の作成等を、東京カメラ流通協同組合は当社に資金の貸付を行っております。

物品販売事業以外につきましては、日本ＢＳ放送株式会社がＢＳデジタルハイビジョン放送によるＢＳデジタル放送事業を、豊島ケーブルネットワーク株式会社がケーブルテレビによる放送事業を行っております。

その他、非連結子会社におきましては、株式会社フューチャー・エコロジーがリサイクル事業を行っております。

　当社グループ事業系統図は次のとおりであります。

(注)　上記系統図以外に、連結子会社２社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社７社、持分法非適用関連会社１社があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。企業収益は、総じてみれば改善し、雇用情勢は改善の動きがみられ、個人消費は一部に足踏みが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられます。

当家電小売業界における売上は、ゲーム等が低調に推移いたしましたが、スマートフォン、理美容家電等が好調、調理家電等が堅調であったため、総じて堅調に推移いたしました。

こうした状況下にあって、「専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」と定めた企業理念のもと、経営戦略として「ビックカメラらしい強い店舗を取り戻す」を掲げ、その実現に向け、「人を成長の原動力とする」を筆頭に、「強い店舗の再構築」、「収益構造の抜本的見直し」及び「中長期の成長戦略」を４大施策として取り組んでおります。

新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んでいた免税売上は、円安要因に加え、海外向け当社公式SNSでの発信や、現地インフルエンサーとの連携強化、航空会社とのクーポン配布施策拡大などの取り組み効果もあり、多様な国々からの集客が進んだ結果、当連結会計年度ではコロナ前を超え過去最高を記録しました。

店舗展開におきましては、グループ会社の株式会社コジマが、2023年11月23日に「コジマ×ビックカメラ 新さっぽろデュオ店」（北海道札幌市）を開店いたしました。また、当社と日本空港ビルデング株式会社との合弁会社のAir BIC株式会社が、臨時休業していた「Air BicCamera 那覇空港店」（沖縄県那覇市）を2024年４月１日より、「Air BicCamera 中部国際空港第１ターミナル１号店」（愛知県常滑市）を同年９月27日より営業再開しております。

a．財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 284億７百万円増加（前年同期比 6.3％増）し、4,782億48百万円となりました。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 116億12百万円増加（前年同期比 4.2％増）し、2,850億68百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 167億95百万円増加（前年同期比 9.5％増）し、1,931億79百万円となりました。

b．経営成績

当連結会計年度の売上高は 9,225億72百万円（前年同期比 13.1％増）、営業利益は 243億88百万円（前年同期比 71.6％増）、経常利益は 266億74百万円（前年同期比 61.0％増）、税金等調整前当期純利益は 232億49百万円（前年同期比 130.8％増）となりました。法人税等合計が 67億39百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が 26億１百万円となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は 139億８百万円（前年同期比 373.6％増）となり、ROE（自己資本当期純利益率）は 9.6％となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（物品販売事業）

売上高、利益ともに、当社の連結子会社である株式会社ＴＤＭ準備会社（2023年10月、株式会社ＴＤモバイルに商号変更）が、株式会社ＴＤモバイルが営む事業（一部店舗を除く。）を、同年10月１日付で吸収分割したこと及び前述の免税売上の伸長等により好調に推移いたしました。その結果、当セグメントの売上高は 9,097億48百万円（前年同期比 13.4％増）、経常利益は 244億90百万円（前年同期比 69.3％増）となりました。

（ＢＳデジタル放送事業）

売上高は、配信事業等の放送外収入が増加した一方で、スポット収入が減少したことにより、低調に推移いたしましたが、広告宣伝費の効率性を強化したことにより、コストが減少いたしました。その結果、当セグメントの売上高は 113億57百万円（前年同期比 2.3％減）、経常利益は 20億73百万円（前年同期比5.0％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 117億38百万円減少し、当連結会計年度末には 633億96百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は 419億94百万円（前年同期は 100億78百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額 39億23百万円があったものの、税金等調整前当期純利益 232億49百万円、減価償却費 107億37百万円、仕入債務の増加 97億86百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は 300億73百万円（前年同期は 111億18百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出 80億円、事業譲受による支出 160億61百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は 236億59百万円（前年同期は 135億80百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額 168億10百万円、配当金の支払額 32億48百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

セグメント別売上高

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りがなされ、資産の評価、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りにつきましては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等

1) 財政状態

（資産の部）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 284億７百万円増加（前年同期比 6.3％増）し、4,782億48百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 37億38百万円があったものの、売掛金の増加 47億96百万円、商品及び製品の増加 42億21百万円、のれんの増加 43億46百万円、投資有価証券の増加 85億50百万円によるものであります。

（負債の部）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 116億12百万円増加（前年同期比 4.2％増）し、2,850億68百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加 100億95百万円によるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 167億95百万円増加（前年同期比 9.5％増）し、1,931億79百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）32億52百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上（純資産の増加）139億８百万円、その他有価証券評価差額金の増加（純資産の増加）45億66百万円によるものであります。

2) 経営成績

当連結会計年度における経営成績の概要については、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次のとおりであります。

（売上高・売上総利益）

当連結会計年度の売上高は 9,225億72百万円（前年同期比 13.1％増）となりました。これは、主に、当社の連結子会社である株式会社ＴＤＭ準備会社（2023年10月、株式会社ＴＤモバイルに商号変更）が、株式会社ＴＤモバイルが営む事業（一部店舗を除く。）を、同年10月１日付で吸収分割したこと及び免税売上が好調に推移したことによるものであります。また、売上総利益は 2,436億46百万円（前年同期比 11.8％増）となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。

（販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は 2,192億57百万円（前年同期比 7.7％増）となりました。これは、主に、売上高の増加に伴う変動費の増加や人件費増によるものであります。

その結果、営業利益は 243億88百万円（前年同期比 71.6％増）となりました。

また、営業外収益は受取手数料等の計上により 30億２百万円（前年同期比 7.3％増）、支払利息等の計上により営業外費用は７億16百万円（前年同期比 59.9％増）となりました。

以上の結果、経常利益は 266億74百万円（前年同期比 61.0％増）となりました。

（特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度の特別利益は事業譲渡益４億５百万円を計上したこと等により５億60百万円（前年同期比 42.4％増）、特別損失は減損損失 31億93百万円を計上したこと等により 39億85百万円（前年同期比 42.1％減）となりました。

その結果、税金等調整前当期純利益は 232億49百万円（前年同期比 130.8％増）となりました。

（法人税等合計・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益・包括利益）

当連結会計年度の法人税等合計は 67億39百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が 26億１百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 139億８百万円（前年同期比 373.6％増）、包括利益は 210億16百万円（前年同期比 108.2％増）となりました。

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、「出店政策」「季節的要因」等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第２事業の状況　３事業等のリスク」をご参照下さい。

3) キャッシュ・フローの状況

主な内容は「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

自己資本比率　：　自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　：　株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：　有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：　キャッシュ・フロー／利払い

※　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

※　キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。

※　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

b．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金並びに店舗及びシステム開発等に係る設備投資によるものであります。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達によっております。

c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高、営業利益及びROE（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は 9,225億72百万円（前年同期比 13.1％増）、営業利益は 243億88百万円（前年同期比 71.6％増）、ROE（自己資本当期純利益率）は 9.6％（前年同期比 7.4ポイント改善）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるように取り組んでまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1.　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「物品販売事業」と「ＢＳデジタル放送事業」の２つを報告セグメントとしております。

「物品販売事業」は、音響映像商品、家庭電化商品、情報通信機器商品等の物品販売を行っており、「ＢＳデジタル放送事業」は、ＢＳデジタルハイビジョンによるテレビ放送を行っております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

該当事項はありません。

2.　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

3.　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

(注) 1.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

2.　セグメント資産の調整額 △7,746百万円は、セグメント間の取引消去であります。

3.　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

(注) 1.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

2.　セグメント資産の調整額 △7,754百万円は、セグメント間の取引消去であります。

3.　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

1.　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

1.　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

該当事項はありません。